2016.3.10

１８歳選挙権について
　今夏の参院選から初めて１８歳選挙権が適用されます。新たに加わる有権者数は約２４０万人といわれます。我が党は党創立以来１８歳選挙権実現を掲げてきました。今回の１８歳選挙権でさらに幅広い民意が議会に反映されることは、議会制民主主義の発展につながると期待しています。
　成人式の日に若者と対話した際、こうした声が聞こえてきました。「ブラックバイトに追いやられ勉学の時間が十分に取れない」、「大学卒業して正社員で雇用されるのか不安」、「多額の奨学金返済を実現できるのか不安がある」など、夢や将来を描けない不安定さの中で悩み、苦しんでいる実態があることが伺えます。直面する課題解決にむけて主体的に地域や社会、政治への参画からの民主主義体験をしていく若者が増えてほしいと願います。
　千葉市における２０代投票率は平成２６年１２月の衆院選で３３％であり、他の世代と比較しても最も低く、世界の若者の中でも最低レベルであり、主権者教育の必要性や投票率向上のための取組みの重要性は高まるばかりです。文部科学省は１８歳選挙権に向けて政治的教養教育と高校生の政治活動に関する通知を出し、副教材を全高校生に配布して対策に乗り出したところです。そこで千葉市による主権者教育の取組み、また投票率を上げるための投票所の新たな取組みが今まさに求められる時です。そこで伺います。
　１つに、教育委員会へ伺いますが、文部科学省が高校生の政治活動を全面的に禁止した通知を４６年ぶりに見直し、休日や放課後の校外に限り容認する新たな通知を出しました。一方でデモに参加するなど際に届け出が必要な仕組みも進められようとしています。千葉市は学校現場への政治活動についてどういった指導をされていますか。また届け出制についてどのように対応する考えか、お示しください。
　２つに、これまで模擬選挙を実施した小学校は市内１１２校中何校か。また本年度何校から模擬選挙授業実施の要望があったのか、そのうち対応できた学校数は何校か。

がん検診事業について
　医療の進歩はさまざまな病気を克服してきましたが、未だにがんは人の生命を左右する病気ともいわれています。現代では国民の２人に１人ががんにかかる時代、男性では３人に１人、女性では４人に１人ががんでなくなっています。がん予防で一番大切なのは早期発見と言われております。市民にがんの予防、早期発見及び早期治療に係る意識を普及させる、更なるかん対策推進が求められます。
　これは毎日新聞の２０１３年４月２５日付け記事です。千葉市緑区に住む女性が２００５年と２００６年に千葉市が委託した医療機関でＸ線検査を受け、陰影を発見されました。しかしその陰影を知らされず、別の病院で末期の肺がんと診断されて死亡したという医療事故は新聞ＴＶ報道でも伝えられているところです。医療機関側は見落としを認めて遺族に和解金を支払ったものの、遺族側が千葉市に求める事故調査委員会の設置など拒否する姿勢で今日まできております。遺族が望む、市による今回の医療事故の検証と、今後このような事故が起きないように再発防止策を講じること、そして各医療機関に情報を共有させ、周知徹底させることが必要だと思います。そこで伺います。
　１つに、千葉市におけるＨ２６年度がん検診を実施した利用者数と受診率と目標値をお示しください。
　２つに、千葉市と千葉医師会による「老人保健事業契約書」の第２０条にこう書かれています。「事故発生時に、市、医師会が緊密な連携のもとにただちに適切な措置を講じること」を義務付けておりますが、千葉市は本件事故時にどのような適切な措置をされたのか。
　３つに、市長に伺いますが２０１３年１２月６日付けの毎日新聞の報道によると本件について定例記者会見において市長は「特に問題がないというふうに認識をしている」という発言をしていましたが、市長の見解を改めて伺います。

誉田駅前線及び駅前広場について
　誉田駅南口の誉田駅前線道路です。誉田駅前線道路は、ＪＲ誉田駅南口駅前広場を起点として都市計画道路塩田町誉田町線に接続し、市原市をつなぐ主要な道路で、ＪＲ誉田駅への重要なアクセス道路です。しかし駅前道路でありながら、現在約７ｍ道路幅員ということで、歩道も大変せまく、雨の日などは傘をさす歩行者と車との接触事故がいつ起きるかわからないという道路であります。これは現時点での設計図面です。誉田駅前の交差点付近は、通勤時に慢性的な渋滞が発生しており、歩行者等の安全確保や渋滞緩和を図るとともに駅へのアクセス強化を図る必要があるため、駅前広場のバスロータリー移設等も進めようとしています。私の元に地元住民から、「何年待たせるのか」「大網街道も合わせて歩道を安全に通れるよう整備してほしい」こうした声を頂戴しているところです。そこで伺います。
　１つに、本事業における総事業費及び、事業費ベースの進捗状況と完成予定見込みについて伺います。
　２つに、バスロータリーを現状の駅付近から、大網街道をわたった箇所にバスロータリーを整備する計画になるが、高齢化が進む地域において公共交通を利用する高齢者の利便性低下につながらないかどうか見解を伺います。またペデストリアンデッキを設置予定とのことですが、雨天時に、濡れないようにするため、屋根などの対策を求めるがどうか。
　３つに、バスロータリー設置に伴い、鎌取方面からのバスにおいて従来左折してロータリーに進入していたものが、今後バスロータリーに入る経路は右折、左折と２段階の信号を経ることによる渋滞へのシミュレーションはされているのか。大網街道と誉田駅前線の渋滞がさらにひどくなることはないのか、伺います。

２回目

誉田駅前線及び駅前広場について
　先ほどの答弁でペデストリアンデッキについては屋根を付けるということでありましたのでその点は安心しました。しかしながら事業進捗については、完成見込みは当初予定よりさらに遅れることが明らかになりました。本事業における優先度はバスロータリーの用地確保より、地元住民の要望で多い駅前線道路の拡幅をして安心して子ども達が通学、住民が安心して歩行できるように歩道整備を急ぐことです。そこで伺います。
　まずは駅前線道路における片側に買収と整備を集中すべきであり、買収が出来た片側の歩道整備を早期に進めることを求めるがどうか。

　次に、駅前線事業と同時に大網街道を歩行する市民からも、狭い歩道でいつ車との接触事故になるかわからないということで改善を求める声が根強く寄せられています。実際にＨ２２年からの５年間で誉田駅南口交差点付近における歩行者に関連する事故は４件も起きています。そこで伺います。
　本事業において、誉田駅から鎌取方面における大網街道の歩行者への安全対策を求めるが、現状の道路幅からどれほど拡幅され歩道は確保されるのか。

　高齢化の進展が著しい誉田地区でありますから、子ども達のみならず高齢者や障害者の方が安心して通れるような歩道が大網街道には求められますので早期の整備実施を求めておきます。駅前線の拡幅や歩道整備を早期に進めるにあたり、今年度においてさらなる予算を措置して進めることを重ねて求めておきます。

１８歳選挙権について
　まず政治活動の届け出制についてですが、１８歳選挙権が実施されたのにデモなどに参加するのに学校に届け出が必要ということは、監視を強め、憲法で保障する思想良心の自由を損なうことにつながり、そもそも政治に関心を持つことを遠ざけてしまうことになりかねません。市として届け出制について導入しないという対応は評価します。引き続き子ども達の主体性を大事にすること、主権者としての権利を制限することがないように指導を進めていただくことを求めておきます。次に、教育現場における主権者教育についてです。なぜ選挙に行かないのか学生たちに聞いたら「政治はよくわからない」「投票しても社会は変わらない」という理由が多数を占めます。そこで伺います。
　文科省の新たな通知では特に公民科の授業などで「現実の具体的政治的事象も取り扱う」ように通知していますが、関心や理解を深める上では重要ですが、教育委員会はどのように指導徹底を進めていますか。

　現実の政治課題を取り上げることは、文科省も認めたように生きた教育として重要です。教師が特定の見解を押し付けるのではなく、自分はこう思うと自身の意見を述べながら授業を進めることは、諸外国では指導法の一つとして認められています。今後は文科省改正通知をうけ生徒も教師も自由闊達に政治や社会の問題を語り合える環境をつくることが民主主義の国の教育の在り方だと思いますので、１８歳選挙権を契機に踏み込んだ主権者教育の取組みを進めることを求めておきます。

　次に、模擬選挙の取組みについて伺います。私は先般、稲毛高校における模擬選挙授業と土気小学校で行われた模擬選挙授業を視察しました。３名の市長候補が政策を演説し、その後質疑し、実際の投票記入台や投票箱を使用して投票を体験するという取組みです。投票を終えた生徒と懇談したときには「漠然とイメージしていた選挙を体験できた。１８歳になったら選挙に必ず行きたい」と語る小学生。また高校生からは「投票にはそんなに時間がかからないので、自分の意見をしっかり持って投票に行くべきだと思った」という意見もあり、「１８歳になったら選挙に行こうと思うか」というアンケートには、行くと答えた高校生は７３％、小学生では５７％と選挙を前向きにとらえる傾向が顕著となりました。私はこうした主権者教育を市内の子ども達にもれなく授業として取り組むべきものだと思います。３０校の要望があったにも関わらず、本年度は１６校と半分しか応えられておらず、市内１１２校でみると約６割が未実施となっています。そこで伺います。
　今後、残された市内小学校や中学校にも模擬選挙授業を順次拡大すべく求めるが、どうか。

　現在、千葉県弁護士会によるボランティアでのフォローアップにより実現が可能となっています。当然千葉県弁護士会や選挙管理委員会の人員にも限りがあると思います。そこで伺います。
　今後速やかに主権者教育の一環として模擬選挙を実施するため、教育委員会主体で学校が責任をもって取り組むことができるような体制づくりを進めるよう求めます。その為に選挙道具は選挙管理委員会が貸出だけ行い、説明や政策をマニュアル化し、現場の教員主体で模擬選挙授業ができるような体制を提案するがどうか。

　模擬選挙授業を視察して小学生が候補者に対し、真剣に質問をしたり意見を言ったりする姿をみて私は心底嬉しくなりました。地域や社会、選挙、政治を身近な問題と捉える体験は必ず子ども達の未来にプラスになるし、社会にとってもプラスになると思います。千葉市が主権者教育の先進都市となるよう教育委員会に更なる取組み強化を要望致します。

　次に、若年層投票率低下という課題についてです。いよいよ１８歳選挙権施行が目前に迫るなか、実効性がある政策が求められます。そこで、平成２５年参院選挙から松山大学キャンパス内に期日前投票所を開設し、投票所設置に留まらず、学生参画型の選挙啓発を積極果敢に展開して、他の年代全て投票率が下がるなか、２０代前半の投票率を２.７ポイント引き上げに成功した松山市を視察してきました。参院選挙後の平成２６年１１月の松山市長選挙における松山大学期日前投票者数１,２６２人に対し大学生の投票者数は４０２人で若年層投票のみならず市民の投票利便性向上など大学内期日前投票所は大きな役割を果たしています。そこで伺います。
　千葉市も昨年の統一地方選挙において淑徳大学とのキャンパス内期日前投票所における協議があったと伺っています。若年層投票率改善に大きな可能性がある大学内期日前投票所設置を参院選に向けて実現すべく取りくむことを求めますがどうか。

　今回２日間であるなか実施するということで一歩前進です。投票所というハード面だけでなく、学生に積極的参画を促し、学生目線でアイディアを出し合い、啓発事業を共に進めることが重要であり、松山市のように選挙コンシェルジュたる位置づけの配置も要望しておきます。大学内期日前投票所の設置と同時に、今後取組みを強化すべきは、ターミナル駅における共通投票所設置です。駅やショッピングセンターに投票所を設置できるという公選法改正が今国会で可決される見通しです。そこで伺います。
　１日平均１０万人の乗降客を誇る千葉駅に６区全ての区民が投票出来る共通投票所の設置を求めますが検討を進めますか。

　商業施設における期日前投票所では既に、稲毛区、美浜区で実施をしており、稲毛区の長沼コミュニティセンターからイオン稲毛へと変更した結果前回選挙と比較して６倍以上の投票者数増加に繋がりました。アンケート結果でも駅前の商業施設に期日前投票所があると便利か？の問いに９８％が「便利」と回答しています。参院選に向けて中央区もそごうにおける期日前投票所設置が決まったと聞いておりますが、残る花見川区、緑区、若葉区への商業施設への期日前投票所設置も早期に実現すべきと考えます。そこで伺います。
　今後の国政選挙に遅くとも統一地方選挙までに花見川区、若葉区、そして緑区への商業施設での期日前投票所設置を求めますがどうか。なお、私の地元である緑区においてはイオン鎌取への設置を求めるが検討を進めますか。

　商業施設期日前投票所設置は、期日前投票率を上げる大きな効果が実証されています。６区すべてで展開することを必ず進めてほしいと思います。現状の期日前投票所２か所から３か所へ拡大することなど、市民の利便性向上と選挙参画を進める取組みを果敢にチェレンジしてほしいと要望しておきます。

がん検診事業について
　先ほどの答弁で事故後の措置として聞き取りを開始したとのことですが、遺族から事故を起こしたクリニックの過去３年分のレントゲンチェック、異常があれば受診者への連絡、市民への公表、事故調査委員会設置を再三にわたり要請してきたにも関わらず千葉市は応じていないと聞いております。そこで伺います。
　遺族が求めた適切な措置として、過去３年間のレントゲンチェックや異常があった場合の受診者の連絡や事故原因の公表という措置をなぜしなかったのか、お答えください。

　先に紹介した毎日新聞記事において、医療過誤調査の専門家は「再発防止のために調査は必要で、刑事責任の有無とは関係ない」と市の対応を疑問視しております。そこで伺います。
　「老人保健事業契約書」の第２１条に事故原因の調査として「事故調査特別委員会を設置して速やかに調査するもの」うたわれているのにも関わらず、拒否し続けるのは契約書違反ではないか。お答えください。

　今回の問題の本質についてですが、遺族は検診時のカルテと受診記録票一覧表を取り寄せ『医療過誤』という著書で公表しています。画像をご覧ください。これを見るとカルテには実は陰影があって昨年より大きくなっていると書かれています。ところが同年同月同日の千葉市発行の受診記録票には陰影の印もなければ異常ありとも書かれておらず、異常なしと明記されていました。このようなことがあっていいのでしょうか。問題なのは「異常あり」と書かれたカルテは受診者には渡されず、受診者に渡されたのは千葉市発行の「異常なし」と記載された受診記録票であるということです。そこで伺います。
　今回の事故におけるカルテと受診記録票が相違してしまうことの原因は何ですか。

　詳細についてお答えできないということだが千葉市はそもそも事故調査委員会を開かなかったわけでして、原因をしっかり把握しているのですか。二重読影は検診の基本であり陰影見落としは防げるかもしれませんが、カルテと受診記録票の相違、これは公文書偽造とも言うべきゆゆしき問題であります。そこで伺います。
　こうしたカルテと受診記録票が相違してしまうような事象を防ぐために、千葉市が必要なのは、協力医療機関に事故原因を明らかにし、それをうけて対策を徹底することです。原因究明と共に協力医療機関及び千葉市職員の意識改革を徹底させ、再発防止策の周知徹底を図りますか。

　受診率向上には検診の質の向上が重要です。がん検診の実施主体でもある千葉市は事故が起きても不都合なことにフタをするかのように、事故調査委員会も開かない、事故原因も公表しないという姿勢では遺族はもとより、市民からのがん検診事業の信頼は下がるばかりです。死亡した女性が亡くなる前に書いた手紙の一文です。「もう少し早く発見できていれば、がんも小さく治療法もいくつかあり、時間的、精神的余裕もあり、こんな苦しみも味わわなくても済んだと思い、本当に許せません」。二度とこうした事故が千葉市で起きないように千葉市は過去の問題に真摯に向き合い、千葉市市民の命と健康を守るという立場から責任ある取組みを進めることを重ねて強く要望致します。

　次に、平成２６年度の受診率は胃がんで１６％、肺がん検診でも３３％に留まっており、がんの脅威、予防の重要性に対する意識が市民に十分浸透しているとは言い難い状況にあります。そこで具体的に受診率を上げるための提案をしたいと思います。がん検診事業で受診率がとりわけ低いのが胃がん検診です。胃がん検診ではＸ線検査でバリウムを飲むことに抵抗がある方が多いこともひとつの要因だと思います。今年４月から、厚労省は自治体の胃がん検診の指針を改定し、内視鏡検査を加えることになりました。発見率はバリウム検査の約３倍と言われ、バリウムを体外へ出す苦痛などを伴わない胃カメラ検診は検診率向上と早期発見による市民の命を守る観点、さらにがん発見前の治療による医療費削減に寄与する観点からみても極めて重要です。そこで伺います。
　千葉市も厚労省の改定踏まえ、胃がん検診においてＸ線検査のみならず、内視鏡検査を選択できるように検診体制を拡充することを求めるがどうか。

　厚労省の指針改定前から独自に政令市では８市、全国の３５３の自治体で内視鏡検査を導入しています。国立がん研究センターが内視鏡検査を実施している鳥取県住民を対象にした検査では胃がん死亡率が３０％減少する効果があったとされています。ぜひとも市民の命を守るためにも早期に検討を進め、平成２９年度から内視鏡検査導入することを強く求めておきます。胃がん検診と同時に重要性が増しているのが子宮けいがんや乳がんが検診であります。仕事、育児、介護など忙しい女性のために土日等での検診環境を整備することも必要です。日本で初めての取組みとして日本乳がんピンクリボン運動が全国の医療機関や自治体の検診担当部門に呼びかけた「10月第3日曜日に全国どこでもマンモグラフィー検査が受診できる環境作り」という取組みがあります。そこで伺います。
　ピンクリボン運動に千葉市もしっかりと応え、１０月第3日曜日にマンモグラフィー検査できる環境づくり、また１０月に限らず土日における受診環境整備や子どもの見守り体制を現状の２０％代の実施率からさらに上げるべき体制充実を求めますがどうか。

　私の知人で若くして子宮けいがんで亡くなった方がおります。まだ小さなお子さんを抱えながら、子どもより先に亡くなってしまうことはどれほど心残りで無念な思いなのか想像するだけで苦しくなります。早期発見で女性、または家族の柱である母親の救える命があります。がん検診事業の日曜日検診できる環境整備、胃がん検診の内視鏡検査体制整備など市民の健康と命を守るためにがん検診事業の更なる充実を求め私の一般質問を終わります。