2016.3.10
１．稲毛東の納骨堂建設について
【都市局次長答弁】
幕張新都心中心地区は、千葉県企業庁が中心となり「幕張新都心環境デザインマニュアル」において新都心のテーマの一つとして国際交流・文化の場を目標としたまちづくりを推進しており、「葬儀場・納骨堂」は、その土地利用方針に照らし、ふさわしくないため制限することとしております。
一方、都市計画マスタープランは将来の方向性を示すものであり、その中の重要地域拠点は、３都心の機能を補完し、市民生活に必要な幅広いサービスの提供を受けられるようにするものです。公共交通の利便性や生活利便性などの機能を強化することにより、生活圏域のコンパクト化やまちなか居住の促進を図るもので、後背地に大規模な住宅地を抱えるJRの４つの駅周辺を、今回拠点として新たに位置付けるものであります。なお、重要地域拠点に位置付けたことにより、葬儀場や納骨堂などを制限するという考え方はありません。
【保健福祉局次長答弁】
駐車場のない計画についてですが、「千葉市墓地等の経営の許可等に関する条例」には納骨堂に係る駐車場に関する基準はありませんが、事前協議書が提出された際には計画内容を確認した上で、周辺環境等への影響に配慮して納骨堂の利用形態に見合った規模の駐車場を確保するよう指導して参ります。
収蔵数の根拠を明らかにとのことですが、収蔵数の積算根拠は条例に定める住民説明の必要事項に含まれておりませんが、事業者には、住民からの質問や意見に対し真摯かつ誠実に対応するよう引き続き指導して参ります。
協議の努力がなく市の指導と今後の対応についてですが、地元住民との協議にあたっては、これまでも事業者に対し、条例等に基づき適正かつ誠意をもって対応するよう指導してきたところですが、事前協議書等が提出された際には、条例、要綱に基づき必要な指導を行い、厳正かつ厳格に審査して参ります。
＜２回目＞
【保健福祉局次長答弁】
納骨堂の駐車場ですが、事前協議書が提出された段階で記載事項をもとに適切に対応して参ります。
住民からの質問や意見に、市はどのように指導してきたか、今後どのように対応するのかについてですが、住民からの意見等を踏まえ、条例に定める住民説明会が必要な事項に含まれない事柄に対しても、丁寧に対応するよう事業者に指導してきたところですが、今後も引き続き必要な指導をして参ります。
厳正かつ厳格な審査とはどのような調査なのかについてですが、周辺住民等への説明、意見申出者との協議などの事前協議前の手続きが適正に行われていたかどうかについて、本件の計画内容と照らし合わせて、入念に確認します。
２．特別養護老人ホームについて
【総合政策局長答弁】
特別養護老人ホームの推移についてですが、各年１月１日現在の待機者数は、平成24年は2,014人、25年は1,836人、26年は1,969人、27年は2,160人、28年は1,777人となっております。また、今後の見通しについては、高齢化に進展に伴い、要介護高齢者も増加していくことから、当面は、特別養護老人ホームの待機者の解消は難しいと考えております。
高齢者の生活実態と収支状況の調査及び今後の実施計画についてですが、３年に一度策定する高齢者保健福祉推進計画にあわせ、高齢者への実態調査を実施しており、平成26年度の調査では、市内の在住する65歳以上の方7,200人に対し、「世帯の状況」、「心身状況」、「介護保険の利用状況」及び「社会参加の状況」など約100項目について、郵送によるアンケートを行ったところです。そのほか、毎年５月から６月にかけて、65歳以上のすべての方を対象に民生委員が個別訪問し、「健康の状況」や「ひとり暮らしの状況」などについて調査を行っているところです。なお、収入状況の調査については、特に実施しておりません。今後の調査についても、引き続き、高齢者保健福祉推進計画にあわせ行うとともに、民生委員の協力による調査などを通じ、高齢者施策に必要な調査項目を工夫しながら実施して参ります。
【保健福祉局次長答弁】
特別養護老人ホームの整備目標値及び整備状況と今後の計画についてですが、現行の第６期介護保険事業計画では、平成27年度から29年度までの３年間で649人分の整備を目標値としており、現時点で169人分の整備が完了し、現在320人分の整備を進めております。また、今後の計画については、現在策定中の「中長期的な高齢者施策の指針」において、平成37年度までに2,169人分を整備していく方針とする予定です。
轟町の機動隊跡地への特別養護老人ホームの整備計画についてですが、当該用地、7,131平方メートルのうち4,034平方メートルを活用し、特別養護老人ホーム80人分、短期入所20人分を平成28年度と29年度の２か年で整備する計画としております。整備事業者の公募時期など、整備スケジュールについては、当該用地に同じく整備が決定された、障害福祉サービス事業所や保育所の整備スケジュールと調整を図りながら決定して参ります。
特養ホームの用地の確保状況と国、県、市有地を確保することについてですが、現時点で、轟町の機動隊跡地以外に特別養護老人ホームの整備用地として確保している国有地等はありません。特養ホームなど介護サービス基盤の整備用地については、事業者自らが確保することを基本としておりますが、今後、国有地等の利活用についての照会がある際には、待機者の状況や介護保険事業計画との整合性など、必要性を総合的に精査し、整備用地として確保することについて検討して参ります。
介護人材確保への市の取り組みと、人材不足や職場環境の調査についてですが、 介護職員初任者研修終了後に市内事業所に就業することを要件として研修費用の一部を助成する事業について、来年度は助成枠を100人から150人に増やします。また、介護福祉士養成学校の学生などを対象に、介護保険施設による合同就職説明会を開催するほか、高齢者の疑似体験を通じて小中学生に介護職への理解を深めてもらう取り組みなどを実施することとしております。また、本年２月に、市内の介護保険施設を対象に介護人材に関するアンケートを実施し、職員の過不足の状況や離職防止・定着促進を図るための取り組み、腰痛予防を目的とした介護ロボットを含む福祉機器の導入状況などについて、実態調査を行いました。なお、この調査結果については、現在集計中であります。
特養人ホーム入所者に市独自の補助制度を実施する自治体はについてですが、入所者に対する市独自の補助制度については、政令市では横浜市の他に、川崎市でも実施しているものと承知しております。また、市独自の補助制度の導入を提案するがどうかとのことですが、介護保険制度の存続のためには、所得に応じて一定の負担をしていただく必要があること、所得の低い方には、住居費と食費の自己負担を軽減する全国一律の制度があることから、独自の補助制度を行うことは考えておりません。
＜２回目＞
【保健福祉局次長答弁】
計画を見直し施設をどう増やすのかについてですが、第６期介護保険事業計画では、重度の要介護者など真に施設入所が必要な方への対応を基本に、介護保険料への影響を見極めながら施設の整備量をきめたことから、現時点での計画の見直しは考えておりません。また、今後については、中長期的な視点に立って計画的な整備に努めて参ります。
介護職員の待遇改善をとのことですが、昨年４月の介護報酬改定で、介護職員待遇改善加算が充実されたことから、市独自の処遇改善策を実施することは考えておりません。
多床室の整備を希望する声についてですが、国は、入居者の生活環境を改善する観点から、ユニット型の整備を推進しており、本市においても、第６期介護保険事業計画期間中はユニット型での整備を進めて参ります。このため、轟町の機動隊跡地に整備する特別養護老人ホームはユニット型での整備を考えております。しかしながら、入居費用がより低額な施設を希望する声もあることから、来年度、社会福祉審議会高齢者福祉・介護保険専門分科会の意見を伺いながら、多床室の整備の必要性について検討して参ります。
本市でも、入所者に対する市独自の補助制度を導入すべきとのことですが、介護保険制度の存続のためには、所得に応じて一定の負担をしていただく必要があること、所得の低い方には、居住費等の自己負担を軽減する全国一律の制度があることから、独自の補助制度を行うことは考えておりません。
３．ＵＲ団地について
【総合政策局長答弁】
市内のUR団地の戸数についてですが、千葉市全体で31団地、約３万戸になります。 主な団地の人口と65歳以上の高齢化率については、地域医療福祉拠点に指定されている団地の住民基本台帳における、平成27年12月末の数値になりますが、花見川団地の人口は約13,000人、高齢化率は39％、幸町団地を含む幸町２丁目の人口は、約12,000人、高齢化率は29％、千草台団地の人口は約3,300人、高齢化率は42％です。
UR団地の老朽化対策についてですが、UR賃貸住宅の耐用年数は、公営住宅を参考に70年とされておりますが、市内で最も古いUR団地は、稲毛区の千草台団地とあやめ台団地で昭和41年の入居開始から50年が経過しております。URでは、昭和40年代以降の団地について、適時、適切な修繕を実施し良好な維持保全を行うことにより、原則70年間継続使用することと伺っております。
生活支援アドバイザーの配置についてですが、URでは昭和40年代に供給された大規模な団地を中心として、市内では花見川団地や高洲第一団地の管理事務所に、生活支援アドバイザーを配置し、高齢者施策などの案内・相談や見守りサービス、生活関連情報の提供などを行っており、安心ケアセンター職員とも連携・協力関係にあることから、その配置の検討について、働きかけて参りたいと考えております。
【保健福祉局次長答弁】
URで取り組んでいる「福祉拠点」計画の進捗状況と取り組み状況についてですが、幸町団地及び花見川団地におきましては、UR都市機構が団地自治会や民生委員、あんしんケアセンター、商店街組合、本市関係課など、様々なメンバーによる会合を開いて、「地域医療福祉拠点」化にむけた協議を進めているところです。
協議の内容は、地域の困りごとやＵＲ都市機構への要望事項など、現状を共有することから始まり、回を重ねるに従って、「児童や高齢者の見守り体制の構築」や「在宅医療介護や生活支援サービスの充実」など、高齢化が進む団地において、安心して暮らし続けるための環境整備に向けた具体的な対策についての協議となってきております。千草台団地につきましても、今後、UR都市機構と連携して地域の状況に応じた協議を重ね、団地の周辺環境を含めた地域包括ケアシステムの構築を進めて参りたいと考えております。
＜２回目＞
【保健福祉局次長答弁】
ＵＲ団地での高齢者への外出支援・買い物支援についてですが、今後、地域における支え合い体制づくりを進める中で、社会福祉協議会の地域部会やシルバー人材センター、また、住民主体によるボランティア活動などを通じ、高齢者の方へ必要な生活支援サービスが提供できるよう努めて参ります。
「住み続けられるように」との要望に応えた、市としての対策を検討すべきとのことですが、本市では、UR団地にお住まいの方も含め、全ての方が、年齢を重ねても、住み慣れた地域でいつまでも自分らしい生活を継続していくことができるよう、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところです。
あやめ台団地にお住まいの方に対しましても、今後、UR都市機構と連携して、地域包括ケアシステム構築の観点から、地域の実情を把握し、どのような支援ができるのかを検討して参りたいと考えております。
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