2016.3.11

１．千葉都市モノレールの問題について
【ふくなが洋議員】
　千葉都市モノレールは昭和63年に運行を開始して28年なります。年間1,710万人を輸送する千葉市の交通システムになりました。千葉都市モノレール問題について改めて伺います。
（１）千葉都市モノレールの経営問題について伺います。当初からの収支状況について。
（２）改めて千葉市モノレールの設立の目的について。また、千葉県との関係、延伸問題について。
（３）千葉都市モノレールは懸垂型ですが、どのようなメリットがあるのか又デメリットについて伺います。なぜ懸垂型になったのか他都市ではほとんど跨座型ですがその違いについても説明をいただきたい。
（４）そして今後の都市モノレールのありかた、方向性について伺います。

【都市局長答弁】
　モノレールは、開業から平成17年度までに約200億円の累積損失となり、18年に会社の再建を図った。会社再建で単年度黒字となっている。
　モノレールは、市内の交通事情の悪化による、道路混雑や環境の悪化などを解消するために整備したものだ。モノレール事業は当初、千葉県と千葉市の共同事業だったが、平成18年から本市の事業となったものだ。県庁から市立青葉病院までの延伸については、現在、凍結している。
　懸垂型のメリットとしては、跨座型に比べ、天候の影響を受けにくいことや、曲線走行性に優れ、最小曲線半径の制約が少ないことだ。また、構造物の施工性も優れている。デメリットは、維持管理面で若干劣るとされているなどがある。このようなことを総合的に判断し、懸垂型を採用したものだ。
　モノレールは、１日に約4万8,000人の利用者がおり、本市の重要な公共交通であることから、今後も運行を継続していきたい。

【ふくなが洋議員】
　次にモノレール転落事故について伺います。平成26年から27年２月度までのモノレール転落事故件数について明らかにしていただきたい。また、原因についても伺います。

【都市局長答弁】
　平成26年4月から28年2月上旬までの転落事故の件数は99件だ。転落の原因は、不注意が88％、飲酒が12％となっている。

【ふくなが洋議員】
　モノレールのスタート時には、モノレールが懸垂型であるために事故の起きる確率は少ないといわれていました。転落しても軽症で済むし、JRのような事故にはならないと説明していました。しかし、時代の変化で答弁があったように、無視できない事故が起きています。再度具体的な対策について伺います。

【都市局長答弁】
　現在、ホームの監視をはじめ、駅舎の走行床の塗り替えや、ポスターの掲示、構内放送による注意喚起などの防止対策を行っている。しかし近年、転落事故が増加してきていることから、さらなる安全対策について、地下鉄などの対応事例を踏まえた検討をしている。

【ふくなが洋議員】
　具体的な事故について伺います。平成27年10月14の転落事故について伺います。この原因・状況について、そして対応はどのようなものだったのか伺います。この責任はどのようになるのかについても伺います。

【都市局長答弁】
　モノレール会社からの報告によると、日光により、ホームと走行床の境目がわからず、バランスを崩し、転落したとのことだ。
　みつわ台駅は無人駅であり、転落者の同行者がホームインターホンで都賀駅に通報し、これを受けた社員がタクシーで現地に向かい、事故状況を確認するとともに、救急車を要請し、病院に搬送した。
　走行床への転落は第一に、利用者に注意していただくことが重要であると考えているが、今後も、転落防止策の強化を図って参りたい。

【ふくなが洋議員】
　都市モノレールのモニターは現在２秒ごとのコマ撮りでは原因究明・事故対策が出来ないのではないか。また無人駅ではマイクを通じての事故対応になっています。この改善が求められるがどのように改善するのか伺います。

【都市局長答弁】
　無人駅の監視カメラは、機能的にも古いタイプのものであり、モノレール施設全体の更新の中で対応を検討していく。また、無人駅では、今後も駅務員による巡回やモニター監視、駅構内放送を重点的に実施し、事故防止に努めていく。

【ふくなが洋議員】
　まず安全対策として早急に鮮明なビデオ装置に更新するべきではないのかまた安全柵を設置するべきではないのか。

【都市局長答弁】
　利用者の安全対策は、第一に考えるべきだが、モノレール会社では、今後、車両や運行システムの更新を控えており、これらを含めた中で更新を検討していく。
　安全柵の設置については、国と協議をしたが、駅舎構造や利用客の流動スペースに問題があり、設置は難しい状況にある。

２．千葉市の女性職員の問題について
【ふくなが洋議員】
　政府は今年度の第４次男女共同参画基本計画を閣議決定しました。ダイバーシティ社会の構築のためにも男女共同参画社会に向けて大きく前進させなければなりません。政府の決定は女性登用の目標を、これまで「2020年までに指導的地位（課長職など）に占める割合が少なくとも30％と」していたものを民間企業では課長職割合を20％に設定しました。そこで伺います。
　政府は2020年度末までに市町村の課長相当職が20％になるように設定されています。そこで千葉市の女性職員の課長相当職の実態と政令市との比較について伺います。

【総務局長答弁】
　本市管理職のうち、課長担当職に占める女性比率は平成27年4月1日時点で8.9％であり、政令指定都市平均の10.5％をやや下回っている。なお、本市では昨年4月、男女がともに活躍する組織づくりを推進するため、女性登用の具体的な数値目標として、管理職に占める女性比率を2020年までに20％、2025年までに30％と設定している。また、過去には局長級の女性職員が議場説明員を努めていたこともあり、近い将来、再び女性の議場説明員が誕生するよう、女性も男性も働きやすい職場づくりを進め、幹部候補者の育成を図って参りたい。

【ふくなが洋議員】
　議場説明員に女性が現在ゼロです。これはどうした理由があるのか。女性の幹部登用問題について私は20年以上前から質してきました。
　あれから、ほとんど実態は答弁でも変化はないようです。そこで何故20数年以上前から改善がなされないのかについても伺います。

【総務局長答弁】
　お話のありました20年前と比較すると、平成7年当時の管理職に占める女性職員の比率は10％未満でしたが、平成27年4月時点では17.1％まで上昇しており、一定の成果は出ているものと考える。

３．ダイバーシティ社会とＬＧＢＴ問題について
【ふくなが洋議員】
　現在、兵庫県の宝塚市は昨年の11月30日、パートナー宣誓書を出した同棲カップルに宣誓証の受領書を発行して、様々なサービスが受けられるようにするようです。ＬＧＢＴを支援する同様の地方自治体は、東京都の渋谷区、世田谷区、宝塚市などがあります。そこで伺います。
　千葉市のＬＧＢＴ支援はこれまでどのようなものか、市内でのＬＧＢＴの人は何人いると承知しているのか。

【市民局長答弁】
　本市のこれまでの性的少数者、いわゆるＬＧＢＴへの支援としては、ＬＧＢＴの方々の悩みや心配について聞くことが、安心して生活するための第一歩と考え、専門相談ではないが、各種相談窓口で詳しく話をうかがい、正確な情報の提供や内容により適切な機関や団体等を案内するなどの支援を行っている。併せて、ＬＧＢＴに関する正しい情報を提供し、市民が理解を深め、偏見や差別をなくすための市民講座を実施してきた。
　市内におけるＬＧＢＴの方の人数ですが、昨年のインターネットによる民間調査の結果では、約13人に1人の割合と推定されるとのことだが、本市での実態調査は実施していないため把握していない。

【ふくなが洋議員】
　渋谷区や世田谷区のような証明書などを発行して市民として多様なサービスを提供するべきではないのか。またパナソニックは社内での同姓婚を認め、処遇の改善を図っています。この評価と千葉市においても認めることを要望します。

【市民局長答弁】
　渋谷区や世田谷区での証明書の発行について、同性パートナーシップ証明などを既に実施している渋谷区では、区議会からの活発な提案や地域の特性などの検討、更に議論が重ねられて実現に至っている。
　本市では、渋谷区や世田谷区など先行する自治体の状況を注視しながら、具体的な施策のあり方の検討を行うとともに、議会や市民間での積極的議論や、専門家からの意見の分析など、様々なプロセスを経ることが必要だと考えている。また、パナソニック社内で同性婚を認めることへの評価だが、最近、企業の中には、同性パートナーを婚姻と同等の関係と認め、結婚祝い金や休暇制度等、福利厚生面での処遇を改善するなど行っているところがあり、民間企業では、ＬＧＢＴ支援の取り組みが広がりつつあると認識している。庁内における対応などは、他自治体なども含めた導入事例などを注視していく。

【ふくなが洋議員】
　障害者スポーツにかかわり質問します。わが会派は平成24年の12月議会で障害者スポーツの改善を求めて条例提案を行いました。障害者のスポーツへの参加は大きな夢を与え、社会参加を促します。競技環境や雇用の改善のために千葉市の責任は重いと思います。こうした環境整備、バリアフリー化、雇用の促進について伺います。

【市民局長答弁】
　本市では、平成28年度からの「ちば男女参画基本計画・第4次ハーモニープラン」で、市民一人ひとりの多様な個性や能力が社会に生かされるよう、新たに「ダイバーシティの推進」を基本的施策の一つとして掲げている。性別、年齢や価値観、また、ＬＧＢＴ、障害のあるなしを問わず、誰もが自らの意思で多様な生き方を選択し、かつ互いに尊重し、認め合える住みやすい地域をつくることは重要であり、まずは、多様性についての正しい情報提供とともに、理解促進のための啓発活動等を行うとともに、様々な方との意見交換を行いながら、具体的取り組みについての検討を行う。
　スポーツ施設の環境整備やバリアフリー化は、体育館を中心に障害者トイレの設置や段差の解消を行っており、今後も障害者が利用しやすい、施設環境の整備に努めていく。

【保健福祉局長答弁】
　障害者の就労は、生活基盤である経済的な自立と社会参加が図られるなど、生活を豊かにし「生きがい」に繋がるので促進が必要だと認識している。就労後も障害者が職場に定着できるよう、ミスマッチの防止が課題だと考えている。そこで本市は、今後「障害者就業能力開発プロモート事業」や「障害者職場実習事業」を通じて、障害者と企業の相互理解を深め、就労につなげることでより高い障害者の雇用の促進を図る。

【ふくなが洋議員】
　教育現場での対応について伺います。ＬＧＢＴの人は公的教育の場でいじめられた経験を持つ人がいます。今日の問題は、自分はおかしいと思わされるけれども自分は正直に行きたいとする気持は否定できない実態があります。そこで差別やいじめがおこなわれます。
　教育委員会の義務教育でのＬＧＢＴ教育の取り組みを求め、差別やいじめがないようにするべきではないのか伺います。また、高知県ではＬＧＢＴの受験生について別室での受験など特段の配慮を実施しています、千葉市の対応についても伺います。

【教育次長答弁】
　本市では、「人間尊重の教育」を基調とし、個々の児童生徒の教育的ニーズに応じた支援等の推進に努めている。また、ＬＧＢＴのよる差別やいじめが起こらないよう、管理職特別研修会や人権教育担当者研究協議会等で、性的マイノリティなどへの理解を深め、児童生徒一人ひとりの個性を尊重した教育活動を展開するよう、指導している。なお、ＬＧＢＴの受験者への対応は、市立高校や市立稲毛高校付属中学校の入学者選抜で、特別な配慮が必要な生徒には、本人の申し出により、別室で受験させるなどの対応をしてきており、今後もＬＧＢＴも含め受験者が、不利益を被ることがないように努めていく。

【ふくなが洋議員】
　千葉市男女共同参画ハーモニー条例のなかに「すべての市民が男女の別なく、個人として尊重されお互いに対等な立場で･･･」わが会派は、この議会でＬＧＢＴの条例提案を予定していました。その内容を踏まえてお尋ねします。
　ＬＧＢＴの人が「不利益を被らないように」の文言を男女参画ハーモニー条例に入れる条例提案でした。不利益を被らないようにその内容をハーモニー条例で活かすべきではないか。

【市民局長答弁】
　性的マイノリティの問題に関しては、差別に基づく社会的な差別の解消に向けた、全ての人々にかかわる問題として、男女共同参画ハーモニー条例の改正を視野に入れて国の動向や課題整理を踏まえた検討を予定している。

【ふくなが洋議員】
　これまでもＬＧＢＴの文言を入れるよう求めたが、その時は「等」に含まれており、実際上はＬＧＢＴ対応を行うと答えていた。「不利益を被らない」を千葉市行政の到達として、条例に生かすよう再度求めるがどうか。

【市民局長答弁】
　現在のハーモニー条例は「全ての人々が差別を受けることなく平等に生活できること」を理念としている。

【ふくなが洋議員】
（６）　東京パラリピックの千葉開催に伴い「オリンピック憲章」の根本原則である「性的志向を含めていかなる種別の差別も許さないとの規定に対して千葉市の具体的な対応を求めます。

【市民局長答弁】
　オリンピック憲章に、性的志向を理由に差別を受けることなく権利や自由を確実に享受されるべきことが追加されたことは、市としてオリンピックで多くの外国人を迎えるうえで、いわゆる性的少数者への対応が求められている。市のオリンピック・パラリンピックに向けての基本方針で、官・民挙げて「おもてなし」を実現するとしており、さまざまな場面で性的少数者が差別されることなく過ごせるような都市をめざすべきと考えている。施策については他都市の状況を参考に検討していく。

【教育次長答弁】
　引き続き「人間尊重の教育」を基調に、児童一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援等に努めていく。

【ふくなが洋議員】
　市職員のＬＧＢＴにかかわり、同性の結婚の提案がいずれあると考えられます。その時に備えて福利厚生などの支援を今から考えるべきではないのか。

【総務局長答弁】
　現在、本市ではＬＧＢＴの職員への施策はないが、一部の民間企業や地方自治体でそのような動きがあることは承知している。今後、民間企業や他の自治体の動きを注視し、多様な職員が働きやすい職場づくりを進めていく。

４．墓地行政について
【ふくなが洋議員】
　稲毛区の毘沙門堂の納骨堂建設問題は昨年の１２月２３日に長沼原の勤労者スポーツセンターで最後の毘沙門堂の説明会が開催されました。そこで伺います。
　千葉市へ説明会の文書が届いていると思いますが、質問したことに、まず全く誠実に答えていません。毘沙門堂の寺報・収支報告や宗教活動の具体的な内容など基本的なことへの答弁がありませんがこの点どう考えるのか。

【保健福祉局長答弁】
　宗教活動の具体的な内容については、条例に定める住民説明の必要事項に含まれていないが、住民からの質問や意見を真摯に受け止め、誠実に対応していくことが必要だと考えている。

【ふくなが洋議員】
　博全社との関係で５億円の融資は迂回融資ではないのかについてもはっきりした答えがありませんでした。この点どう対応するのか。

【保健福祉局長答弁】
　住民からの質問や意見には、真摯かつ誠実に対応するよう事業予定者に引き続き指導していく。事前協議書が提出された際には、添付されている経営計画書や資金計画書等について入念に審査していく。

【ふくなが洋議員】
　現在宗教ビジネスとして納骨堂問題がマスコミでも取り上げられています。宗教法人の名を借りて収益事業として毘沙門堂は納骨堂を建設するのではないのか伺います。

【保健福祉局長答弁】
　現時点では、事前協議書が市に提出されていないので、当該納骨堂の経営が収益事業にあたるか否かは判断できない状況だ。

【ふくなが洋議員】
　これまで関係する住民に対して脅しをかけるような行為は宗教法人としてあるまじき行為ではないのか。これまで墓地行政でこうした行為をおこなう宗教法人はあったのか伺います。

【保健福祉局長答弁】
　現時点では、本件での宗教法人による脅迫行為の実態は把握していない。また、これまでに墓地等の建設をめぐる同様の行為についても把握していない。

５．自然災害について
【ふくなが洋議員】
　まず竜巻被害についてお尋ねします。昨年の９月６日の竜巻被害から早いもので半年になります。そこで伺います。
　12月21日気象庁は日本の竜巻の基準を改正するとの報告をしています。今回の改正の内容と目的、又竜巻被害の結果報告を伺います。

【総務局長答弁】
　気象庁が竜巻等突風の評定に用いる「藤田スケール」は、9種類のアメリカの建築物等の被害状況から推定したもので、風速の絞込みが難しいなどの課題が指摘されていた。こうした課題を受け、気象庁は、風速をより的確に把握するため、最新の風工学の知見を基に、30種類の日本の建築物等の被害状況から、より精度良く評定することが可能な「日本版改良藤田スケール」を策定し、平成28年度から評定を開始することにしている。
　被害の結果だが、2月末現在、人的被害は軽症3人、建物被害は、全壊の住家4棟、15棟が半壊、92棟が一部破損、非住家14棟で屋根、外壁、窓ガラスの破損などが生じた。その他、車の破損、電線の切断、倒木などの被害が確認されている。

【ふくなが洋議員】
　千葉市は被災者に対して独自の支援を行いました。現在、その状況を具体的に説明いただきたい。また課題についてもお尋ねします。

【保健福祉局長答弁】
　被災者への支援金は、2月末までに支給申請のあった13世帯のうち、10世帯に計250万円を支給済みで、未支給の3世帯も3月中に計300万円を支給する予定で、残りの未申請世帯は5世帯と考えている。また、市民等から寄せられた善意の義援金、計131万1千円については、振込口座届出書の提出期限の2月末までに提出された90世帯に対し、１世帯あたり全壊世帯46,439円、半壊世帯23,203円、一部破損世帯11,601円を、3月中に配分の予定だ。課題については、今回の支援を前例として、小規模自然災害での本市独自の被災者支援の制度化を検討していく。

【ふくなが洋議員】
　次に浸水被害について伺います。浸水被害で市は責任について運転管理を受託した業者にあるとして。受託者が賠償を行うと先の12月議会で答弁しています。
　そこで、被害の最終的な実態と賠償の内容について説明をいただきたい。そして千葉市の対応・改善点・責任について伺います。

【建設局次長答弁】
　浸水によって被害が生じた件数は平成28年1月19日現在、全体で35件あり、被害者と示談交渉をしているところだ。その内訳は、被害者と示談が成立し、賠償が終了した件数は12件、賠償額について交渉中の件数が5件、賠償請求がまだ出ていないものが18件となっている。今後の浸水被害の再発防止策を検討するため、千葉県が「千葉港津波浸水被害対策検討会」を設置しており、その中で具体的な改善策を議論している。

【ふくなが洋議員】
　12月議会でも質しましたが「人的被害」との指摘に対してどのように反省をして再発防止を図るのか、地元への説明・理解も含めて伺います。

【建設局次長答弁】
　再発防止に向け、津波時に現場到着が遅れたことを反省し、市から受託者へ津波注意報発表時に、操作員が30分以内に各排水機場へ到着できるよう、改めて指示している。また、県主催「千葉港津波浸水被害対策検討会」には地元町会長も参加しており、地元の意見も聞きながら実施要領の見直しを進めているところだ。なお、施設の管理運営に係る共通認識を深めるよう、千葉県が年１回程度、地元を交えた見学会を開催すると聞いている。

６．自然災害に関連して指定廃棄物の長期管理施設、放射性廃棄物問題について
【ふくなが洋議員】
　指定廃棄物中期管理施設の問題については、このところ環境省が新たな方針を打ち示すなど対応を変化させており、市民には実にわかりにくい状況となっています。
　こうした状況を打開して市民の願いである白紙撤回に速やかに答えていくことが求められます。そこで伺います。
　茨城県における分散保管と指定廃棄物を認めましたが、こうしたことに現状についてわかりやすく説明を求めます。

【環境局長答弁】
　国は、本年2月4日、第2回茨城県指定廃棄物一時保管市町会議で、茨城県は地元の要望に加え他県と比べ、保管する指定廃棄物の放射能濃度が低いことや、大半を自治体の施設内で管理し、災害などで飛散する可能性が低いことから、茨城県に限って現状のまま保管継続を容認した。また、指定廃棄物の「指定解除の仕組み(案)」として、放射性物質の濃度が国の基準である１キログラム当り8,000ベクレル以下になった場合、国と保管自治体が協議し、解除することができる新たな方針を示している。

【ふくなが洋議員】
　市長は指定廃棄物の問題については、現状を踏まえた速やかな対応が求められていますが、今後の方向性について市長の見解について伺います。

【熊谷市長答弁】
　本市は、指定廃棄物を排出し保管している自治体内で分散保管を行うことが適切だと判断しており、昨年12月14日、環境副大臣に対し、詳細調査の受け入れはできないと最終回答したので、今後も、国に対して、分散保管を求める。また、指定解除制度について、市への説明はないが、環境省によれば保管自治体向けの説明を予定しているので、今後説明を受け、指定解除に向け国と協議を進めていく。

【ふくなが洋議員】
　白紙撤回についての市長の考えを伺います。

【熊谷市長答弁】
　これまで国の市や市民への説明内容と市民意見から、本市としては指定廃棄物を排出し保管している自治体内で分散保管を行うことが適切だと強く感じており、市の考え方を変えるつもりはない。

【ふくなが洋議員】
　自治体保管を強く感じるとのことですが、その場合、東電・国の責任はどうなるのか。

【環境局長答弁】
　東京電力福島第1原発事故に伴い、放射性物質を放出し環境汚染をもたらした原子力事業者として、東京電力株式会社は事故の過失、無過失にかかわらず責任を負っていると考える。また、放射性物質汚染対処特措法で、その責務について環境汚染の対処に誠意を持ち必要な措置を講ずるとともに、国・原子力事業者が措置を実施するとしている。

【ふくなが洋議員】
　公害における汚染者負担の原則を徹底して問う、汚染の大元を断つ姿勢がみられない。この程、稼働中の関西電力の高浜３・４号を止めた大津地裁の判決をどのように考えるのか。

【環境局長答弁】
　国はこれまでの原子力政策を推進してきた社会的責任を負っていることから、指定廃棄物処理は、国が責任を負うべきと考える。

【ふくなが洋議員】
　公害における汚染者負担の原則と汚染の大元を断つことについて聞いている。

【熊谷市長答弁】
　言われるように、指定廃棄物問題は東電と国が原子力行政を進めてきた責任がある。千葉県を含め各県で解決に至らない状況にある。その状況を国の責任で指定廃棄物問題を住民・国民が納得できる回答を国はすべきだと思う。当然、今後の原子力政策、国のエネルギー政策を国民的議論の中で、将来的な姿を出し実現していく責任が国にあると考えている。

【ふくなが洋議員】
　各自治体間で解決のための具体的な方針の確認が必要ではないのか。自治体間で「自分の所になければ良い」となれば、本来の解決にならないと思うがどうか。

【熊谷市長答弁】
　国と東電に責任はあるが、一方ですでに存在する指定廃棄物の保管を何処かでしなければならない事実もある。その中で、何を大事にするかと言えば、今ある指定廃棄物をいかなる事態でも安全な状態にする責任が国にはある。その観点から、県内1か所か分散かは関係なく、速やかに安全な状態にする責任が国にあり、現実的な政策を行うべきと考える。