2016.3.15

１．国民健康保険制度について
【保健福祉局長答弁】
　保険料への認識について、所得に対する保険料負担が増加しており、他の被用者保険に比べて負担が大きいことは認識しておりますが、医療費が増加する中、事業を安定的に運営していくためには、歳出に見合った保険料改定を実施することはやむを得ないものと考えております。
　保険者支援制度について、保険者支援制度は、低所得者に対する保険料軽減相当額を補填するために交付される公費とは別に、低所得者が多く、財政基盤の弱い保険者を支援することを目的に交付される公費であります。必ずしも保険料の引き下げに充てることを目的とするものでないことから、本市国保の財政状況などを総合的に勘案して、保険料の引き下げには充当せず、本年度の支出財源として用いたものです。
　短期保険証、資格証明書の交付と収納率向上について、滞納者には、督促、催告などを通じて納付相談に応じていただき、その相談の中で、生活状況に応じた納付計画を立てていただく必要があると考えております。このため、短期保険証や資格証明書の交付も含め、文書、電話、訪問によって相談を呼びかけることにより納付相談の機会を確保し、収納率向上に結び付けて参ります。
　差押え件数の内訳と差押え増加の背景について、平成21年度については、対象財産別の統計がないため、平成22年度と26年度との比較で主なものを申し上げますと、　預貯金が81件から1,114件、生命保険が23件から300件、給与等が4件から92件　となっております。背景としては、財政状況の改善と、被保険者間の負担の公平性を確保するため、アクションプランに基づいて徴収対策の取り組みを進めてきた結果であると認識しております。なお、差押えは、納付資力がありながら納付に応じていただけない場合に、生活実態や納付資力を見極めたうえで、法令に従って適正に行っております。

（２回目）

　国民健康保険は財政上の構造的な問題を抱えており、被用者保険に比較して本人の保険料負担が重いことは認識しておりますが、高齢化に伴い増大する医療給付費を賄うために歳出に見合った財源を確保しなければならず、このために必要な保険料をご負担いただくことはやむを得ないものと考えております。また、一般会計から繰り入れについては、現在も厳しい財政状況の中で、法定繰入とは別に、収支不足を補うための繰入を行っており、今後も一般会計の収支状況を見極めながら対応して参ります。

（３回目）

　本市独自に保険料の減免措置を行うためには、必要な財源を確保しなければならず、また、既に低所得世帯の負担を軽減するため、独自の減免制度として総所得200万円未満の世帯を対象に、応益割保険料の１割減免を実施しているところであり、新たな減免措置を直ちに実施することは考えておりません。

（４回目）

　子どもに係る均等割保険料の軽減措置につきましては、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議において、地方側から提案され、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら、引き続き議論していくこととされておりますので、この議論の行方を注視して参ります。

（５回目）

　国民皆保険の要としての国保を安定的に運営していくためには、歳出に見合った財源を確保することは欠かせないことであり、資格証明書の交付も含めて、様々な保険料徴収対策に取り組んでいく必要があるものと考えております。

（６回目）

　資格証明書を交付している世帯については、交付後も、文書などにより納付相談の呼びかけを行うとともに、訪問調査なども行い実態の把握に努めております。
　また、それらの方から納付相談があった場合には、医療の必要性を確認した上で、納付計画を立てていただいており、滞納が解消されない場合には、他の滞納者との公平性を確保する観点から、短期証明書を交付しているものです。

（７回目）

　学資保険といえども、貯蓄性の高い生命保険の一つとして捉えており、差押えの対象としておりますが、実施した件数は集計しておりません。一方、児童手当給付は、法律の規定によって差押えが禁止されていることから、差押えは行っておりません。

（８回目）

　差押えは、被保険者間の公平性を確保するため、納付資力を見極めた上で実施しているものです。千葉県から交付される特別調整交付金は、保険料の適正な賦課や徴収、医療費適正化対策など国保運営における保険者の努力を様々な観点から評価して交付されるものであり、交付の要件の一つとして保険料収納率向上に関する基準が含まれております。

（９回目）

　納付相談では、対象者の生活状況などを伺った上で適切な納付計画を立てていただいており、今後も、丁寧な相談に努めて参ります。

２．保育について
【こども未来局長答弁】
　3歳以上児の完全給食についてですが、完全給食の他市の実施状況につきましては、各政令市や近隣市の状況を調査しております。課題としては、主食提供を行うための設備・人件費の問題や、３歳以上児の給食が副食給食とされていることから、保育料のほかに実費負担が生じることなどが挙げられます。なお、本市におきましては、今年度の公立認定こども園移行の際に、主食提供をモデル的に実施するため、入園児童の保護者にアンケートを行ったところ、希望者が少なかったことから、実施に至らなかった経緯があります。
　公立保育所における季節ごとの3歳以上児の主食の保管・管理状況についてですが、登所の際に、所定にかごに弁当袋に入れていただくなど、保護者の方からお預かりし、昼食までの間は、保育室内の陽の当らない涼しい場所などで保管しております。なお、夏場は、冷房のきいている部屋で保管しております。
　公立保育所における地産地消、子どもたちへの食育の取り組みについてですが、地産地消につきまして、米粉、豚肉、牛乳などの食材について、千葉市産、千葉県産の購入に努めております。また、食育につきましては、栽培活動や調理体験に取り組んでおり、子どもたちは、栽培した食材がどのように調理され、食べられるようになるのか、と言った、食への興味・関心を深めております。

（２回目）

　保育所では、主食の持参にあたっての留意点などについて、保護者の方にご協力いただけるよう周知しており、また、保育士は、各ご家庭から持参された主食の状況を日々把握しております。

（３回目）

　保育所では、子どもの発達状況と食事の関係を把握するため、毎年２回、主食の量について実態の調査を行っており、その際もお弁当箱の衛生面など確認し、必要に応じ保護者の方に留意点をお伝えしております。

３．美浜区の諸問題について
【総合政策局長答弁】
　稲毛海岸５丁目南地区の国有地の処分予定について、未利用地となっており、売却予定でございますが、スケジュールは未定と聞いております。

【こども未来局長答弁】
　稲毛海岸５丁目南地区に、保育所・子どもルームの整備を行うべきとのことですが、　開発計画や、周辺の入所待ち児童の状況などのほか、保育所につきましては、今後の、近隣幼稚園の認定こども園への移行状況についても総合的に勘案し、整備の必要性について検討して参ります。

【都市局長答弁】
　液状化対策について、市長が言う「今後も少しでも範囲を広げられるよう努力したい」というのは、復興期間の期限である平成３２年度までの限られた時間の中で、地下水位低下工法や格子状地中壁工法による液状化対策を実施する地区を広げたいと言うことでございます。
　復興期間が延長され、再度説明会を開くこととのことですが、集中復興期間の最終年度の前年であった2014年において、対象となる19の自治会の会長等を通じて事業実施の可否について判断をお願いしたところであります。その結果、モデル地区を除く４自治会から対策を進めたい旨の要望が出され、復興長との協議を踏まえ市側で再度意向を確認した結果、磯辺３丁目地区と真砂５丁目地区の２自治会について調査等を実施して、そのうち地下水位低下工法のよる対策を図る磯辺３丁目地区が制度上求められている権利者の３分の２以上の同意を取得し、現在に至っております。
　一方、格子状地中壁工法による対策を図る真砂５丁目地区は、個人負担を算出するための調査設計を行っております。こうした結果を踏まえ、残る自治会に真砂５丁目地区の状況報告を行い、各自治会で再検討いただき、説明会が必要であれば、個々に説明会を行う考えでおります。

（２回目）

　震災以降に実施してきた地質調査の結果から見ますと、地下水位低下工法に適した地層であるのは、現在、事業が進められている磯辺の限られた地域であり、それ以外の地区については、同工法の適用は難しいものと考えておりますが、自治会からの相談などには丁寧に対応して参ります。

（３回目）

　自治会からの申し出については、適切に対応するとともに、必要に応じて学識経験者を交えての意見交換も検討して参ります。

（４回目）

　本市としても、住民の意見や要望を尊重しながら、液状化対策の範囲を少しでも広げ、安全で、将来にわたって住み続けられるようなまちづくりに努めて参ります。