2016.3.15
 １ 墓地行政について
【野本信正議員】
平和公園についてうかがう。
平和公園墓地は現在３万区画が供給されて、残りはＡ地区約５ヘクタールのみとなった。私はＡ地区利用について過去の議会質問で積極的な提案をしてきた。
H20年第２回定例会の質問で、Ａ地区の現行１区画４平方メートルを縮小し、１区画1.5平方メートルとか、２平方メートルにして、より多くの区画を市民に供給するように提案した。市は、基本設計で検討すると答えた。H21年度第４回定例会では、Ａ地区を現行の一区画４平方メートルで造成した場合約4,400区画造成できて、６〜７年で供給終了になる。仮に、一区画２平方メートルで造成すれば２倍の8,800区画になり、13年以上の供給ができ、墓地使用料も62万5,000円から31万2,500円になることを示した。また、視察してきた横浜市営墓地メモリアルグリーンは、芝生墓地一区画が１平方メートルで、市民からも満足と評価されていることも紹介した。そして、平和公園墓地Ａ地区の供給期間を延長して、より多くの希望者に、安い価格で供給できるように提案した。市は、提案は市民サービス向上につながると答えた。続いて、H25年第３回定例会で、区画面積の縮小について、基本設計における区画数と墓地使用料について質問し、希望者の多い芝生墓地の割合を増やすことを求めた。また新形態墓地の質問で、樹木葬の取り入れを提案した。
市は、普通墓地３平方メートル、芝生墓地２平方メートルにして合計7,027区画にする計画と、樹木葬は検討するとの答弁があった。市は、新年度予算で、新形態墓地の導入などに係る基本設計の見直しを示した。そこで質問する。
平和公園Ａ地区の計画についての現状を明らかにされたい。
【保健福祉局長答弁】
平成24年度に実施したＡ地区の基本設計における芝生墓地と普通墓地の予定区画数は、３平方メートルの普通墓地が1,205区画、２平方メートルの芝生墓地が1,137区画、1.5平方メートルの芝生のプレート式墓地が4,685区画、合計で7,027区画となっております。
【野本信正議員】
全区画を４平方メートルとした場合に比べて、何区画、何倍増えて、供給期間が何年から何年にのびる予定か。
【保健福祉局長答弁】
平和公園Ａ地区の全区画を４平方メートルとした場合の区画数は、計算上で3,229区画となることから、設計上の区画数では約2.2倍に、数にして約3,800区画が増加することとなります。また、供給期間につきましては、平成25年度に抽選することなく、年度末にかけて354区画を供給したことなどを踏まえ、年間400区画を供給すると仮定し試算すると、全区画を４平方メートルとした場合の約８年間から、約18年間と、10年間延長されることとなります。
【野本信正議員】
区画ごとの墓地使用料は。また４平方メートルと比べて幾ら安くなる予定か。
【保健福祉局長答弁】
現行条例に基づく基準単価で算定しますと、墓地使用料は、３平方メートルの普通墓地が46万8,750円、２平方メートルの芝生墓地が31万2,500円、1.5平方メートルの芝生プレート式墓地が23万4,375円です。また、４平方メートルの使用料との比較では、３平方メートルの墓地で15万6,250円、２平方メートルの墓地で31万2,500円、1.5平方メートルの墓地で39万625円それぞれ安くなります。
【野本信正議員】
現在の計画は、区画面積は狭くなるが、４平方メートルの墓地62万5,000円から、３平方メートルの墓地46万8,750円、２平方メートルの墓地31万2,500円、1.5平方メートルの芝生プレート墓地23万4,375円になる計画は、市民の負担を軽くさせる。また、墓地の区画が２倍近くに増えて、供給期間が８年から、18年に延長されることは墓地行政を安定させる。
以上のことは、お墓は150万円〜200万円も費用がかかり、作りたくても作れないと悩んでいた市民に、墓地を造るチャンスを提供し、当分の期間申し込みが可能になると言う、市民サービスの大きな前進になると思うがどうか。
【保健福祉局長答弁】
墓地区画の規模については、少子高齢化や核家族化などの社会状況の変化等を踏まえ、現行の基本設計において、墓地の１区画当たりの面積を従来の４平方メートルから最小で1.5平方メートルにまで小型化したところであり、こうした見直しは、今後の墓地の安定供給や市民サービスの向上につながるものと認識しております。
【野本信正議員】
従前から私が提案してきた樹木葬墓地は、Ａ地区整備にどのように反映するのか。
【保健福祉局長答弁】
市民の要望や他都市における取り組み状況等を踏まえ、新年度に予定している基本設計の見直し作業の中で、樹木葬墓地の導入についても検討して参りたいと考えております。
【野本信正議員】
一般墓地の焼骨を納めるための墓石の下に設置される、いわゆる「カロート」は、コンクリートの箱になっている。樹木葬墓地についてはどのようなものがあるのか。他都市の事例はどうか。
【保健福祉局長答弁】
樹木葬墓地のカロートの形態といたしましては、焼骨の防水を目的とした完全ボックスタイプや「死後は安らかに自然に還りたい」といった概念のもと、納骨袋等に詰め替えた焼骨が直接、土に触れることを目的とした角型や円柱形で底がない半ボックスタイプなどがございます。また、他都市の事例といたしましては、東京都営小平霊園、横浜市営メモリアルグリ−ン及び浦安市営墓地公園ともに、底がない半ボックスタイプを採用しております。なお、小平霊園では、カロートを設置せず、納骨袋に詰め替えた焼骨を土に埋蔵する方式もございます。
【野本信正議員】
樹木・樹林墓地の墓地使用料について、他都市の状況について示されたい。
【保健福祉局長答弁】
他都市の樹木・樹林葬墓地の墓地使用料ですが、小平霊園における樹木・樹林葬墓地の焼骨１体当たりの墓地使用料は、合葬式の通常の焼骨が13万1,000円、個別式の粉状の焼骨が４万3,000円、個別式が18万4,000円であります。また、浦安市営墓地公園の合葬式の墓地使用料は、12万円となっております。
【野本信正議員】
造成完了と市民への供給開始時期はいつごろになるのか。
【保健福祉局長答弁】
今後予定している墓地造成に係る実施計画や調整池増築工事など、所要工程の進捗状況等にもよりますが、墓地造成の完了と市民への供給開始時期については平成32年度以降と見込んでおります。
【野本信正議員】
(９)基本計画の見直しにあたって現行案を基にしながら、さまざま検討することを提案する。画面で示す（１）普通・芝生墓地2.0平方メートル、6,000区画、樹木墓地１万体。（２）普通・芝生墓地1.5平方メートル、8,000区画・樹木墓地１万体。（３）普通・芝生墓地1.0平方メートル、１万2,000区画・樹木墓地１万体。以上について見直しの参考にすることを提案するが。
【保健福祉局長答弁】
土地の有効活用の観点から、新年度に予定している基本設計の見直し作業の中で、樹木葬墓地導入と合わせ、区画面積のさらなる小型化についても検討して参ります。
【野本信正議員】
平和公園はＡ地区の造成をもって終了になるが、その後の一般墓地を希望する市民に対しての、供給計画の提案として、墓地公園としてのインフラが整備されている、平和公園の墓地を増やす事が可能なら一番良いと考えている。
平和公園はS45年に造成が開始された当時は、お墓として造成できる面積は、敷地全体の３分の１以内との基準があったものの、現在では２分の１までに緩和されているときいているが、その理由は何か。
【保健福祉局長答弁】
平和公園は、当初、都市計画事業として行う場合の基準である「墓地計画標準」などに基づき、敷地全体に占める墓面積の上限を、３分の１とし、残りの３分の２については、樹林地などとして整備したところです。その後、この基準は廃止扱いとされ、現行の「都市計画運用方針」では、「十分な樹林地等の面積が確保される相当の面積を定めることが望ましい」とされたところです。また、本公園については、千葉県が森林法に基づき策定している「千葉北部地域森林計画」の対象とする区域内に位置しており、県の林地開発許可審査基準に、50％以上の森林率を確保しなければならない旨の規定があることから、園路等を含めた墓域として造成可能な面積の上限は、２分の１となります。
【野本信正議員】
緩和された基準等をもとに平和公園全体を見直すと、墓地面積として造成可能な面積は、どのくらい生まれるのか。
【保健福祉局長答弁】
敷地内の地形や緑地及び樹林等の繁茂状況等を考慮いたしますと、約１ｈａと試算しております。
【野本信正議員】
墓域可能面積を単順に造成はできないが、緑地・樹林地などを十分確保した上で、利用されていない空地や余剰地などがあれば、墓域の用地としての活用を検討してみてはどうか。以上提案するが。
【保健福祉局長答弁】
平和公園Ａ地区の供給開始などにより、当面の市民の墓地需要には対応できると思われることから、現時点で、芝生広場等の墓域用地への活用については考えておりませんが、新たな市営墓地の整備が見込めない状況であることや、超高齢社会のさらなる進展等を踏まえ、安定的かつ永続的な墓地供給を図っていく上で貴重なご意見として、長期的な視点に立った計画等の見直しの中で参考にして参りたいと考えております。
【野本信正議員】
合葬墓についてうかがう。
桜木霊園の合葬墓は昨年までに３回の募集がされているが、応募倍率と最高倍率について示されたい。
【保健福祉局長答弁】
各年度における平均応募倍率は、平成25年度が3.4倍、26年度が3.8倍、27年度が4.2倍となっております。なお、これまでの最高応募倍率は、平成26年度における夫婦などの生前予約２体分に係る応募区分の14.1倍となっております。
【野本信正議員】
焼骨を持っている人全員を当選にしたことは評価するが、倍率の高い生前予約１体分と、夫婦などの生前予約２体分について、募集１回から３回まで連続落選している件数は何件で、区分ごとの応募者全体に占める割合は何パーセントか。
【保健福祉局長答弁】
桜木霊園合葬墓については、平成25年度に併用を開始し、年１回の募集を行っておりますが、生前予約約１体分の応募において、25年度から３回連続で落選している件数は18件、27年度に応募があった308件に占める割合は、5.8％であります。
また、生前予約２体分については299件、応募があった1,631件に占める割合は、18.3％となっております。
【野本信正議員】
当初計画では募集数は全体で１万2,000体、年間400件の30年分であった。毎年の募集で、連続落選している人は運が悪ければこの先５年、10年申し込んでも落選するのではないのか。運のよい人は１回の申し込みで当選する。１万2,000体ある下では公平とは言えない。連続落選者に優遇措置を求めてきたがどうするのか。
【保健福祉局長答弁】
合葬墓に係る生前予約の申し込みについては、焼骨を厳に所持している場合の申し込みと比較して、埋蔵に係る緊急度などが低いと思われることや、他政令市においても実施事例がないことから、連続落選者への優遇措置について現時点での導入は考えておりませんが、焼骨を所持している場合の申し込みに対しては、引き続き、配慮して参ります。
【野本信正議員】
私はＨ25年第３回定例会で、焼骨を持っている人の優先と、30年分を前倒して「来年度は応募者全員を当選させる」ことを提案した。H27年度の生前予約の落選者の内訳は、新規が680件程、連続２回３回落選者が合計で960件程と聞いている。H28年度募集で生前予約区分に応募した全員を当選させれば、次の年からの倍率は下がるのではないのか。
【保健福祉局長答弁】
桜木霊園合葬墓の埋蔵規模は１万2,000体となっておりますが、開設３年目で既に約2,800体、率にして約23％が供給済みとなっております。また、仮に来年度に今年度と同水準の約4,200体分の応募をすべて当選として供給した場合の累計は、約7,000体、率にして約58％と半数を超えてしまい、供給期間を30年間とした当初の供給計画との乖離が拡大してしまうことから、墓地の安定かつ計画的な供給の視点から、現行水準以上の供給は困難であると考えております。
【野本信正議員】
平和公園に樹木葬墓地10,000体が用意できれば、桜木霊園の合葬墓と両方が供給できる。市民には選択肢が広がりどちらかを選べることになる。
このことを考慮して、応募者全員当選を真剣に検討することを重ねて求めるが。
【保健福祉局長答弁】
市民の墓地需要に応えていくことは重要であると認識していることから、設計見直しを経た供給開始後の平和公園Ａ地区と桜木霊園合葬墓の応募状況及び今後の社会状況の変化等を踏まえ、必要に応じて合葬墓の供給計画の見直しについて検討して参ります。
２ 学校適正化について
【野本信正議員】
千城台地区の学校適正配置については、地元代表協議会において、「中学校の統合は見送る」西中と南中は残す。小学校は、「東小を単独で残し、北小と西小、南小と旭小をそれぞれ統合する」という方向性が合意された。小学校の統合場所については、検討が進められているとある。私は、６年目に入る長きにわたって熱心に協議されている、地元代表協議会の皆さんに心から敬意を表する。
教育条件の整備は児童生徒のためにあることで、児童生徒の保護者の意思が尊重されることであると思うがどうか。
【教育次長答弁】
学校適正配置は、子どもたちのより良い教育環境の整備と教育の質の充実を目的としており、保護者や地域住民からなる地元代表協議会における意見を尊重し、合意形成が図られるよう支援しているところです。
【野本信正議員】
５小学校を３小学校に統合する場所について、南、西、北、旭小学校の保護者は、自分達の地域の学校が無くなることについて、よいと思っているのか。地元の学校は残してほしいと願っていることを承知しているか。
【教育次長答弁】
協議会では、保護者や地域の意見を踏まえて、これまで、千城台北小学校と西小学校、南小学校と旭小学校をそれぞれ統合することが合意されているところです。
現在は、統合校の場所が協議されており、今後も、保護者や地域の皆様の意見を踏まえて、合意形成が図られるものと考えております。
【野本信正議員】
複数の学校のＰＴＡが行ったアンケートの結果はどうなっているのか。
【教育次長答弁】
千城台地区では、統合校の場所に関し、千城台西小学校と南小学校のＰＴＡがそれぞれアンケートを行っております。このうち、西小学校のアンケートでは、統合校の場所として、「西小学校」が81.7％、「北小学校」が０％、「どちらでも良い」が18.3％となっております。
また、南小学校では、統合校の場所として「南小学校」が79％、「旭小学校」が１％、「どちらともいえない」が19％となっております。
【野本信正議員】
地元代表協議会やＰＴＡの文書によれば、統合が予定された千城台旭小学校は「統合校を旭小にする条件付きで賛成」、千城台南小学校は保護者アンケートのなかで「統合校を南小にするなら賛成」という結果を得て、引き続き協議が行われている。と書かれている。南小のアンケートは、統合新設校は「千城台南小学校」が79％である。
千城台西小と北小の統合で、西小ＰＴＡのアンケートは、統合新設校は「千城台西小学校」が81.7％、千城台北小の独自アンケートは、統合新設校は「千城台北小学校」が多数である。地元の学校は残してほしいと願っている保護者が圧倒的多数の場合でも、それを振り切って一方の学校に統合するのか。その決定を地元代表協議会に多数決で決定させるのか。
【教育次長答弁】
協議会では、これまでに、千城台北小学校と西小学校、南小学校と旭小学校をそれぞれ統合することが合意されておりますが、今回のアンケートは、統合の場所を検討するために、各学校のＰＴＡが実施したものと報告を受けております。
協議会では、これまでも、多数決で決めることなく慎重に協議を進めているところであり、必要に応じて説明会を開催するなど、地域や保護者の皆様の合意形成が図られるよう支援して参ります。
【野本信正議員】
多数決では、しこりが残り、地域社会に亀裂をうむがどうか。
【教育次長答弁】
協議会は、子どもたちのより良い教育環境について、地域や保護者の合意形成を図る場であります。これまで、千城台地区においても、多数決で決めることなく慎重に協議を進めております。なお、合意形成がなされた場合には、要望書を教育委員会へ提出していただくこととなっております。
【野本信正議員】
３月９日開催された、千城台地区学校適正配置地元代表協議会は、統合校について、会長案が示され、統合場所・統合新設校として、千城台北小学校と千城台旭小学校を利用することが提案された。理由は、（１）新しい通学区域における統合場所という視点。（２）地域バランスと言う視点。となっている。各委員から感想意見が述べられた後、各選出母体に持ち帰って検討して意見を持ちよることの結論となった。
いわゆる「たたき台」が出されたことは、今後の協議と児童・生徒、保護者、地域関係団体、住民などに大きなインパクトを与えることになると思う。
会長が私案を提出したことについて教育委員会の感想を聞きたい。
【教育次長答弁】
協議会でのこれまでの長期間に渡る議論を踏まえ、会長が千城台地区の子どもたちのことを思い提出されたものと認識しており、一つのたたき台になるものと考えております。今回の案を各地域団体が持ち帰り、活発な議論がなされるものと期待します。
【野本信正議員】
教育委員会は、「協議会は、保護者や地域の合意形成を計る場所」多数決では決めないと答弁した。結論は全会一致とする方針と聞いている。今後の進展として考えられることは、アンケート結果に見られるように、千城台西・南・北・旭の保護者などの大多数は、地元の学校の存続を望んでいるので、会長案で合意することは簡単ではないと思われる。
統合校の決定は、地元の学校の存続を望んでいる保護者、地域の合意が必要になると思うがどうか。
【教育次長答弁】
協議会では、これまでも、多数決できめることなく、保護者や地域の代表者が、それぞれの団体に持ち帰り、意見集約を行うなど慎重に議論を進めてきたところです。 今後も、教育委員会としては、必要に応じて説明会を開催するなど、保護者や地域住民の合意形成が図られるよう支援して参ります。
【野本信正議員】
教育委員会は、地元の合意が得られるまで「粘り強く見守る」という立場なのか。
【教育次長答弁】
千城台地区の子どもたちのより良い教育環境の整備と教育の質の充実に向けて、各団体の協議や意見の集約がなされ、協議会の合意形成が図られることを目指し、粘り強く支援して参ります。
【野本信正議員】
３月９日開催された協議会当日教育委員会は、「統合校の合意が得られた時は要望書を教育委員会に提出する」ことを説明し、H29年度に予算化する場合、７月までがタイムリミットであることを述べていたが、その理由と意図はなにか。
【教育次長答弁】
協議会において、委員から、統合に向けた最短スケジュールの質問を受け、一つのシミュレーションとして、協議会の要望書確定に係る時間や、教育委員会における統合決定にかかる時間などを踏まえて、説明をしたものです。
【野本信正議員】
次に、千城台西小学校の通学地域での児童・生徒の増加についてである。
千葉市学校適正配置実施方針で、12学級〜24学級を適正規模としていて、11学級以下の学校を統廃合していくことになっている。千城台西小学校は、H16年・17年度は６学級であったが、H27年度は10学級に、29年度は11学級になると推計されている。原因は、鉄道駅から１ｋｍの開発が緩和されたことにより、新しい住宅が激増しているためである。そこで
教育委員会の学級数増加の推計は、現在市に届けられている宅地造成数であるが、千城台西小学校へ通学する範囲の宅地造成は、今後届出する計画を加えると、学級数はもっと増えるのではないのか。
12学級になる可能性について、今から綿密な調査をして、速やかに確認することが必要だがどうか。
【教育次長答弁】
将来的な宅地造成の計画を全て把握することは、困難でありますが、現在の千城台西小学校の児童推計では、通学域内の未就学児童数や、宅地開発の事前協議による情報などから、最大11学級となるものと推計しております。
宅地開発の状況については、今後も、庁内関係機関と連携して、速やかな情報収集に努めて参ります
【野本信正議員】
千葉市都市局宅地課の資料によれば、千城台西小学校へ通学している小倉町地域の開発は、H25年度は124戸の住宅が新築されていて、毎年平均80戸以上が増えている。
１ｋｍ条例の対象地域での進捗率はH26年度７％で、あと93％開発・新築できる条件がある。宅地課も開発は民間の事業であり予想は困難と言っているが、千城台西小学校の通学区域小倉町地域はまだ空き地が多く、届け出前の整地も見受けられる。
H29年度、11学級になる西小学校が、開発による児童生徒の増加で12学級適正校になるような時は、どうするのか。協議に変化が出るのか。開発の進捗と児童生徒数の増加の把握は、地元協議会の問題ではない。教育委員会の責任でよく調査して見極めることを求めるがどうか。
【教育次長答弁】
現在の千城台西小学校の児童推計では、最大11学級となるものと推計しておりますが、仮に12学級になった場合にあっても、近隣する北小学校が小規模校であることから、協議会での協議に変化は生じないものと考えております。
宅地開発の状況については、速やかな情報収集に努めてまいりますが、引き続き、協議会に対して最新の児童推計を提供し、慎重に合意形成が図られるよう支援して参ります。
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