2016.6.14

１、議案第８０号･専決処分(平成２８年度千葉市国民健康保険事業世特別会計補正予算)について
【ふくなが洋議員】
　会派を代表して議案質疑を行います
　平成２７年度の国民健康保険事業において、７７億円の累積収支不足が見込まれることから、地方自治法施行令第１６６条の２の規定に基づき、平成２８年度予算を増額補正して繰上充用を行うとするものです。
　国民健康保険は社会保障制度であり、市民の命と健康を守る制度としなければなりません。そして、市民の国保料は加入者の負担能力を超えており、国保料は払えるものにして「国の財源を活用して国保料を引き下げるべき」です。　この視点から質疑を行います。
　今回の繰上充用をしなければならない主な要因はなにか。
【保健福祉局長答弁】
　国保会計においては、歳出に見合うだけの歳入を保険料と公費で賄うことが難しい状況にあり、不足分については、一般会計からの繰り入れが必要です。しかし、平成19年度以降、収支不足分を繰入金で補てんすることができずに赤字を計上し、特に、平成21年度には一般会計からの繰入を見送らざるを得なかったことなどにより、赤字が累積しました。平成23年度から収支不足を上回る繰入を行っているものの、累積分を補てんしきれていないことが原因です。

【ふくなが洋議員】
　政令市で、繰上充用しないで運営している自治体はどこか。併せて、一般会計から法定外繰り入れに対する本市の見解を伺います。
【保健福祉局長答弁】
　政令市で繰上充用を行っているのは、平成26年度決算でみると、本市の他に大阪市、熊本市の2市であり、そのほかの17市は繰上充用を行っておりません。また、一般会計からの法定外繰入については、国民健康保険は構造的に財政基盤が脆弱であるため、一定の繰り入れは必要であると認識しており、一般会計の財政状況を見極めながら繰入を行っております。

【ふくなが洋議員】
　国保会計の改善のためには、国庫負担率の改善や国による低所得者対策の支援金を増額するべきと考えないのか。
【保健福祉局長答弁】
　国保財政の改善を図るため、昨年度から低所得者数に応じた財政支援の拡大などが図られていますが、抜本的な改善には至っておらず、また、今後も医療費の増加が見込まれることから、国庫負担などの拡大は必要と考えております。

【ふくなが洋議員】
　繰上充用は禁じ手ではないのか。来年の保険料を見込んで国保会計を維持することは、やってはならないと思うがどうか。
【保健福祉局長答弁】
　繰上充用はやむを得ない措置として実施したものであり、今後とも国保会計の健全化には鋭意取り組んで参ります。

【ふくなが洋議員】
　抜本的な改善をどのように考えているのか。財政上の責任は国、都道府県にあるとは考えないのか。
【保健福祉局長答弁】
　国保制度の運営の安定化を図り、持続可能な制度とすることが重要であることから、国・県に必要な措置を講ずるよう要求して参ります。

【ふくなが洋議員】
　皆保険体制の中心的な役割を担う国保の基盤を左右するものと言われます。皆保険制度について、千葉市の見解を伺います。
【保健福祉局長答弁】
　皆保険制度は市民の基本的な生活を維持していくためには必要不可欠なものと考えております。

【ふくなが洋議員】
　千葉市は、医療費の抑制の観点ではなく、住民の健康を守り医療保障をどうつくるのかを考え、住民の実態把握に努めるべきではないのか。国保の加入者の生活・労働実態を把握して、医療保障を実現する方向で改善を進めるべきではないのか。
【保健福祉局長答弁】
　皆保険制度である国民健康保険制度を維持していくためには、生活習慣病の予防をはじめとする医療費の抑制に取り組むことが必要であると考えています。また、被保険者の状況を充分把握に努め、適正な国保実務に努めて参ります。

２、議案第８１号･一般会計補正予算について
【ふくなが洋議員】
　保育士等宿舎借り上げ支援事業費についてです。現在の深刻な保育士不足の対策です。認定保育所の決定的な不足と労働条件が悪いことによる保育士不足が待機児童の最大の要因です。そこでおたずねします。
　この宿舎借り上げ支援事業の目的と、待機児童の解消にどのような効果があるのか。
【こども未来局長答弁】
　本事業の目的は、新規採用保育士の確保及び採用後一定期間の経済的自立を図ることで、離職防止を図ることを目的としており、保育士の確保及び待機児童の解消に一定の効果が期待できるものと認識しております。

【ふくなが洋議員】
　千葉市は保育士確保のために市独自の上乗せを考えているのか。
【こども未来局長答弁】
　保育士の処遇改善については、本来、国が公定価格において措置すべきものと考えており、他都市と連携し要望活動等を実施していますが、本市の待機児童対策は喫緊の課題であることから、今回の補正予算案での事業を始め、先に公表された国の｢待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策｣のうち、事業の費用対効果や各保育園の実態等を調査した上で、効果的な事業の早期実施を検討しております。

【ふくなが洋議員】
　根本的な解決のためには、認可保育所の増設であり、保育士の賃上げ、配置基準の見直し労働条件を改善することではないのか。
【こども未来局長答弁】
　待機児童の解消策において重要なのは、施設整備による良好な保育環境の確保をはじめ、保育人材の確保及び保育の質の向上により達成すべきと考えております。今回の宿舎借上げ制度については、保育士の経済的負担が軽減することで、市内保育園での人材確保に一定の効果があるものと考えており、今後も施設整備、人材確保･保育の質の向上についてバランスよく各種施策を展開して参ります。

【ふくなが洋議員】
　千葉市は深刻な保育士不足の解消のための手だてとして、具体化にはどのように考えているのか。
【こども未来局長答弁】
　保育士の賃金の上乗せなど市独自の処遇改善については、多大な財政負担が生じることから、ただちに行うことは困難ですが、今回の補正予算案をはじめとして、国の待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策のうち、効果的な保育士確保の施策の活用を迅速に検討して参ります。

３、議案第８３号･千葉市旅館業法施行条例の一部改正について
【ふくなが洋議員】
　趣旨は、住宅の全部又は一部を活用して、宿泊サービスを提供する民泊サービスについて、簡易宿泊所の枠組みを活用して旅館業法の緩和を図るものです。そこでおたずねしますが、旅館業法の緩和をなぜ行うのか、背景についてお答えください。
【保健福祉局長答弁】
　｢民泊サービス｣については、急増する訪日外国人観光客の宿泊需要への対応など様々なニーズに応える一方、宿泊者の安全性の確保、近隣住民とのトラブル防止など、適切なルール作りが求められています。こうした中、簡易宿泊所営業の許可を取得しやすくすることで、現在、旅館業法の許可を取得せずに行われている違法な民泊をできる限り、適法なルールの下での活用につなげようとするものです。

【ふくなが洋議員】
　設置基準を緩和することで宿泊者の安全は保障されるのか。ごみ出しや騒音問題など地域住民とのトラブルはないのかについてうかがいます。
【保健福祉局長答弁】
　民泊サービスで懸念される近隣住民等とのトラブル防止などについては、営業許可にあたり管理規約に反していないことなどを確認して参ります。また、事業者が実施すべき措置の内容についての指導を徹底することで適正な管理、防火対策の促進などが図られ、利用者の安全性が向上するものと考えております。

【ふくなが洋議員】
　ネット予約など、届け出がない業者がまん延するのではないかとの心配が寄せられています。この改正で悪貨が良貨を駆逐することにならないのか。
【保健福祉局長答弁】
　民泊サービスの仲介のインターネットサイトについての規制は、現在、国で検討されている事項でありますので、その動向を注視して参りたいと考えております。

【ふくなが洋議員】
　千葉市は独自の規制を考えているのか。また、どの様な対策が旅行者との良い関係を保てると考えるのか。
【保健福祉局長答弁】
　今回の条例改正は、法改正に併せて行ったものでありますので、市としての独自の規制は考えておりませんが、法の遵守の徹底について事業者を指導して参りたいと考えております。

【ふくなが洋議員】
　厚労省、生活衛生・食品安全部長の通達、旅館業法施行令の一部を改正する政令の施行等について、市民や利用者にとって安全性の向上になることは何か、明らかにされたい。
【保健福祉局長答弁】
　今回の通知では、これまでの通知を踏まえ、感染症のまん延防止はもとより、テロ防止の観点から宿泊者名簿への記載など営業者が実施すべき事項等の周知、指導等の徹底が示されております。

【ふくなが洋議員】
　現在、旅館業法の許可を取得せずに違法に行われているものを、できる限り適法なルールの下で活用するとの答弁でしたが、これでは、違法を見逃し合法とすることになります。これで良好な地域環境、宿泊者の安全など守れないと思うがどうか。
【保健福祉局長答弁】
　今回の条例改正は、良好な地域環境、宿泊者の安全性の確保も含め、できる限り適法のルールの下で民泊が行われるよう、旅館業法の一部改正に伴い実施したものと認識しております。

【ふくなが洋議員】
　指導を徹底することで、適正な衛生管理・防火管理が図られるとの答弁は矛盾しています。適正な民泊のためには基準を緩和することではなく、質の向上・相互理解が深まり、心が通い合う宿泊施設こそ増やすべきではないのか。
【保健福祉局長答弁】
　今回の緩和では、適正に許可を出し、それに対して適正に市としては管理を進めていきます。年１回の立ち入り検査も可能となりますので、そのような管理も出来ていくものと考えております。

４、議案第８５号･千葉市ビジネス支援センター設置管理条例の一部改正について
【ふくなが洋議員】
　千葉市ビジネス支援センターは、指定管理者千葉市振興財団により、創業者をはじめとする市内中小企業支援の拠点として機能を果たしてきました。
　ところが、平成１９年度の開設当初に比べて、センターの利用実態が大きく変わってきているので、設置条例を改正しようとするものです。そこおたずねします。
　創業者への支援がどのように変わったのか、わかりやすくお答えください。
【経済農政局長答弁】
　創業者への支援については、以前はインキュベート施設などハード支援が主体でしたが、近年の情報通信技術の進歩とその利用価格の低廉化により、創業時に個室を必要としないケースが増えていることもあり、国の創業支援施策においても、創業にあたっての経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識を習得した方に対する法人化支援の強化など、ソフト支援に移行しつつあります。また、商業者の創業においても、初期投資や固定経費が低く抑えられるＷＥＢ販売による起業をめざすなど、実店舗販売の経験を必要としない無店舗販売による創業ニーズが高まっているため、ＩＴスキル向上などのソフト支援の重要性が増しております。

【ふくなが洋議員】
　ネットへの支援も重要ですが、物づくりへの支援も欠かせません。これへの対応は。
【経済農政局長答弁】
　今年度においては、新規事業として大学研究者からの研究シーズ発表と市内中小製造業の技術発表･技術展示の場を設け、活用可能な技術と中小･ベンチャー企業とのビジネスの創出機会となる合同技術シーズ交流会を開催するとともに、企業の新商品開発に対する支援を強化するため、産学官共同研究促進事業を拡充したところです。また、新たな事業分野への販路開拓をめざす企業を後押しするため、中小企業の優れた新商品などを市長が認定し、積極的にＰＲするトライアル発注認定事業や海外進出の際には必要な国際認証規格の取得支援を実施しております。ものづくりは、技術立国日本を支える根幹でありますので、本市としましても、引き続き中小企業の安定した経営と技術開発などによる事業拡大が円滑に行えるよう支援して参ります。

【ふくなが洋議員】
　産業振興財団の機能強化が求められますが、この点ついて伺います。
【経済農政局長答弁】
　産業振興財団は、平成28年4月から公益事業区分の変更が認められたため、これまで以上に企業のニーズを的確に捉えた柔軟な中小企業支援を行うことが可能となりました。また、今年度は新たに中小企業や小規模事業者の事業承継や災害時の事業継続についての計画策定支援や人材育成研修費助成などの新規事業を実施するほか、コーディネーターの活用による事業者に寄り添った伴走型支援の実現に努めるとともに、大学等研究機関、商工会議所･商工会など関係機関との更なる連携強化を図ることで、中核的支援機関として一層の機能強化を図ってまいります。

５、議案第８６号･千葉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
【ふくなが洋議員】
　改正の趣旨は、平成２８年に３月４日に「幕張新都心若葉住宅地区計画」の変更計画が決定されて、地区整備計画が定められたことから、所要の改正を行うとのことです。その内容は、面積約２１.５haにおいて制限内容に係るものです。そこでおたずねします。
　事業計画は、総供給戸数４,５１５戸、事業期間１５年間、総事業費約１,８６０億円とされていますが間違いはないのか。併せて事業主体はどこか伺います。
【都市局長答弁】
　事業主体は、三井不動産レジデンシャル株式会社を代表企業とした7社で構成される｢幕張新都心若葉住宅地区街づくりグループ｣です。事業計画の総供給戸数、事業期間、総事業費については、おたずねの数値の通りです。

【ふくなが洋議員】
　コンセプトは「周辺の教育機関と連携し国際性を育むコンテンツを導入するとともに多世代が街の中で心地よく過ごすことができる環境を創出し、千葉県のベイエリアの振興と幕張新都心の街づくりのさらなる進化をめざす」となっていますが、具体的な説明を求めるものです。
【都市局長答弁】
　｢周辺の教育機関と連携し、国際性を育むコンテンツを導入｣とは、幕張新都心の特長として、外資系企業の駐在員や留学生など多くの外国人が集い、暮らしていることから国際性豊かな街を活かしたイベントの開催や、多言語による街の観光案内などを導入するというものです。また、｢多世代が街の中で心地よく過ごすことができる環境を創出｣とは、街の中心部に人が集まるような機能配置とし、毎日の生活の中で多世代が出会う場、交流できる機会を創り出すというものです。｢千葉県のベイエリアの振興と幕張新都心の街づくりの更なる進化をめざす｣とは、このように国際性の向上や優れた居住環境の創出が街の賑わいとブランド力を高めることとなり、幕張地区を含めたベイエリア全体に波及的に新たな魅力を生み出すというものです。

【ふくなが洋議員】
　事業者提案のイメージ図については、変更はないのか。
【都市局長答弁】
　当初の事業では、若葉3丁目公園の北側の街区は板状の住棟、南側の街区はタワー棟を配置する計画でしたが、街区内により多くの空地を創出し、賑わいのある歩行者空間や緑地を確保するため、北側の街区もタワー棟に変更しております。なお、全体のデザインについては、快適で賑わいのある空間、周辺に配慮した景観形成をめざす考え方に変更はありません。

【ふくなが洋議員】
　防災・エコ・ユニバーサルデザインの視点はどのように具体化されているのか。
【都市局長答弁】
　事業計画では、防災の視点から地震に強い免震構造の採用、被災時を想定した非常用飲料水、トイレの確保など積極的に行い、災害に強い街づくりをめざします。エコの視点から、太陽光発電システムやカーシェアリングの導入などによる、省エネルギーやＣＯ2削減への取り組みのほか、若葉3丁目公園を核とした風の道づくり、緑のネットワーク化により環境負荷の低い街づくりをめざしております。ユニバーサルデザインの視点からは、バリアフリーはもちろんのこと、やすらぎ、語らいの場である街角などに誰もが使いやすいオープンスペースの設置や国際化に対応したサインの設置など、この街に集うすべての人々に優しい都市環境の実現をめざす計画としています。

【ふくなが洋議員】
　千葉市は、この大型開発にどのように関わるのか。千葉市の財政負担はあるのか。
【都市局長答弁】
　優れた居住環境を備えた住宅の供給に資する、若葉住宅地区の事業計画の確実な実現に向け、建物の用途や街並みなどに関するルール作りなどによりかかわって参ります。なお、財政負担については、住宅の整備についてはありません。

【ふくなが洋議員】
　この地域背は千葉市のドローンによる宅配等の取り組みが、既に紹介されています。また、ドローンによる侵入者に対するセキュリティサービスの実施とありますが、具体的な説明を求めます。
【総合政策局長答弁】
　本市の国家戦略特別区域の提案としまして、幕張新都心の立地環境を背景に都市部におけるドローン宅配等の実証に取り組むこととしており、当該地区における地上から高層マンションへの日常生活用品等を、ドローンを使って配達することで市民の利便性の向上や宅配の効率化をめざすほか、侵入者等に対するセキュリティサービスの可能性等、近未来技術についての実証実験を行うとしております。

【ふくなが洋議員】
　資料によると、４６階建マンションが４棟、３７階建マンションが３棟とあります。４６階建は高さ約１５０メートルのタワー住棟とされていますが、地域環境に多大な弊害をもたらすのではないのか。
【都市局長答弁】
　本計画は建物を分等化し、道路からの壁面後退、建物の配置によってできた空地には、オープンスペースや緑空間を形成するなど周辺環境に配慮した計画となっています。

【ふくなが洋議員】
　まちづくりには、市民参加が必要だ。事業者がやるのか。そうではない、１５０メートルもの建物が４棟も５棟も出来て、地域環境は本当に大丈夫だと言えるのか。再度うかがう。
【都市局長答弁】
　先ほどのコンセプトでのべましたが、建物を高くする分、その周辺には空地ができます。こうしたスペースを周辺の方々を含めて集える空間となるような配慮があります。緑も逆に豊かに加工できることになり、周辺環境への影響はないものと考えています。

【ふくなが洋議員】
　次に書かれているのは、｢全米で住みたいまちナンバーワン、ポートランド(アメリカ･オレゴン州)開発部と連携し、地域のルール作りや住民目線の街づくりを実施｣とあるが、もっと分かりやすく説明してほしい。また、なぜポートランドとの提携なのかについても説明を。
【都市局長答弁】
　市の関わりとしては、良好な環境の住宅が引き続き形成されるよう、的確な用途制限と景観等のルール作りで、充分対応しながらより良い環境づくりを進めていきたいと考えております。

【ふくなが洋議員】
　なぜ、ポートランドとの提携なのかがわからない。もっと丁寧な説明を求める。
【都市局長答弁】
　ポートランドとの関係は、手元に資料はないが、いずれにしても良好な街づくりがされるよう取り組んでいきます。

【ふくなが洋議員】
　なぜ、千葉市美浜区の街づくりにポートランドが出てくるのか。その関連性が不明だから質問している。そんな不明な街づくりでいいのかうかがう。
【都市局長答弁】
　幕張は産業などの立地にも優れており、新たな取り組みも進んでいるところです。このような街では、都市計画等も活用しながらルール作りを進めることによって、良好な街づくりを進めることができると考えている。

【ふくなが洋議員】
　すでに事業者は、サッカー場として暫定利用、省エネ、災害対策、環境負荷の低減、防災対策など、さまざまな計画を示している。こんな大型開発事業が、千葉市の街づくりに影響を与えないはずがない。市としての慎重な対応が必要ではないのか。
【都市局長答弁】
　今後、事業者や市民と意見交換しながら、街づくりのさまざまなルールを使い良好な街づくりを進めていきたいと考えている。

６、議案第８９号･工事の施工に関する協定について
【ふくなが洋議員】
　ＪＲ千葉駅ビルの建替え工事に伴う接続施設の整備工事に係る議案です。協定金額は８億２,３１３万円です。そのうち市負担分は６億８,５７５万円です。そこでおたずねします。市負担分の６億８,５７５万円の負担の根拠について、わかりやすく説明をいただきたい。
【都市局長答弁】
　協定金額8億2,313万円の内訳は、モノレール接続施設が4億8,270万円、北部階段が3億4,043万円となっております。このうちモノレール接続施設については、千葉駅の建替えにより、東口改札が地上から3階レベルに移動したことによる新設であることから、ＪＲが1億3,738万円を負担し、残る3億4,532万円を本市が負担することとしております。北部階段は、既に北口に自由通路の階段があることから、全額を本市で負担し、合計で6億8,575万円が市の負担額となっております。

【ふくなが洋議員】
　千葉駅の東口・西口・北口の連携した利便性はどのようになるのか。
【都市局長答弁】
　今回の建替えにより、千葉駅の東口改札はこれまでの地上から3階レベルに移動し、改札内は東口改札と西口改札を結ぶ連絡通路が新設されます。また、改札外は3階レベルで東口、西口及び北口がフラットに結ばれ、さらにはモノレール駅にも接続施設を整備することで歩行者動線は改善され、利便性が向上するものと考えております。

【ふくなが洋議員】
　千葉駅は千葉市の表玄関です。ユニバーサルデザインはどのような工夫があるのか。
【都市局長答弁】
　駅建替えにより、全体的に施設や設備は誰もが使いやすいものに更新され、また特に改札口のあるコンコースが地上から3階に移転し、橋上化されることでコンコースの見通しが良くなります。これにより、可能な限り最短距離で高低差が少なく見通しが効いて、分かりやすいルートと空間を連続的に確保できること。空間構成、様々な表示サイン、音サインなどを有効に組み合わせて誘導を適切に行えること。乗車券などの販売所、待合スペース、多機能トイレなどの必要な施設･設備にアクセスしやすく、安全で使いやすくできること。など、｢どこでも、誰でも、自由に、使いやすい｣ユニバーサルデザインの駅になるものと考えております。施設の工夫としては、階段の手すりは、背の高さにかかわらず持ちやすくなるよう2段にしたり、貫通式のエレベーターでは、開閉する動きが分かるように音声案内や点灯表示を導入したりする計画であります。併せてモノレール及び京成電鉄との乗り換えの利便性及び北口、西口の駅前広場へのアクセスが大きく向上するものと考えており、駅利用者にとって、継ぎ目のない移動空間が確保できるものと考えております。

【ふくなが洋議員】
　｢どこでも、誰でも、自由に、使いやすい｣ユニバーサルデザインの駅になるとのことだが、障害者の声はどのように取り入れられたのか。
【都市局長答弁】
　モノレール接続施設及び北部階段の内装や案内板の整備にあたっては、実際に利用する方の意見などを参考にするため、身体障害者連合会に内装の色や仕様について内容説明と意見照会を行ったところ、身体障害者連合会からは、エスカレーターについて、上りと下りの音声案内を追加してほしい。階段手すりへの点字は、手すりの進行方向に対して真直ぐ設置してほしいとの要望があり、反映させたところです。

【ふくなが洋議員】
　障害者団体は、そこだけなのか。他の団体からは意見は聞いたのか。
【都市局長答弁】
　他の団体からも意見要望は聞いている。今年３月に障害者６団体に建替えの事業説明を実施し、５月にはより詳細な説明を行ないました。その中で、視覚障害者誘導用ブロックの形状、エスカレーターの音声案内、エレベーターの操作盤の仕様、手すりの点字及び施設の案内方法などについて質問と要望を受けました。これらの要望等をＪＲに対応を依頼し検討頂いている。

【ふくなが洋議員】
　ＪＲに障害者団体が申し入れたが拒否されている。申し入れの内容は、現在工事中の駅を利用するに当たり、不便だとしているが、この要望についてはどう受け止めているのか。
【都市局長答弁】
　市として取りまとめた要望をＪＲに検討して頂いているところです。

７、議案第９０号･損害賠償額の決定について
【ふくなが洋議員】
　これは排水機場の管理瑕疵による損害賠償についてです。平成２７年９月１８日に発生した津波注意警報発表により、寒川水門が自動閉鎖した後に降雨があり、市が業務を委託した業者の現場到着が遅れたため、排水ポンプ運転が間に合わず、建物に浸水被害が発生したために損害賠償がおきたものです。そこでおたずねします。
　最初に賠償に至る経過を分かりやすく説明されたい。
【建設局長答弁】
　市が管理する寒川排水機場の排水ポンプの運転が適切に行われずに、浸水被害が生じたことから市が被害者に対し損害賠償を行うものです。しかしながら、被害者が自ら加入する保険により、既に損害保険金を受け取っているため、その損害賠償請求権を代位取得した保険会社へ、市が損害金を支払うものであります。なお、排水ポンプの運転が適切に行われなかった原因は、排水機場の運転等の業務を受託していた業者の現場到着が遅れたことによるものから、市は受託業者に対して、損害賠償金の全額を求償いたします。

【ふくなが洋議員】
　寒川周辺被害の実態、同時に同様の被害が出た浜野水門の被害と原因についても明らかにされたい。
【建設局長答弁】
　寒川水門周辺の寒川町、稲荷町における被害状況は、床上浸水2棟、床下浸水9棟、店舗内浸水2件、物置浸水1件であります。また、浜野水門周辺の浜野町、塩田町、南生実町では、床上浸水2棟、床下浸水4棟、店舗内浸水2件、車両水没21台となっております。なお、浜野水門周辺の被害の原因ですが、寒川水門周辺と同様、津波注意報発表後に水門が自動閉鎖され、その後の降雨に対し、排水ポンプの運転が間に合わず浸水被害が生じたものです。

【ふくなが洋議員】
　原因は排水機場を運転できなかったことだけなのか伺います。
【建設局長答弁】
　寒川排水機場の排水ポンプは、当日の時間当りの最大雨量21ｍｍに対し、十分な排水能力を有しておりますので、受託業者の現場到着が遅れ、排水ポンプの運転が間に合わなかったことが、原因と認識しております。

【ふくなが洋議員】
　地域の関係者は再発防止を願っております。事故の対策について伺います。
【建設局長答弁】
　昨年度、千葉県が設置した｢千葉港津波浸水被害対策検討会｣において、津波の規模や到着時間と、その他の気象条件との組み合わせを想定し、それぞれのケースに応じた排水機場の操作と操作員の退避ルールが整理されたことから、市と受託業者で、これに基づく業務の体制や手順について確認を徹底いたしました。また、不測に事態に備え、市職員自らが排水機場の運転を行えるよう操作訓練も実施しております。今後も、受託業者と体制や手順について繰り返し確認するとともに、定期的に市職員の操作訓練を実施し、再発防止に努めて参ります。

８、議案第９２号･議決案件の一部変更(旧千葉市立磯辺第一小学校解体工事かかわる工事請負契約)について
【ふくなが洋議員】
　平成２７年９月１５日に契約を締結した、解体工事の工事請負契約の設計変更、インフラスライドで契約金額を変更するとともに、工事現場内の事故により工事が中断し、事故原因の調査などで工期を延長するものです。そこでおたずねします。
　最初に設計変更と請負業者について説明をお願いします。
【都市局長答弁】
　設計変更についてですが、１つは、解体着手前の調査により、アスベスト含有の煙突管が周囲のコンクリートと一体で施工されていることが判明したことから、関係法令を変更したものです。２つは、外壁アスベスト除去にあたって設置した大気汚染濃度測定箇所を近隣住民の要望により、住宅地側に新たに追加したものです。３つは、本工事敷地と隣接するマンション建設工事現場の境界に、マンション工事側がフェンスを設置するため、本工事の最後に予定していた管理用柵の設置を取りやめたものです。次に、請負業者ですが、株式会社市原組と株式会社小梛組による共同企業体です。

【ふくなが洋議員】
　インフレスライドの適用についてと背景について説明を求めます。
【都市局長答弁】
　平成28年1月20日付で、国土交通省から｢技能労働者への適切な賃金水準の確保について｣の要請があり、本市においても労務単価の上昇に対処するため、工事請負契約約款第25条第6項の規定に基づき、インフレスライドを運用することとしました。なお、この背景には、建設業での担い手不足が大きな要因となっており、技能労働者に対する適切な水準の賃金の支払い、社会保険への加入の徹底などによる就労環境の改善が求められていることがあります。

【ふくなが洋議員】
　平成２８年５月１４日工事現場内で発生した事故についてです。未だに事故原因が明らかでないとの報告がありますが何故なのか伺います。
【都市局長答弁】
　今回の事故は、杭の引き抜き工事中に引き上げた杭の上部が折れて落下したことに起因するものですが、このような事案は現在、確認できておらず原因は判明しておりません。なお、事故後、労働基準監督署も調査を行っておりますが、事故原因に関する判断はいまだ示されていない状況です。