2016.6.17
１．公民館について
【教育長次答弁】
公民館の役割、管理運営の責任についてですが、市の立場は基本的に変わっておらず、生涯学習ニーズの多様化、地域コミュニティの希薄化など、社会的変化に対応するため、学びを通した地域づくりの拠点施設としての役割を果たすとともに、その役割機能を発揮できるよう適切な管理運営に努めております。
職員の継続性、専門性の向上についてですが、社会教育委員会議における素案で示した通り、千葉市教育振興財団を指定管理者とした場合には、社会教育主事等を有するなど専門性のある職員配置が可能になるほか、生涯学習センターとの人事ローテーションにより、職員の継続性、専門性の向上が期待できると考えております。
災害時に避難所としての役割が果たせないにではないかとの事ですが、災害時において避難所としての機能が果たせるよう管理運営の基準並びに協定書に災害時の具体的対応を規定するとともに、指定管理者制度を導入した場合にあっても、引き続き避難所担当職員を配置して参ります。
地域の実態を把握した上で、講座を開催すべきとの事ですが、各館ごとに現代的課題に関する講座を独自に行うことと併せ、生涯学習の中核施設である生涯学習センターと公民館との連携により、地域の特性も含めた効果的かつ効率的な講座の開催が可能であると考えております。
本来の公民館の姿についてですが、松本市と岡山市の取り組みについては、住民の生活に根ざした諸課題を地域全体で共有し、解決・対応していくという先進例と評価しております。公民館の位置付けや取り組み、運営について、どのような方法が地域への定着に、より適しているのかは、都市環境や地域性により大きく異なりますので、本市の現状を十分に鑑みながら、参考としてまいりたいと考えております。
（２回目）
非正規職員に置き換えて、公民館の役割が果たせるのかとのことですが、千葉市教育振興財団を指定管理者とした場合にあっても、本市における公民館が担う役割は変わらないものであり、雇用形態の変更や研修の充実等により非正規職員のモチベ―ションを維持することで、公民館の担う役割が発揮できるよう努めてまいります。
ＯＢ職員で継続性は確保できるのかについてですが、千葉市教育振興財団を指定管理者とした場合、経験豊富な市職員や教員ＯＢのほか、継続性を保つために一定の期間、同一の公民館に勤務出来る職員を柔軟に配置することで対応が可能であると考えております。
非正規で被災者受け入れを担保出来るのかについてですが、指定管理者を募集する際の管理運営の基準及び協定書の中で、災害時には市の地域防災計画に基づいて避難所を開設して避難者を受け入れること、及び避難所の管理運営に協力することを規定することにより、その履行が担保出来るものと考えております。
市直営で職員の資格取得や研修の充実を行い、公共施設として対応すべきではないかについてですが、職員の資格取得や研修の充実等が行いやすい指定管理者制度を導入する事により、出来るだけ多くの公民館に社会教育主事等を配置することが可能となり、学びを通した地域づくりを推進している拠点施設としての役割が果たせるものと考えております。
事業費を増額し、充実すべきとの事ですが、厳しい財政状況の中ではありますが、指定管理者制度の導入による管理運営費の再配分等により、講座や修繕等の事業費の充実が可能となると考えております。
市での運営を堅持していくべきとの事ですが、市民サービスの向上や職員の専門性の確保、事業の継続性等に有効な手段であることから、教育に関する専門性等を有する千葉市教育振興財団が指定管理者として管理運営を担う事について総合的に検討してまいります。
２．稲毛東の納骨堂建設問題について
【保健福祉局長答弁】
法人や事業者への指導についてですが、地元住民からの質問に対しては、条例等に基づき適正に対応するよう指導してきたところです。なお、現在、市に提出された経営計画説明実施報告書等を事前協議書と照らし合わせながら精査しているところであり、不備が確認されれば、必要な指導を行います。
事前協議書の審査のスケジュールについてですが、事前協議書は標準処理期間を90日と定めております。しかし、これはあくまでも目安であり、また、補正指導があれば、その期間は処理日数から除外されることから、処理期間が延長されることもあります。
事前協議での審査についてですが、事前手続きに関すること、経営主体に関すること、施設基準に関すること、納骨堂の永続性、非営利性及び必要性に関すること、について審査いたします。
建設予定地の交通量を考慮した計画なのかについてですが、事業者からは、交通安全面には配慮していくと聞いておりますが、関係課と連携し、適切に対応してまいります。
（２回目）
永続性が確保できていないのではないかとの事ですが、現在、当該宗教法人が納骨堂を経営する為に十分な財産その他の経済的基礎を有しているかについて、経営計画書、納骨堂資金計画所、法人収支決算書、財産目録等を基に慎重に確認しております。
必要性の審査についてですが、本市では、宗教法人が経営しようとするとする墓地、納骨堂は原則、壇信徒用に限ることとしておりますが、、壇信徒への供給であるかどうかの確認については、納骨堂経営計画書及び納骨堂使用予定者名簿で行う事となります。
３．若者の雇用について
【こども未来局長答弁】
子ども・若者総合相談センター（Ｌｉｎｋ）での就職・雇用相談ですが、昨年度の件数は、657件の相談のうち193件であり、対象者の年代別では、20代が最も多く60％を占めており、続いて30代が39％、10代が４％となっております。相談の主な内容につきましては、職業への適性をはじめ、就労や人間関係に関する不安、勤務条件、更には現職場に対する不満・苦情などの相談となっております。
子ども・若者支援協議会での雇用等に関する主な意見ですが、困難な問題を抱える対象者を性急に就労へ結びつけることの危険性をはじめ、心のケアやコミュニケーション力の育成の重要性、また、対象者の条件に応じ、軽易な労働体験を経験させるなど、段階的支援の重要性に関する意見などをいただいております。
（２回目）
子ども・若者支援協議会での雇用等の意見をどう生かすのか、についてですが、相談者を性急に就労へ結びつけるのではなく、相談者の置かれている様々な状況を把握しつつ、無理なく最も適した専門的対応が出来る関係機関・団体等へとつなげられるよう努めて参ります。
Ｌｉｎｋの対象年齢を４０歳代まで引上げ、専門性を有する人員の配置をとのことですが、まず、対象年齢の引き上げですが、子ども・若者育成支援推進法等に基づき３０歳代までを主対象としておりますが、４０歳代の方からの相談にも対応しております。また、人員の増員及び雇用の専門性を有する人員の配置につきましては、相談員の研修や、雇用分野の専門窓口との情報交換等により、資質の向上に努めているほか、相談状況に応じ、相談員の流動配置により臨機応変に対応できる体制を構築しております。
【経済農政局長答弁】
「サポステ」との連携強化や情報交換などの必要があるのではないかとのことですが、本市の若者の就労支援をはじめとする労働対策事業については、国や県との役割分担のもと施策の展開をしていることから、「ちば地域若者サポートステーション」を含む関係機関との連携強化と情報交換は、施策を効果的・効率的に進めるうえで必要であると認識しております。「ちば地域若者サポートステーション」とは、既に、本市の「子ども・若者支援協議会」へ参画いただいているほか、パンフレット等の本市施設での配架や市ホームページへの情報掲載等、広報面でも協力しているところでありますが、今後とも、より効果的な連携・協力の方策について検討してまいります。
「ジョブカフェちば」と同様の就職支援センターの設置についてですが、市内には「ハローワ−クちば」の３階に「千葉新卒応援ハローワーク」という、大学等新卒者や概ね卒業後３年以内の既卒者の就職を支援する専門のハローワークが設置されているほか、「ちば地域若者サポートステーション」も県により設置されております。
さらに、本市が設置している「ふるさとハローワーク」におきましても、若年者を始め、様々な求職者に対し、就労相談や職業紹介等を行っており、若者の就職支援体制としては、一定程度、充足されているものと考えております。
合同企業説明会等に参加する学生へのアプローチの実施についてですが、合同企業説明会や企業見学バスツアーへの参加者に対して、アンケートを実施しておりますが、その中で、行政からのメールによる雇用・労働関係情報の提供や、情報の内容などに関するニーズを把握し、その結果を踏まえ、メールによる情報配信の必要性について検討してまいります。
非正規雇用から正規雇用への支援策についてですが、非正規雇用の労働者は正規雇用の労働者に比べ雇用が不安定、賃金が低い、能力開発の機会が乏しいといった課題を抱えてていることから、国においては、H26年度から非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などの取り組みを実施した企業に対するキャリアアップ助成制度を設けたところです。
そこで市としては、同制度の説明会を国や商工会議所等と連携して実施するとともに、市ホームページや仕事情報サイト「ジョブちば」等を通じて、制度に関する情報を広く市内企業に提供し、制度の利用促進を図ってまいります。
（２回目）
関係機関との連携、若者の雇用支援部門の創設や関連機関への財政的支援をとのことですが、本市においては、国や県との連携のもと労働対策事業を推進しておりますが、今後も、さらに国や県との連携の強化に努め、相互に補完することで、事業実施に必要な体制を確保しながら、若年者の雇用・労働に関する支援を効果的に行って参ります。
【総務局長答弁】
指定管理制度導入で、非正規を増やすことを行政が率先してやって良いのかとのことですが、指定管理者の選定にあたっては、従業員の配置人数、配置計画、管理能力向上策などに加え、従業員の雇用安定化への配慮なども勘案して選定することとしており、従業員の体制につきましては、市民サービスの向上を図るとともに効率的な施設運営を行う観点から、業務量や内容に応じて適切な配置になっているものと考えております。今後とも、随時実施するモニタリングや毎年実施する指定管理者選定委員会における評価などを通して、人員の適正配置に努めてまいります。 |
