2016.6.21

１．一般廃棄物（ごみ）処理について
【野本信正議員】
　焼却ごみ３分の１削減の達成は、家庭ごみ手数料制度導入による市民負担増額と、収集体制見直など、市民が協力した結果であるがどうか。また、昨年度の家庭ごみ手数料収入額はいくらか。
【環境局長答弁】
　本市では、平成19年度から「焼却ごみ３分の１削減」を目指し、各種の普及・啓発事業のほか、可燃ごみ及び資源物の収集回数の見直し、家庭ごみ手数料徴収制度の実施などにより、26年度に目標を達成しました。これは、多くの市民の皆様に、ごみ削減に協力をいただいたことによる成果と考えております。また、27年度の家庭ごみ手数料収入総額は、約12億6,300万円です。

【野本信正議員】
　焼却ゴミ量はＨ１８年度３３万６９２トンと比べ、Ｈ２６年度は、２５万５３１トンにへっている。またＨ２６年２月から開始した、「家庭ごみ有料化」の実施前、Ｈ２４年度の焼却ごみ量２６万４,６４０トンから比べると、２年間で１万４,１０９トンの減量をしている。しかし、収集運搬費用は当局の資料によると、収集運搬予算額がＨ２２年度からＨ２８年度まであまり変わらない理由について、説明されたい。
【環境局長答弁】
　焼却ごみは削減して参りましたが、地域からの要望を受けて、ごみステーションは平成22年３月末日時点の19,939か所から、28年３月末日時点で22,232か所へと2,293か所、約11.5％の増加をしております。また、収集運搬委託予算額は、車両台数が大きな要因となりますが、例えば、積載量から必要な収集運搬車両台数が6.2台分のときは７台、2.2台分であれば３台用意する必要であることから、必ずしもごみ減量に応じて台数を減らすことができないのが現状です。

【野本信正議員】
　焼却ごみ減量に伴い、収集運搬費用が変わらないことについて理解ができない。実態に見合った答弁を求める。また、説明された中で、ごみ収集量は減ったが、積載量から収集運搬車両数が６.２台の時車は７台必要、同じく２.２台の時車は３台必要、ということは理解できる。しかしＨ２７年度包括外部監査の結果報告書は、委託業者のほとんどは、収集回数の基準に達しておらず、収集回数は多いが、一家庭当たりの収集量が極端に少ない業者もある。と指摘している。
　包括外部監査によると、委託費、収集車両台数の削減については、「１１社中５社において、１日・１台当たりの平均収集回数が３回未満である。仮に収集回数を３．５回、収集量を８０％にすると、現在の９５台から７５台まで車両数削減が可能であることから試算すると、１台当たりの委託料１,７０７万円を維持して、委託料を３億４,１４７万円削減することができる」と、指摘がされている。この指摘をどう受け止めているのか。
【環境局長答弁】
　包括外部監査における、可燃ごみの収集運搬車両台数及び業務委託料の削減可能性についての指摘は真摯に受け止め、次期家庭系ごみ収集運搬計画を策定するにあたり、委託業者から提出を受けている月報等のデータを分析するなどして、収集ルートや適正な収集車両の台数について検証し、委託費用の削減に努めて参ります。

【野本信正議員】
　家庭ゴミ有料化を批判した時共産党は、「プラスチック製造容器包装の再資源化」を実施して、焼却ゴミの減量と、環境への付加軽減を求めた。その時、市長は「プラスチック製造容器の再資源化は多額の費用が必要になるので、国の動きを注視しながら検討していく」と答えて、いまだに何等取り組みをしていない。
　プラスチック製容器包装の再資源化を行うことにより、削減される消却ごみ量と温室効果ガスの削減量はどのくらいか。
【環境局長答弁】
　焼却ごみの削減量は年間で約9,500トン、また温室効果ガスの削減量は約２万3,000トン、と見込まれます。

【野本信正議員】
　Ｈ２８年５月３０日審議された「千葉市廃棄物減量等推進審議会」における、次期一般廃棄物処理基本計画の素案の中では、「プララスチック製容器包装の再資源化」は、Ｈ３３年度までの計画期間内の実施は無しと決めていると思われる。
　そのため「温室効果ガス排出量」削減は、現行計画におけるはＨ３３年度目標数値８３,０００トンを、８４,０００トンに修正をしている。また、私どもは認めていないが、計画されているガス化溶融炉が稼働するとさらに温室効果ガス排出は増える。
　「温室効果ガス排出量」削減計画は中間年Ｈ３３年度８４,０００トン、Ｈ３８年度８３,０００トン以下の削減計画である。この中には、「プララスチック製容器包装の再資源化」による２３,０００トンの削減量を加えていない。その理由は何か。
【環境局長答弁】
　プラスチック製容器包装の再資源化については、現在、国において法制度の改正が検討されており、国の動向を注視する必要があることから、次期一般廃棄物処理基本計画案においては、引き続き検討は行うものの、事業の実施を予定していないため、目標数値に加えておりません。

【野本信正議員】
　「プラスチック製容器包装の再資源化」にかかる事業費、約８億２,０００万円と説明しているが、市民が負担する家庭ごみ手数料は、粗大ごみ手数料と合わせて、年間約１４億５,０００万円であり、ごみ減量の取り組みに使う特定財源でであることから、当該手数料を活用して、「プラスチック製容器包装の再資源化」事業を行うことを求めるがどうか。
【環境局長答弁】
　家庭ごみ手数料は、リサイクル等推進基金条例に基づき、粗大ごみ手数料とともに全額をリサイクル等推進基金に積立て、リサイクル等に係る市民、事業者等に対する啓発・活動支援に関する事業に活用しております。平成26年度は積立金、約14億５千万円に対し、家庭ごみ手数料徴収制度の運営や家庭ごみの分別推進事業等に、約10億８千万円を充当しており、活用可能な財源は、約３億７千万円であることから、限られた財源の中で次期施策を検討することが求められております。また、今年度、剪定枝等循環システムモデル事業を中央区全域において実施し、焼却ごみ削減の次期施策として、木質系バイオマスの分別・再資源化を検討しているところであり、プラスチック製容器包装については、剪定枝等循環システムモデル事業の検証結果を踏まえつつ、今後、検討していくこととしております。

【野本信正議員】
　「プラスチック製容器包装の再資源化」にかかる事業費、約８億２,０００万円のうち訳を示されたい。
【環境局長答弁】
　事業費の内訳は、４トンパッカー車20台、２トンパッカー車９台による収集運搬費用が約５億円、圧縮梱包にかかる費用が３億2,000万円、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会へ支払う自治体負担金が200万円となっております。

【野本信正議員】
　収集運搬費が５億円との答弁であるが、従来の手法だけにとらわれず新しい発想が必要ではないのか。
【環境局長答弁】
　今後、プラスチック製容器包装の再資源化事業について検討する際には、収集運搬手法について、効率性の向上及び経費削減の観点から調査研究を行い、検討して参ります。

【野本信正議員】
　仮に包括外部監査が指摘した業者委託料を、３億４,１４７万円を節約して、「プラスチック製容器包装の再資源化」事業に振り向けることができれば、収集運搬費５億円は、１億５,８５３万円に縮小できる８億２,０００万円の費用が、４億７,８５３万円に縮小することができる。市民のごみを長年収集運搬してきた委託業者の、歴史的役割を理解することも必要なので、急に予算を減額して、車両や人員を減らし経営や、雇用を壊してはいけない。そこで、包括外部監査の指摘のように、可燃ごみの減量が進み収集運搬量が減少し、車両に余裕ができたのならば、その余裕をプラスチック製造容器の再資源化に活用することを提案する。
　現在、焼却ゴミを運搬している車両のうち、余裕のある車両をプラスチックの集運搬に降り向ければ、委託業者は仕事量が確保できる。行政は「プラスチック製容器包装の再資源化」の収集運搬費用を節約できる。以上について答弁を求める。
【環境局長答弁】
　可燃ごみの収集運搬量や収集回数、収集時間など、各種データを多面的に分析し、適正な収集車両台数について検証するとともに、ご提案を受け、可燃ごみ収集運搬での削減車両をプラスチック収集運搬に転用することについて、他都市の実施状況や課題などを調査・研究して参ります。

【野本信正議員】
　家庭ごみ手数料は、粗大ごみ手数料と合わせて、年間約１４億５,０００万円と、包括外部監査が指摘した、３億４,１４７万円を合わせれば、約１８億円の財源が確保できる。「多額の予算がかかるので国の動向を注視する」と言って、次期計画案中間年Ｈ３３年度も、その先Ｈ３８年度も実施計画がないことは理解できない。
　５年先も、１０年先も逃げ回ることは許せない。提案した事業手法と財源を活用して、消却ごみ量の削減効果年間９,５００トン、温室効果ガスの削減効果２３,０００トンが実現できる。「プラスチック製容器包装の再資源化」を速やかに実施すべきであるが答弁を。
【環境局長答弁】
　プラスチック製容器包装の再資源化については、収集運搬効率の向上及び経費削減の観点から、適正な収集車両台数及び可燃ごみ収集車両を利用した手法等について、調査研究を行うとともに、活用可能な財源を見極めつつ、次期ごみ処理基本計画において、事業実施を検討して参ります。

２．街路灯の照明について
【野本信正議員】
　ＬＥＤ照明は従来の水銀灯などに比べて「明るい」「省電力」「長持ち」などの利点があり、業界・国・自治体などが利用を奨励してきた。
　千葉市では、Ｈ２１年度に商店街街路灯に対して、エコ電球を奨励し多くの商店会が受け入れ電球を交換した。その後、エコ電球が不良品であることが判明したため、Ｈ２３年度に、メーカーの負担でＬＥＤ灯に交換することになり、ほとんどの商店会が交換した。つづいてＨ２８年度には、町内自治会が管理する千葉市防犯街灯ＬＥＤ化事業の実施が決まり、設置費用はすべて市が負担する。メンテナスについての一切は市が行う。防犯街灯の電気料金は９０％から７５％に引き下げる。などである。
　新年度から町内自治会が管理する防犯街灯のＬＥＤ化によって、どのような効果を期待しているのか。照度、電気代金などの、ＬＥＤ電球と従来の水銀灯などとの比較、自治会の負担金および市補助金の比較について。また、補助金を９０％から、７５％に引き下げる理由は何か。自治会の合意は得たのか。
【市民局長答弁】
　防犯街灯をLED化することで、道路などを安全に歩行できるよう、従来の水銀灯と同等の明るさを確保した上で、電気料金については、LED電球導入前と比較すると、まず、本市の効果として、LED化以前の１灯当たりの年間電気料金7,000円が、LED化後は1,810円となり、削減率が約70％、自治会については、同様に１灯当たりの電気料金788円に対し、LED化後が614円となり、約20％の削減効果となります。また、防犯街灯のLED化事業の実施に当たり、多額の費用を要することが見込まれたため、各自治会への電気料金補助率を見直しさせていただき、従来の補助率から生じる差額を事業に充当するスキームとしたものです。なお、自治会等に対しては、昨年５月から各区において計15回の説明会を開催し、LED化事業を理解していただいた上で事業申込書をご提出いただいたところです。

【野本信正議員】
　ＬＥＤ灯は、従来の照明より優れている理由の一つに、電球は一度設置すると「４万時間、１０年間の寿命があり交換しなくても良い」と説明されているが、実態はどうか、問題点はないのか。
【市民局長答弁】
　商店街街路灯を有する市内65の商店街のうち、46の商店街が平成23年度中にLED照明を導入しています。２，３の商店街では導入から数年で一部球切れが発生し、自費での電球交換を行ったと伺っていますが、詳しい実態は把握していません。そこで、例年実施している商店街アンケートで、実態把握や問題点について調査したいと考えております。

【野本信正議員】
　今年度から実施する町内自治会管理の防犯街灯のＬＥＤ化について、メンテナンスは市が責任をもつと記載されているが、「電球が切れた時はリースしている市が１０年間は責任を持って交換する」ということなのか。その理由は何か。
【市民局長答弁】
　今回の防犯街灯LED化事業の実施に当たり定めた「防犯街灯LED化事業実施要綱」には、「契約に要する費用は、全て市が負担する」としていますが、具体的には、他都市の事例等も参考に、防犯街灯のリース期間を10年とし、この間、使用環境による防犯街灯の不具合にも対応できるよう、消耗品等の交換経費もリース契約に含んだ内容としました。

【野本信正議員】
　商店街街路灯に対して、Ｈ２１年度にエコ電球の導入、Ｈ２３年度にＬＥＤ化し多くの商店会が受け入れてきたが、球切れによる問題点が発生している。
　若葉区小倉台商店会が管理する３５２灯の街路灯を、千葉市の奨励に沿ってＬＥＤ電球化して５年になるが、２６個の球切れが発生し、その後３２個に増えている。
　商店会は市内の業者に交換を依頼したところ、電球２６個交換とその工事代金の合計、２０万４４８円の見積書が出てきた。「１０年間使えて長持ちする」といわれて導入したＬＥＤ電球が、４〜５年で１０％も球切れする原因は何か。導入時に事実と違う「不適切」な説明があったと思うが、その理由と責任はどこにあるのか。
【市民局長答弁】
　LED電球の寿命について製品の納入メーカーに確認した　ところ、納入された製品の半数が不点灯になる時間は１日12時間の点灯で３万時間としており、本年４月時点で商店街街路灯の点灯時間は約２万7,700時間が経過していることから、球切れ等の不具合も一部には発生する時期に来ているとのことであり、メーカーに責任はないものと考えます。また、商店街に対して製品の寿命について、納入時に同様の説明をしたとのことであります。

【野本信正議員】
　メーカーに責任がないと言うのなら、メーカーを斡旋した市の責任はある。ＬＥＤ球の設置によって毎年の電気代は節約されたが、４〜５年で１０％も球切れして、修理代金が２０万円も発生すると節約どころか持ち出しになってしまう。
　メリッとばかり宣伝して、デメリットを示さないで商店会に奨励してきた千葉市の責任を、どう説明し対処するのか。
【市民局長答弁】
　本市としては、国の補助金を活用し、節電効果や長寿命化を見込んで、LED電球の導入を商店街に対し案内したところですが、電球の球切れが発生している実態を踏まえ、全商店街への調査を実施し、その結果をもとに今後の対応を検討して参ります。

【野本信正議員】
　新年度からの町内自治会が管理する防犯街灯のＬＥＤ化について、「電球が切れた時はリースしている市が１０年間は責任を持って交換する」という制度を導入した理由は何か。メーカーが宣伝している「１０年間球切しない」の宣伝について市は事実でないことが分かっているため、自治会に負担転嫁する訳にいかないので１０年間は市が責任を持つことにしたのではないのか。
【市民局長答弁】
　防犯街灯のLED化事業実施に当たり、自治会が所有する防犯街灯を本市に移管していただいた上で、本市が一括で事業者と契約しましたが、本市や自治会等の負担軽減の観点から防犯街灯のメンテナンスについても契約期間中は業者対応としたところであります。

【野本信正議員】
　自治会の防犯街灯の球切れの交換は、市が１０年間責任を持ち、「商店会の球切れは商店会の負担で行え」ということでは行政の公平性が保てない。
　市は街灯電気代補助金についてＨ２４年度まで、自治会は９０％、商店街は５０％の補助率であった。共産党市議団は街を明るくして防犯に貢献している商店街街路灯の補助率を、自治会と同じ９０％に引き上げを求めてＨ１７年より７年間１０回の質問を行い、そのうち私は９回の質問をした。Ｈ２５年度より７５％に引き上げられたがその時熊谷市長は「商店街街路灯が営業時間を過ぎた深夜から朝まで点灯して、街の安全に寄与していることを評価して補助率を引き上げる」という主旨の答弁をした。また、商店の減少で街路灯の維持が困難な商店街のことも含めて、補助金の事業は経済部から市民自治推進部へ移された。この際、自治会の防犯街頭と差別することなく、１０年後をも見通して、自治会も、商店会も球切れに伴う交換費用を、行政が全額負担するなどの制度化することを求めるがどうか。
【市民局長答弁】
　今回のLED化事業以前にLEDに交換された各自治会の防犯街灯の球切れ等については本市の補助制度を活用しながら引き続き自治会で維持・管理していただくこととしており、全額補助については受益者負担の観点から考えておりません。しかしながら、商店街街路灯も防犯街灯と同様に地域の安全・安心な暮らしの実現に寄与していることを考慮し、現在、補助対象となっていないLED電球の球切れに対する補助については、今後、検討して参ります。

３．再生可能エネルギーについて
【野本信正議員】
　再生可能エネルギーを普及して、安心安全なエネルギーを確保することは時代の要請である。太陽光発電のソーラーパネルの設置が進められ問題も発生している。
　私の質問は、「維持可能な社会作り」を目指す地産地消の再エネ、千葉市で地域経済の振興、エネルギーの自給率向上に効果のある取り組みを期待することである。　併せて乱開発を防ぎ秩序ある設置を進めるため、自治体として可能な、調整と指導を行う仕組みづくりについて質すものである。
　千葉市内の太陽光パネル設置状況および今後の計画を把握しているのか。設置数と発電施設規模について、５０ｋｗ未満及び５０ｋｗ以上と、合計数について示されたい。また各区の設置数・発電施設規模についても明らかにされたい。
【環境局長答弁】
　平成28年１月現在の市内の設置状況は、産業用の10ｋｗ以上のもので50ｋｗ未満が1,307件、50ｋｗ以上が45件となっています。また、資源エネルギー庁の設備認定を受けて稼働していない件数は、50ｋｗ未満が1,624件、50ｋｗ以上が53件となっています。なお、区ごとの設置状況については把握しておりません。

【野本信正議員】
　「持続可能社会づくり」をめざす地産地消の再エネ、地域経済の振興、エネルギーの自給率向上に効果のある取り組みがされているかどうか。
　千葉市は先進自治体に学び、行政がイニシアチブを発揮して取り組みを強めるべきではないのか。そのさい、災害対策として避難所に予定されている中学校の電源を、太陽光パネルと蓄電池で確保して、災害時の非常用電源にすることを一気に進めるように提案するがどうか。
【環境局長答弁】
　地域電力会社の設立については、長期にわたり安定的に電力供給と需要のバランスを取ることが必要であり、更には、運用主体の設立や採算性といった課題があることから、先進事例を含め調査研究を進めて参ります。
　また、平成26年度から28年度の３か年において、環境省からの補助金を活用し、防災拠点再生可能エネルギー等導入事業として、避難所である小学校10校、中学校７校、公民館１館の18施設に太陽光発電設備と蓄電池の整備を進めております。今後、学校における大規模改修等の時期に合わせつつ、国からの補助等を活用する中で、更なる導入を検討して参ります。

【野本信正議員】
　太陽光パネル設置に伴い発生している環境問題などトラブルについて。経済産業省に届け出るだけの仕組みで建設できるため、地元では森林が伐採されたり、耕作放棄農地に突然工事が始まって初めて、太陽光パネル建設を知ることになる。森林法や開発行為、農地法でチェックされる工事もあるが、法的規制がないために設置、管理などが事業者まかせで様々な問題が起こっている。
　１つは、国に対して、住民説明会の義務付けや、地域環境保全の義務付け、当該自治体が指導調整を行うこと等をふくむ、法的措置の整備を求めるべきではないのか。
　２つは、市内で、設置したパネルが近隣住宅の生活に影響したり、農地・山林への影響、道路や水路への影響など環境問題などに被害が出ている事はないのか。
【環境局長答弁】
　本年５月の「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」いわゆる再エネ特措法の改正により、認定時には発電事業の実施可能性を確認すること、事業実施中の点検・保守、事業終了後の設備撤去等の遵守、違反時には改善命令・認定取消を可能とすること、さらには事業者の認定情報を公表する制度など、適切な事業実施に向けた仕組みが導入されたところです。今後、法改正後の運用状況を注視して参ります。また、設置したパネルによる周辺環境影響等といった被害の苦情や通報は受けておりません。

【野本信正議員】
　私の調査では若葉区泉高校脇山林を切り開いての１千ｋｗのパネルは、大量の雨水排水が予想されるがその量はどのくらいで、適正に処理されるのか。
　鹿島川への放流予定ときくが、その排水過程に存在する、姫池の浚渫や市道横断の排水路整備が必要だが。
【建設局長答弁】
　この開発は、森林法に基づく林地開発行為のため、千葉県が指導を行っております。
　県の指導では、30年確率の降雨を想定した、雨水排水量は、約1,500?であり、この排水量を、適正に処理するため、接続先の既存施設の排水能力を超えないよう、約1,700?を、貯留する調節池を設置しております。また、姫池と、その下流の溜め池は、市道に埋設された口径250ｍｍの横断管渠により結ばれておりますが、草の繁茂や土砂の堆積が見られることから、草刈や清掃を実施し、流下能力の改善に努めて参ります。

【野本信正議員】
　若葉区加曽利町１０６６番地周辺１００ｋｗのパネルは、住宅を取り囲んでいる。反射熱や住環境被害が心配されるがどうか。
【環境局長答弁】
　若葉区加曽利町に設置された太陽光発電設備について、これまで複数回現地を訪れ、太陽光パネルの配置状況などを確認しており、近くにお住いの方から、パネルの圧迫感やパネル周辺の温度上昇などを懸念する声がありました。

【野本信正議員】
　不動産業が自分の所有している土地だから、全部ソーラーを張るのは自由だの考えは極めて不適切ではないのか。安心安全の住環境を維持するために、事業者に是正を求めるべきではないのか。
【環境局長答弁】
　さらに、住民の声を聞くなど、地域の状況を把握し、必要に応じ事業者に対策をとるよう求めて参ります。

【野本信正議員】
　陳情書が提出された幕張のメガソーラーは、住宅密集地に隣接しパネルが狭い道路に接近し住宅に反射の光や熱が及ぶなど、周辺環境を破壊するものである。
　事業者は、森林法に違反して土手の樹木を伐根するなど、乱暴な工事を進めているのも特徴である。千葉市への住民の要望を正面から受け止めて、事業者の指導を行うよう求めるがどうか。また、陳情で指摘されている工事中に壊された道路の改修は指導したのか。さらに、陳情はメガソーラーの建設に反対するとは一言も言っていない。現行法や条例を上回る要求はしていないことを確認するがどうか。
【環境局長答弁】
　「宅地造成等規制法に基づく許可申請」「森林法に基づく小規模林地開発」「土壌汚染対策法に基づく土地の形質変更に係る届出」の手続きをしていなかったため、事業者に対して関係法令を遵守するよう指導を行うとともに、説明会の開催などにより住民との調和を図るよう求めているところです。

【野本信正議員】
　１５日の環境経済委員会の陳情審査で当局は、「関係法令をクリアすればメガソーラー建設は問題なく進められる」と説明したが、他に問題点はないのか。
【環境局長答弁】
　関係法令の手続きが終了すれば、太陽光発電設備を設置することは可能となりますが、地域住民との調和が重要と考えていることから、引き続き、事業者に対して、話し合いを進めていくよう求めて参ります。

【野本信正議員】
　計画区域に隣接し、ソーラー施設開発に同意や協力していない地権者の土地は、主に農地・水田であり、５筆で合計４,４３２�uの所有者がコメをつくる場合、用水も排水も取れなくなってしまう。コメ作りを阻害する計画は許されないと思うが。
【経済農政局長答弁】
　安定した収量を得るためには、農業用水などによる用・排水機能を備える必要がありますが、これを天水に求めた場合には、生育・作柄への影響が考えられます。

【野本信正議員】
　開発区域の中に、赤道、いわゆる公道ある。業者は赤道を無視して開発を進めている。なぜ勝手なことを許しているのか。
　赤道は市民の財産であり、道路として使用できる形態を維持させるべきであるが。
【建設局長答弁】
　道路管理者以外の者が、道路の工事を行う場合は、市は、道路法第24条に基づく申請を受け、支障のない場合には承認しております。今回の件につきましては、開発事業者が、この申請を提出せずに道路形態を変えたことから、本市は、同法第71条の道路管理者の監督処分により、復旧させて参ります。

【野本信正議員】
　開発区域の真ん中に赤道が走り、ソーラー施設を分断する業者にとって不合理な施設になる。業者に対して「中止したほうがよい」と伝えたらどうか。
【環境局長答弁】
　事業の中止は事業者の判断によるものと考えております。

【野本信正議員】
　業者が中止しないと言った場合、赤道の付け替え議題となった時、住民が利用している市道幕張１４０号線に並行させれば、道路の幅が２倍に広がるので、指導してはどうか。
【環境局長答弁】
　事業者から付け替えの協議がありましたら、地元や隣接　　地権者の意向を確認した上で、代替え機能の妥当性等を検討し、指導して参ります。

【野本信正議員】
　太陽光パネル設置に対して調整する、ガイドラインや指導要綱を作っている自治体数について示されたい。また、ガイドラインを作っている自治体の目的は何か。住民と業者のトラブルを調整し、住環境を守などに役立てるためと思うがどうか。
【環境局長答弁】
　本市が把握している情報では、太陽光発電設備に関するガイドラインや指導要綱を定めている自治体は11となっております。制定している主な目的は、設置場所に関する配慮、自治体への事前の届出、住民説明会の開催等による合意形成などとなっております。住民と業者のトラブルを回避するには効果があるものと考えております。

【野本信正議員】
　環境行政は、良好な住環境を守り発展させることが使命でないのか。環境局は住民や議会に対して、適正に説明しているのか。
【環境局長答弁】
　環境行政を保全する立場に立って、今後とも住民の要望を受けとめ、議会に対しても真摯に対応して参ります。

【野本信正議員】
　環境行政の基本理念は何か。基本理念を堅持して、住民自治を尊重して進めるべきではないのか。
【環境局長答弁】
　環境行政の基本理念は、良好な環境を保全し、創造していくことであり、今後とも住民の要望を受け止め、住民と事業者との調和が図れるよう努めて参ります。