2016.9.8

　共産党を代表して議案質疑を行います。
　議案第１０１号平成２８年度千葉市一般会計補正予算について
１．子育て支援のうち、保育士修学資金等貸付についてです。
　これは、保育士人材の確保のために、保育士養成施設への就学や潜在保育士の再就職の際の経費への貸し付けを実施するようです。
　１つに、この補正予算は、９億４,３３３万９千円計上されています。国と市の負担割合をお示しください。
　２つに、事業費の各貸付の事業の概要と、対象人数、金額の内訳をお示しください。
　３つに、これは安倍内閣の第２次補正予算で１億総活躍社会の実現の加速と称して７,１３７億円を計上していますが、子育てでは切実な待遇改善からは程遠い内容となっていると思いますが、これで千葉市の保育士不足を解消できると思っていますか。
　４つに、市が質の確保をしたうえで待遇改善のための対策を講じるべきですが見解を求めます。

２．子どもルーム整備
　千葉市では、子どもルームの待機児童が約４００人まで急増したため、待機児解消策として、緊急３か年対策を実施する計画が示され、今議会の補正予算で、来年４月開所のために１千万円、債務負担行為で２億１千万円計上されました。
　１つに、今回の事業での財源割合を、国、県、市で示してください。
　２つに、整備個所は、柏台小学校、院内小学校、金沢小学校、平山小学校、土気南小学校で５か所とされていますが、整備する人数、整備する場所、整備する人員などをそれぞれ明らかにしてください。
　３つに、今回の５か所の整備以外に、今後どこの地域に整備をしていくのかお示しください。
　４つに、３か年で２９カ所約１,２２０人分の受け入れを行う予定ですが、希望者が増えれば、その分計画を修正し、増員することにもなりますか。
　５つに、今回の対応では、高学年ルームに入っている低学年が解消されますか。
　６つに、高学年ルームのエアコン設置をして、生活の場として対応すべきですがお答えください。
　７つに、慢性的な指導員不足ですが、指導員の待遇改善はいまだに行われておりません。保育士同様、待遇改善しなければ、施設だけ増員しても受け入れできないと思いますがどうですか。

３．こてはし学校給食センター
　こてはし学校給食センターＰＦＩ特定事業契約に係る工事費用の追加および債務負担行為の再設定についてです。
　今回の補正予算では、汚染処理施設の一部解体は、行わない分５９３万円減額するものの、地中に障害物いわゆる「がら」の発見と地盤改良層の対策のために、２,６８０万８千円の増額となり、結果、２,０８７万８千円の追加費用が生じるものとなっています。
　１つに、現在事業を進めている企業に落ち度はないものの、そもそも４０年も前にこのこてはし学校給食センターを整備した旧事業者はこうしたガラがある実態を把握したまま整備をしてきましたか。
　２つに、今回の補正予算で追加費用に対して旧事業者もしくは当時の土地の持ち主の責任が問われてくるのではないかと思いますが、見解を求めます。
　３つに、地盤改良層については、必要な杭を打ちながら施設を建設していくようですが、そもそもこの土地の地盤に問題がないのか、お示しください。

議案第１０２号平成２８年度千葉市国民健康保険事業特別会計補正予算について
　２０１８年度から国保は都道府県化に移行しようとしており、来年度が市町村独自の国保運営の最後の予算となります。国民健康保険法の改正により都道府県単位化され、保険者が県と市の共同運営となります。千葉市では、納付金を県に納付し、保険料の賦課・徴収、保険給付の決定や保険事業などを行いますが、県が財政の主体になることで国保運営の大きな権限を握ることになります。
　１つに、納付金と保険給付費等交付金を「医療費適正化」をすすめた市に多く交付するように県の裁量で行うことになりませんか。
　２つに、医療費削減に努力した自治体には、多く交付し、反対に医療費削できない場合は、ペナルティーを課して交付額を少なくするように県が行ってはならないと思うがどうですか。
　３つに、都道府県国民健康保険運営方針では、市がこれまで独自裁量で決定し実施してきた保険料の賦課や保険業務の実務等もルールを統一的な運営方針を定めるよう誘導しようとも取れる内容が示されていますが、市の見解を伺います。

議案第１０３号平成２８年度千葉市介護保険事業特別会計補正予算について
　平成２７年度介護保険事業特別会計実質収支で繰越金が、８億２,２９９万２千円あり、償還金として１億９２４万円が返還され、介護給付準備基金積立金７億１,３７５万２千円と８月末までの積立金２５億５,１３５万４千円を合計すると３２億６,５１０万６千円となります。
　１つに、この介護給付準備基金についてその使い道をお示しください。
　２つに、高すぎる保険料の引き下げに活用できないかお答えください
　３つに、国は介護度１，２を保険給付から外そうとし、すでに要支援１，２も来年度から介護保険の対象外となるなど保険あって介護なしの事態となってしまいますが、これに対して千葉市はどう受け止めていますか。そして、国に対してどう要望していますか。

議案第１０６号千葉市市税条例の一部改正について
　地方税法の一部改正で軽自動車税のグリーン化特例の適用年限を１年延長と固定資産座位のわがまち特例での改正です。
　１つに、この改正で、市内では対象者はどのくらいか、減免の比率と、その割合、市の減収についてお示しください。
　２つに、固定資産税におけるわがまち特例で再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置では、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスのそれぞれの事業数、減免対象の内訳と金額を示してください。来年度の対象について変化をお示しください。

議案第１０７号千葉市指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について
　１つに、介護保険法の改正などで、小規模通所介護が、地域密着型サービスに移行するに伴い、事業の人員、設備、運営に関する基準を定めるものですが、従来の居宅サービスから、どう基準を変えるものなのかお示しください。
　２つに、今回の改正によって、市民や事業者が不利益を得ていないのか、サービスについては、維持できているのかお示しください。

議案第１０９号千葉市証明等手数料条例及び千葉市印鑑条例の一部改正について
　この条例では、コンビニでマイナンバーカードを使って住民票や印鑑登録証明書、戸籍や市県民税所得証明書を発行する際の手数料を定めるものです。
　１つに今回の改正によって、どのくらい利用すると推測していますか。
　２つに、コンビニでの証明の際には、コンビニに手数料を１２３円発生しますが、市の負担総額をお示しください。
　３つに、コンビニで証明書発行することでプライバシーの保護はできるのですか。お答えください。

議案第１１１号千葉市産業用地整備支援事業審査会設置条例の制定について
　これは、市が、民間活力を導入して産業用地を進めるために新たに支援制度を設けるために審査会の設置をして事業の選定をしようというものです。
　１つに、今まで千葉市が企業立地を行ってきましたが、何社、どこに、どのくらいの税金を投入し、経済効果があったのか伺います。
　２つに、今回の審査会では産業用地の整備にかかる経費で周辺インフラとして道路や下水道などにかかる費用で１０億円を限度にして交付しようとしていますが、千葉北インター、高田インター周辺でおおむね１キロの範囲を対象としていますが、１０から２０ヘクタールのまとまった土地は、それぞれどこにあるのか伺います。
　３つに、どんな企業を誘致しようとしているのですか。
　４つに、亀山のシャープ工場や茂原の日立ディスプレイなどどこでも企業誘致をしてきても撤退している事業者も多く、その後地域が疲弊していることも
　懸念しますが、事業者の見通しはあるのですか。
　５つに、こうした企業立地を進めていくよりも地元も中小企業や商店街への活性化対策などに投入すべきではないのか伺います。

　議案第１１２号千葉市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について
　省令等の改正で、当分の間、保育所や認定こども園での配置要件を緩和するものです。
　１つに、朝夕の保育士の配置の件で、保育士の配置を２人の配置を一人に緩和できるとされていますが、現状はどうなっていますか。
　２つに、朝夕の配置の際に、その体制への支援はどうなっていますか。
　３つに、保育士の代わりに、幼稚園教諭や小学校教諭、養護教諭にできるとしていますが、改正後に実際に採用する希望や要望が出されているのですか。
　ついては、３分の２以上を保育士とするものの保育所等で十分な業務経験を有する者、子育て支援研修を修了した者も良いとしていますが、君津市の認可外保育園で職員不足で子どもの死亡事故が起こりました。資格のある職員の配置が子どもの安全のためにも必要ではないですか。

議案第１１３号千葉市立小学校設置条例の一部改正について
　これは、花見川第一小学校及び花見川第二小学校を統合し、新たに花見川小学校を設置する議案です。
　花見川一小学校に新設をして、学級数は１３、児童数は２６５人となります。統合前の職員は、１小で２３人、２小で１８人が、少人数加配や専科が１名ずつ増えたとはいえ、４１人の職員が３１人で対応することになります。
　１つに、統合後は、お子さんたちが慣れるまで、大変です。スクールカウンセラーの配置などはありますが、以前統合した際の教訓を踏まえての体制ですか。それで十分だと思いますか。
　２つに、花見川地区学校適正配置地元代表協議会による花見川地区小学校の統合に関する要望書が提出されていました。そこには、教育環境整備で、耐震工事をしない普通教室棟の撤去などが記されていますが千葉市はどう対応を図ったのか伺います。
３つに、「ちば市学校適正配置実施方針で策定した統合に伴う教育環境整備を適切に実施すること」とあり、花見川公民館から花見川中学校までの通学路の安全対策と現花見川第一小学校に正門以外に通用門を設けることが要望されていますが、どう対応されましたか。
　４つに、子どもルームについては現状と統合後の対応について伺います。
　５つに跡地の花見川第二小学校を、どのように活用するのですか。スケジュールと活用内容をお示しください。

議案第１１４号千葉市都市公園条例の一部改正について
　今回の条例改正は、都市公園で、公衆に危害を及ぼす恐れのある行為、迷惑行為等を条例で禁止行為と定めるために行うようです。
　１つに、改正しようとした背景は何があるのかお示しください。
　２つに、そのための具体策をお答えください。
　続いて、蘇我スポーツ公園に第２多目的グラウンド(南)を設置するための改正についてです。
　１つに、現在、蘇我のスポーツ公園スポーツ施設はいくつありそれぞれの整備費と利用者数、稼働率、進捗率もお示しください。
　２つに、今回の第2多目的グラウンド(南)の施設の概要、管理予定者、利用料金
と設定根拠をお示しください。
　３つに今後の整備についてスケジュールをお示しください。
　４つに、蘇我スポーツ公園の整備を急いで行う必要があるのでしょうか。

議案第１１５号及び１１６号の工事請負契約の液状化対策施設工事（磯辺４丁目２８−１工区、磯辺４丁目２８−２工区）について
　これは、東日本大震災で地盤の液状化の被害を受けた磯辺４丁目地区内の液状化対策として街区道路に地下水を集水するための集排水管を布設するための工事で、１工区は伊藤・京葉工管建設共同企業体が落札し、２工区は、白川・伊藤建設共同企業体が落札しています。
　１つに、今回の工区に関係する住民には、費用負担は生じませんか。
　２つに、どちらの工区も伊藤工務店が関わっていますが、５つのＪＶでどちらも低入札で１ＪＶが無効となっており、総合評価落札方式ですが、僅差で落札し、不自然な契約ではありませんか。
　３つに、磯辺４丁目２８の３工区も実施されるようですが、どのような整備をするのか説明してください。
　４つに、液状化の被害を受けた地域はまだたくさん残されていますが、今後の整備の見通しについてお示しください。

（２回目）

補正予算について
１．保育士確保についてです。
　千葉市内では保育士不足のために定員まで預かれないのは公立で９カ所あり、保育士が１７人不足し、民間では、７施設で１６人不足しているそうです。その他にシフトを円滑にするための要員は９１人も必要だということで、保育士不足は、一層深刻だということが示されています。
　保育士確保についての今回の補正予算は、国が９割、市が１割としてもその１割分の特別交付税と言うことでほとんど国が出すものしか提案しておりません。
　私ども日本共産党は先の参議院選挙で野党４党共闘し、まず保育士に月額５万円増額し、将来的には１０万円に引き上げをと提案しています。
　１つに、国に対して、要望し、改善していくことはもちろん必要ですが、自治体独自で、待遇改善をしていかなければ、待機児解消のための保育士確保はできないのではないですか。大阪府箕面市は５年働く保育士に最大４年間月２万円の補助金を出したり、東京都が独自に２万円給与をアップするための補助金事業を行ったり、川崎市や横浜市でも市独自で処遇改善などが行なわれています。
　２つに、千葉市として公立も私立も保育士不足となっている現状を打開するためにも独自に助成策を講じるべきではありませんか。

２．子どもルームの整備についてです。
　待機児解消策として施設整備を進めていくことは必要なことだと思います。保育士確保と同様に、指導員の慢性的な不足の解消をしていくには処遇改善が欠かせません。１０年も改善されていない待遇を委託方法全体の改善で検討するということですが、委託料を上げた上で、待遇改善をするということなのかお示しください。

３．こてはし学校給食センターについてですが、まだ事業者等へのヒアリングなどを実施していないとのことですが、ガラなどを発生させた原因者の責任があります。原因者に市が負担を求めるべきではないですか。

１０２号について
　国保の広域化についてですが、納付金については、県が所得水準と医療費水準を考慮することが基本だとの答弁でした。
　都道府県国民健康保険運営方針策定要領、ガイドラインでは、新制度においては都道府県とその県内の各市町村が一体となって、財政運営、資格管理、保険給付、保険料率の決定、保険料の賦課・徴収、保健事業その他の保険者の事務を共通認識の下で実施するとともに、各市町村が事業の広域化や効率化を推進できるよう、都道府県が県内の統一的な運営方針を定める必要があるとされています。
　そしてガイドラインでは、統一保険料率について厚生労働省の市町村職員を対象とするセミナーで「保険料率の一本化で平準化を図っていくのは、都道府県単位での国保運営に非常になじむ考え方になると思う。」とか「医療費格差が大きい場合は原則として医療費水準に応じた保険料率とならざるを得ないと思っている。ただし、将来的に地域の実情を踏まえつつ、都道府県で一本化した保険料率を目指すことになる」と指摘されています。
　このように厚労省は国保の広域化によって、都道府県で保険料を一律にすべきだという発言までしています。
　１つに、千葉市は、このように保険料を一律に値上げしていく方向が示されたことに対して、それを認める立場をとるのですか。
　２つに、ガイドラインは技術的助言に基づく基準であり、法的義務ではありません。それに従う必要はないと思いますがどうですか。
　３つに、千葉市は、５４ある市町村のうち一人当たりの医療費は３３位、一人当たりの所得は１１位、一人当たりの保険料は４２位と県内では保険料も低く抑えていますが、広域化によって保険料が引き上げられる可能性をはらんでいます。これ以上の値上げをしないよう県に働きかけるべきですがどうですか。
　４つに、国民健康保険制度は、命と直結する重要な制度です。広域化によって平準化され、県の意向に沿って対応せず市民の命最優先で対応をするべきですが見解を求めます。

１０７号地域密着型サービスについて
　制度の改正によって、市内ではすでに3つの事業者が廃業したと伺いました。花見川区のように習志野市と近接する行政区では、廃業している事業者以外にも利用者が激減して経営が厳しいと悲鳴の声が寄せられています。国の制度の改悪で、地域で事業を運営していくことは大変厳しい実態もあります。
　身近な地域でこうした事業所が継続して運営できるよう支援することも必要ではありませんか。お答えください。

１０９号について
　千葉市証明等手数料条例および千葉市印鑑条例の一部改正についてです。
　１つに、コンビニでの交付率は全体の2割程度との答弁です。マイナンバーカードは市民の約１０分の１の方が所持しているようですが、今回のコンビニ交付は一通当たり１２３円、システム構築費用やコンビニ交付事業者への委託手数料などで総額約４億３千万円をかけて行う必要があるのでしょうか。
　２つに、今回の改正は、マイナンバーカード活用を推進することが狙いですか。
　３つに、コンビニでの発行は、便利さとひきかえに個人情報の漏えいの懸念は、拭えませんが、万全だと言えますか。コンビニが莫大なデータを持つことによってそのデータが漏えいされることが懸念されます。セキュリティ対策は万全だと言えますか。お答えください。

１１１号について
　企業立地については、１社は撤退したようです。
　審査会設置する際の範囲について大学用地を除いてまとまった空地を確保するためには複数の地権者の同意で用地の集約が必要だという答弁です。
　高田インターでは、北側は、自然共生ゾーンであり、他は、病院、学校、住宅地、公園、高齢者施設であり、明治大学誉田農場しか見当たりません。明治大学誉田農場の場所を活用していくようわが党の野本議員、かばさわ議員も求めてきていますが、工業団地には向かない土地だと思います。
　千葉北インターでは、業務施設や畑、森林がありますが、とてもまとまった土地は、千葉工大のグラウンドくらいしか 見当たりません。
　１つに、わざわざ対象地域をピンポイントで指定しておいて、千葉工大や誉田農場での整備を進めようというのですか。
　２つに、誉田農場は周辺の道路はたいへん狭く工業団地には向かないのではありませんか。
　３つに、平地ではないため、この場所を活用するには、１０億円の整備費で済むのかどうか疑問もあります。地元住民の声を聞いたうえで、地域経済活性化となるよう対応すべきではありませんか。
　企業立地を進めていくより中小企業や商店街の活性化策に力を入れていくべきではないかとの答弁は、中小企業資金融資制度やベンチャー企業への支援ばかりです。中小企業振興対策事業は、千葉商工会議所や千葉市土気商工会で会員数は、合計で５,３２３人あり、総額での補助金は１,０５０万２千円です。
　二つの事業の補助金と会員一人当たりで計算すると１,９７２円と約２千円も補助されていない微々たるものになります。
　４つに、中小企業への支援は創業支援などを中心に進めており、一人当たり２千円にも満たない補助金で中小企業の活性化につながりますか。
　商店街支援については、１０年前の平成１８年度の決算では９４件の事業で２,８７０万３千円から平成２７年度は電灯料が移管されたとはいえ、１６件で５９７万円です。約５分の１にまで落ち込んでいます。
　５つに、地元での商店街の活性化にもっと光を当てて、対策を講じるようにすべきではありませんか。

１１４号蘇我スポーツ公園について
　蘇我のスポーツ公園は用地費も含めて事業費は総額約３２０億円にも上ります。この場所にだけ、防災拠点と言いながら周辺で液状化の被害が出た場所に避難をすることになるのか疑問が残ります。平成33年度までで今、施設の稼働率が、そう多くない中で、新たに整備を進めていく必要があるのでしょうか。

１１５号及び１１６号の液状化対策について
　集排水管やポンプの維持管理の負担とは、どのくらい生じますか。またその住民負担については、一度に支払いきれない場合でも分割も含めて丁寧な対応をしていくことが求められますが見解を求めます。