2016.9.8
議案第１０１号 ・一般会計補正予算
【こども未来局長答弁】
１．保育士修学資金貸付等事業費について
事業費の国と市の負担割合は、国費が10分の9、一般財源が10分の1で、一般財源分については、特別交付税措置がなされる予定です。
事業の概要、対象人数、金額の内訳についてですが、1つ目は保育士修学資金貸付事業で、指定保育士養成施設に在学し保育士を目指す学生に対し、修学に必要な資金の貸し付けを行うもので、対象人数は150人、予算額は、約2億5千万円を見込んでいます。2つ目は、保育補助者雇上支援事業で、保育士の雇用管理改善や労働環境改善に積極的に取り組んでいる事業者に対し、保育士資格を持たない補助者の雇い上げに必要な費用の貸付を行うもので、対象人数は70人、予算額は約6億2千万円を見込んでいます。3つ目は、未就学児を持つ潜在保育士に対する保育所復帰支援事業で、未就学児を持つ潜在保育士が、保育士として勤務を希望する場合、当該保育士の未就学児を優先的に入所させるとともに、保育料の一部について貸付を行うもので、対象人数は90人、予算額は約3千万円を見込んでいます。4つ目は、潜在保育士の再就職支援事業で、潜在保育士が保育士として勤務することが決定した場合、就職準備金の貸付を行うもので、対象に員数は90人、予算額は約2千万円を見込んでいます。
国の補正予算で、市の保育士不足を解消できるのかについては、市ではこれまでも「保育士等宿舎借上支援事業」など国の予算を活用した事業により保育士の確保を図ってきたところですが、今後も今回の国の補正予算等を踏まえ、引き続き保育士確保に効果的な事業について検討して参ります。また、指定都市市長会など様々な機会を捉えて、国に対し更なる保育士の処遇改善について要望して参ります。
質を確保した上で処遇改善の対策を講じるべきとのことですが、質の確保については、認可にあたり保育士の配置や乳児室の面積など、国を上回る基準を設けているほか、保育所の所長経験者を巡回指導員として配置し、定期的な巡回指導を行うとともに、保育技術向上のため各種研修を実施するなど保育の質確保に努めているところです。また、市独自の処遇改善につきましては、多大な財政負担が生じることから、国及び他都市の動向を注視して参ります。
２．子どもルーム整備費について
今事業の財源割合については、国や県の補助対象となる一部の整備費用について、国・県及び市が、それぞれ3分の1を負担することになっています。
整備する人数等の内容ですが、柏台小学校の子どもルームは、児童の受入枠40人の増、余裕教室の改修であり、配置職員は3人の増、院内小学校は、受入枠20人の増、学校外のテナントから学校内のリース建物への移転であり、職員2人の増、金沢小学校は、受入枠60人の増、学校内のリース建物増設であり、職員4人の増、平山小学校は、受入枠40人の増、学校内のリース建物増設であり、職員3人の増、土気南小学校は、受入枠60人の増、現在子どもルームがある敷地へのリース建物増設であり、職員4人の増をそれぞれ予定しています。
今後の整備計画と希望者が増えた場合の対応については、本緊急対策は、今後、利用者の申込状況や児童数の将来推計の変動に応じて、適宜、整備予定地域や定員及び手法等を見直すなど、柔軟に対応していきます。
高学年ルームの低学年児童は解消するのかについては、低学年児童が高学年ルームに入所することは、やむを得ない措置だと考えており、本対策の推進により可能な限り解消に努めていきます。
高学年ルームへのエアコンの設置については、多くの高学年ルームは既にエアコンが設置されている図書室を使用しており、エアコンがない教室を使用している一部のルームも夏季休業中は図書室を使用するなど、良好な環境の維持に努めています。
指導員の処遇改善では、労働時間や賃金など指導員の処遇を含め、委託手法全体の改善について今後検討していきます。
３．こてはし学校給食センターについて
こてはし学校給食センターの用地は、昭和50年8月に市が買収し、その後12月から整備を開始して、昭和52年10月に供用開始したものです。今後、当時の土地取得の状況や施設建設等の資料を確認するとともに、事業者等へのヒアリングを実施するなど、事実関係を調査していきます。
土地の地盤については、地盤改良層は、地下約2.4ｍ程度の比較的浅い部分で見つかったものです。新施設の整備にあたっては、平成25年度に市が実施した土質調査の結果に基づき、地下約22ｍの強固な地盤を支持地盤とし、必要となる杭基礎を実施していることから、安全性は確保していると認識しています。なお、旧こてはし学校給食センターの運用期間中に、地盤に起因する不具合などは確認されていません。
議案第１０２号・国民健康保険事業特別会計補正予算
【保健福祉局長答弁】
保険給付費等交付金は、市町村が支払う給付費を賄うために、県がその全額を交付しなければならないもので、県の裁量の余地はないと認識しています。一方、納付金は県全体で想定される給付費等に見合う金額を市町村が分担するものであり、その算定には、県は所得水準と医療費水準を考慮することが基本となっています。
都道府県が定める国民健康保険運営方針は、都道府県と市町村が一体となり、各々の立場から役割分担しつつ、保険者としての業務を共通認識のもと、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進するためのものであり、国保事業の安定的な運営に必要なものだと認識しています。
議案第１０３号・介護保険事業特別事業会計補正予算
【保健福祉局長答弁】
介護給付準備基金の使い道についてですが、介護保険事業運営期間である3年間で、財政の中期的な安定を図ることを目的に設置した基金であり、介護保険事業における年度収支の黒字分を基金に積立、給付費の変動等により収支不足が生じた場合は、基金から取り崩して不足分を補てんするものです。
保険料の引き下げへの活用は、計画期間の最終年度において、基金に残高がある場合は、次期計画期間における保険料の上昇抑制に充てることができるとされています。H27年度からの3年間を計画期間とする第6期計画では、基金の残高のうち約17億円を保険料の負担軽減に充て、その結果、保険料の基準月額を176円抑え、月額5,150円としたところです。なお、第6期計画の最終年度であるH29年度に残高が見込まれる場合には、次期計画期間の保険料の上昇抑制に充てることを検討していきます。
介護保険給付はずしについては、要支援1･2の方が利用する｢訪問介護｣及び｢通所介護｣は、来年4月から、これまで全国一律の基準で行われてきた保険給付から、市町村が独自に基準を定めることができる総合事業に移行することになります。移行後も緩和した基準による新たなサービスの実施に加え、専門的な支援が必要なケースもあることから、現行のサービスと同等のサービスを引き続き行うこととしており、要支援者に必要なサービスが低下することはないと考えています。また、制度の持続可能性を確保するため、時期介護保険制度改革に向けて軽度者への支援のあり方などについて、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会で議論が始められており、引き続き国の動向を注視していきます。国への要望については、本年7月に大都市民生主観局長会議で、「総合事業の実施について地域の実情に応じた柔軟な支援を行うとともに、被保険者が必要なケアを受けられなくなることがないよう、また事業者に混乱が生じることがないように必要な財源を十分に確保すること」を要望しています。
議案第１０６号・市税条例の一部改正
【財政局長答弁】
軽減の状況については、軽減対象車の台数は7,204台で、軽減率ごとの割合は軽減率75％の適用車が2台で、割合にすると0％、軽減率50％の適用車が3,032台で約42％、軽減率25％の適用車が4,170台で約58％、軽減額は約2,600万円となっています。また、H29年度の減収額は、H28年度と同程度の額を見込んでいます。
再生可能エネルギーの従前の特例対象の設置数と軽減税額は、太陽光発電設備が211件で約3,800万円、水力発電設備が1件で非課税、風力、地熱、バイオマスの各発電施設は該当がありません。
わがまち特例の対象設置数と軽減税額は、太陽光発電設備では自家発電型で政府の補助を受けたもののみが対象とされたほか、水力発電設備は1基のみの設置となっている状況などを考慮すると、現時点での特例対象となる設備設置はあまり見込めないと考えていますが、制度の周知に努めていきます。
議案第１０７号・指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正
【保健福祉局長答弁】
小規模通所介護を従来の居宅サービスからの基準の変更については、国は市町村が地域包括ケアシステムの構築を図る観点から、小規模通所介護を地域密着型サービスに移行したものであり、この改正で利用者が市民に限定されるほか、利用者の家族や地域住民の代表者などで構成する運営推進会議を年2回以上開催することになります。また、本市の独自基準として、虐待防止研修の義務づけや非常災害時に必要な物資を確保する努力義務が生じるほか、介護記録などの保存期間を2年から5年に延長するものです。なお、その他、人員や設備基準などは変更がありません。
市民や事業者に不利益はないのか、サービスは維持できるのかについては、利用者が市民に限られることで、継続利用の方以外は市をまたいでサービスを利用することができなくなるため、その周知に努めるとともに改正に伴う影響について、市民や事業者からの声に耳を傾けていきます。また、人員や設備基準などは変更がないので利用者へのサービスは、引き続き維持されると考えています。
議案第１０９号・市証明等手数料条例及び市印鑑条例の一部改正
【市民局長答弁】
今回の改正で、コンビニ交付サービスの利用の推測は、導入から5年後のH33年度で約28万4千件、コンビニでの交付率は全体の2割を超えるものと見込んでいます。
コンビニ交付サービスによる市の負担総額は、導入5年後のH33年までに、システム構築費用やコンビニ交付事業者への委託手数料などの経費で総額約4億3千万円を見込んでいます。
プライバシーの保護については、コンビニ交付サービスは、利用者が多機能端末を操作して申請から受領までの手続きを自ら行うほか、証明書のデータは印刷後に多機能端末から消去されること、多機能端末は施錠やパスワードでコンビニ店舗の従業員等がプログラム操作できないようにされています。さらに、コンビニ事業者は、個人情報を取り扱う事務の再委託先になるので、個人情報保護条例に基づき、適正な個人情報保護措置を取る義務が課せられ、条例上の罰則も適用されるなどプライバシー保護のための措置が講じられています。
議案第１１１号・産業用地整備支援事業審査会設置条例の制定
【経済農政局長答弁】
これまでの企業立地促進事業での成果と経済効果は、H12年度から27年度までの16年間の補助件数は累計90件で、補助金額は累計27億2,527万5千円となっており、補助対象企業の累計税収額は143億円となっています。なお、企業が立地した地区は、所有型では新港地区や土気緑の森工業団地等が多く、賃借型は幕張新都心地区や千葉都心地区の立地が多くなっています。
今回の対象地区にまとまった規模の土地はあるのかについてですが、いずれも大学用地等を除いては、10から20haのまとまった空地を確保するには、提案を行う民間事業者が複数の地権者の同意等に基づく用地集約が必要になると見込まれます。
どんな企業を誘致しようとしているのかとのことですが、誘致する企業や業種等は民間事業者が事業計画の届出を通じて、本市に提案を行うことになります。公募対象とする千葉北インターチェンジや高田インターチェンジ周辺は、住宅地や消費地が近接しているため、雇用面での優位性を持つ地域であり、雇用吸引力が高く消費地に近いので立地メリットにつながると見込まれ、最終商品を製造する工場等が当該地域の特性を生かすものと考えています。
誘致企業の見通しは、昨年度実施した産業用地確保に係る基礎調査で、企業の進出ニーズや今後の社会・経済動向等に基づき、｢早期での新たな産業用地の創出が喫緊の課題である｣と言う提起がされています。東京オリンピック･パラリンピック前で、企業の投資意欲が活性化すると見込まれる中、本市への設備投資の受け皿となる産業用地を確保することは、時機に適った施策であり、現在の堅調な企業立地実績も踏まえると、新たな企業の誘致が期待できると考えています。
中小企業や商店街への活性化対策に力を入れるべきではとのことですが、中小企業及び小規模事業者への支援は、本市での産業支援施策の中でも大変重要だと考えており、中小企業資金融資制度や市産業振興財団のハンズオン支援、千葉大亥鼻イノベーションプラザ等によるベンチャー企業支援等を展開しています。また、今年度からは新たに、市内中小企業の安定した操業を支援するため、事業継承や災害等発生時の事業継続計画策定に係る支援事業や中小企業の国際化の推進と国際競争力の強化を図るため、海外販路開拓支援事業を開始しており、多様化する中小企業のニーズにきめ細かな対応を行っています。一方、企業立地促進事業は、本市への企業の新たな施設の立地及び市内企業の追加投資の促進を図るとともに、本市での産業の集積及び雇用機会の拡大並びに市内中小企業との取引拡大等を促進することで、直接的かつ確実な税収･雇用の効果が見込まれる事業であり、H24年度の大幅な補助制度改正以来、好調な実績を上げています。中小企業･小規模事業者に対する支援事業と企業立地促進事業は、本市経済を活性化する施策として両輪をなすものと認識しており、今後とも社会･経済情勢や企業ニーズ等に応じ、的確な対応を図っていきます。
議案第１１２号・市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正
【こども未来局長答弁】
朝夕の保育士配置の現状ですが、配置基準上必要となる保育士の数が2人を下回るような利用児童数が少ない時間帯でも、保育士を2人配置しています。保育士不足の中、保育施設からは、この基準を遵守するための勤務体制を取ることが大変負担となっているとの意見が多数寄せられています。
配置の際の支援は、民間保育園及び認定こども園に対し、朝7時から8時まで及び夕方5時から6時までの時間帯の必要保育士数に応じ、公定価格分を除いた人件費相当額を補助しています。また、夕方6時から夜8時までの延長保育時間帯は、申込児童数に応じた必要保育士数の人件費相当額を補助しています。
幼稚園教諭･小学校教諭･養護教諭採用の要望はあるか、有資格職員の配置が必要ではないかとのことですが、現在、民間保育園等に希望調査を実施しているところであり、最終的な採用数は現時点で未定ですが、保育士資格を有しない一定の者の活用も含め、5割程度の施設が今回の要件緩和を適用する見込みです。なお、要件緩和に伴う保育の質の確保は、今回の緩和を適用する職員に、子育て支援員研修を実施し、必要な保育知識･技術を習得していただき、巡回指導を行うなど、安全安心な保育に努めていきます。
議案第１１３号・市立小学校設置条例の一部改正
【教育次長答弁】
統合小学校へのスクールカウンセラー配置は、現在、小学校でのスクールカウンセラーは各区に拠点校を定め、巡回方式等で配置していますが、これまでも統合校では、これらに加え1名配置することで、統合による環境の変化に児童や保護者が不安を持つことがないよう、きめ細かな対応を図っています。新設する花見川小学校でも、同様の配置を予定しています。
通学路の安全対策と通用門を設けることについては、歩道の整備がほぼ完了し、一部残っている花見川中学校の北西角の交差点付近の歩道整備工事も年度内に完了する予定で、完了した後に横断歩道を設置します。また、通用門も今年度中に施工を完了する予定です。
【こども未来局長答弁】
子どもルームの現状と統合後の対応については、花見川第一小学校、花見川第二小学校ともに高学年児童も含め、受入枠に余裕を持って運営しています。統合後の対応は、統合校内での運営を視野に検討しています。
【財政局長答弁】
跡地をどのように活用するのかについては、花見川第二小学校は地元代表協議会から、隣接する花見川中学校の校庭形状改善のための活用を要望されており、校舎は老朽化が進んでいるため除却し、花見川中学校の校庭として活用するほか、体育館は耐震改修済みで、当面使用可能なことから、花見川中学校の暫定体育館とする方向で検討しています。整備スケジュールは、利用方針案を今後地元説明等を行い、概ね合意が得られればH29年度に校舎解体の設計、30･31年度の2年間で解体及び校庭整備工事を行い、32年度より花見川中学校の校庭として利用を開始する予定です。
議案第１１４号・禁止行為の条例改正
【都市局長答弁】
禁止行為の条例改正の背景は、現在、ラジコン飛行機やゴルフなど公園利用者に危害を及ぼす恐れのある行為、迷惑となる行為などを管理者の判断で制限していますが、条例上明確な禁止規定がありません。このため今回、規制の根拠規定を設けるものです。
条例改正の具体策については、改正内容をホームページでお知らせするとともに、公園管理を進める中で利用者や地域の方々に説明していきます。なお、実際の禁止行為については、全ての公園で一律に規制するものではなく、それぞれの公園の状況に応じて、地域の方々の意見を聞きながらルールを定め、看板などによる掲示にて、利用者への周知を図っていきます。
蘇我スポーツ公園のスポーツ施設は、現在、供用しているしせつは｢フクダ電子アリーナ｣｢フクダ電子スクエア｣｢フクダ電子ヒルスコート｣｢フクダ電子フィールド｣｢フクダ電子グラウンド｣の5施設です。各施設の整備費及びH27年度の利用者数、稼働率は、｢フクダ電子アリーナ｣の整備費は81億円、利用者数は330,255人、稼働率36.9％です。｢フクダ電子スクエア｣の整備費は7.7億円、利用者数は117,289人、稼働率66.4％です。｢フクダ電子ヒルスコート｣の整備費は8.4億円、利用者数は106,837人、稼働率63.0％です。｢フクダ電子フィールド｣の整備費は6.1億円、利用者数は37,406人、稼働率39.9％です。｢フクダ電子グラウンド｣の整備費は、2.8億円、利用者数は8,867人、稼働率22.3％です。なお、公園全体の施設整備の進捗率は67％です。
第2グラウンド(南)の施設概要は、土のグラウンド4面に、バックネット、物置、手洗い場を設置しています。管理予定者は現在、供用しているスポーツ施設の指定管理者であるＭＭＴ共同事業体で、利用料金はグラウンド1面1時間当り、一般900円、高校生450円、小中学生300円、アマチュア以外の使用は1,800円としており、27年度に供用を開始した第2多目的グラウンド(北)と同額となっています。利用料金の設定根拠は、千葉市の基準の｢公共施設使用料等設定基準｣に基づき算出しています。
今後の整備スケジュールは、H29年度以降は、円形野球場、グラウンドゴルフなどの生涯スポーツに対応する第3多目的グラウンド、さらには若者向けのスケートパークなどの整備を進め、33年度末までに完成を目途にしています。
公園整備をなぜ急ぐのかとのことですが、蘇我スポーツ公園は、市民の健康づくりとスポーツ振興に寄与するとともに、災害時には広域的な防災拠点としての機能を有する重要な施設でもあり、市民の安全を確保するため、計画的に整備を進めていきます。
議案第１１５号・第１１６号
【都市局長答弁】
今回の工区に関係する住民の費用負担は、工事の施工による費用負担は発生しませんが、集排水管やポンプの維持管理費に関しては、ご負担いただくことになります。
磯辺4丁目28－3工区の整備内容は、今回提出している案件と同様に管推進工、人孔築造工ですが、この工区は支障物件の移設が比較的少ないので、先行的に工事を進めるものです。請負金額は2億250万円、請負業者は森川･西原建設共同企業体です。
液状化被害を受けた地域で、残されている地域の今後の整備見通しは、地下水位低下工法で対策事業を行う磯辺4丁目地区、磯辺3丁目地区以外は、格子状地中壁工法を基本としています。この工法は、真砂5丁目地区の具体的な検討から個人負担が高額になることが明らかになり、復興期間のH32年度までの限られた期間で、まずは地元の意向を確認したいと思います。
【財政局長答弁】
不自然な契約ではないのかとのことですが、ＪＶは事業者が自らの意思により、技術者数や受注状況など個々の事情などから結成していると推察しています。入札価格は、入札者が設計図、使用所等に基づき積算を行ったもので、総合評価はそれぞれのＪＶの各評価項目の点数を積み上げたものです。同一の事業者が構成員になっているＪＶが落札したことや、低入札で無効になったＪＶがあったことは、あくまで入札の結果であると考えています。
（２回目）
議案第１０１号･一般会計補正予算
【こども未来局長答弁】
自治体独自の待遇改善及び市独自の助成策について、保育士の処遇は国の公定価格で、勤務年数や経験年数に応じた処遇がなされるべきと考えており、現段階で将来にわたり市財政全体に大きく影響を与える市単独の上乗せ補助などは考えていませんが、保育士確保に係る本市独自の市施策は引き続き検討していきます。なお、国が公定価格2％相当の処遇改善のほか、技能･経験を積んだ職員には追加的な処遇改善が実施予定となっており、今後の動向を注視し適切に対応していきます。
子どもルーム指導員の待遇については、指導員の待遇改善改善手法と予算への影響額等の詳細調査を行い、必要性や実施時期を勘案した上で委託料を含めた契約方法全体の見直しについて検討していきます。
【教育次長答弁】
こてはし学校給食センターＰＦＩ特定事業は、原因者に負担を求めるべきではないかについてとのことですが、事実関係を調査し、原因者が特定された場合には損害賠償請求等も含めた対応について検討していきます。
議案第１０２号･国民健康保険事業特別会計補正予算
【保健福祉局長答弁】
国民健康保険の広域化について、国保事業は自治事務であり、国が行えるのは技術的助言にとどまり、地方は必ずしもこれに従う必要はありませんが、広域化にあたり都道府県が定める運営方針は、都道府県と市町村が一体となって国保を安定的に運営していくために必要なものであり、策定にあたっては市の意見を十分伝えていきます。なお、本市としては、保険料の急激な上昇などで市民の負担が過度にならぬよう適切に対応していきます。
議案第１０７号･市指定地域密着型サービスの事業人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正
【保健福祉局長答弁】
小規模通所事業所が継続して運営できるよう支援をとのことですが、この度の改正で利用者が市民に限られることで、継続して利用している方を除き、新たに市外の方がサービスを利用できなくなりますが、地域住民の代表などで構成する運営推進会議の開催が義務付けられたことで、地域住民に広くサービスを知っていただく機会になり、利用者の拡大が期待されるところです。また、本市としても事業者の求めに応じ、必要な助言･指導をするなど支援するとともに、財政面では、地域密着型サービスの介護報酬について必要な措置を講ずるよう、大都市民生主管局長会議を通じて国に要望しているところです。
議案第１０９号･市証明等手数料条例及び市印鑑条例の一部改正
【市民局長答弁】
委託手数料約4億3千万かけて行う必要があるのかについてですが、自宅や職場の近くにあるコンビニで証明書等を取得することが可能になるなど、市民サービスが向上するとともに、窓口運営の効率化や経費削減が可能になることから、コンビニ交付サービスの導入を行うものです。
マイナンバーカード活用を推進がねらいなのかとのことですが、窓口交付に比べ手数料を減額し、コンビニ交付サービスの利用促進を図り、マイナンバーカードの機能を活用して証明書等を交付できるようにするもので、マイナンバーカードの普及促進にもつながるものと考えます。
セキュリティ対策についてですが、コンビニ交付の証明書データは、画像データ形式で地方公共団体情報システム機構の証明書交付センターを通じて、コンビニの多機能端末に送信されますが、このデータは専用回線で送信され通信内容は暗号化されます。また、証明書のデータは機構及びコンビニの多機能端末等はもちろん、本市のシステムにも保存されない仕組みになっています。これらから、証明書のデータが漏えいするリスクは極めて低いと考えています。
議案第１１１号･市産業用地整備支援事業審議会設置条例の制定
【経済農政局長答弁】
対象地域をピンポイント指定し整備するのかとのことですが、対象地域はH27年度に実施した産業用地に係る基礎調査の検討結果から候補地を絞り込み、また都市計画マスタープランを踏まえ、早期の実現可能性や企業ニーズ等を総合的に判断し、千葉北インターチェンジ周辺及び高田インターチェンジ周辺１ｋｍ圏内を対象地域としたものです。当該対象地域の中で、民間事業者からの具体的な事業提案を受け、審査会の中で専門的な見地からの審査を行い、認定する開発事業を決定するものです。
誉田農場は道路が狭く工業団地には向かないとのことですが、民間事業者は交通量を予測し必要な対策を講じることを盛り込んだ事業計画を提案すると見込まれます。なお、周辺交通への影響は、事業計画の審査にあたり審査項目の１つとして、予測される交通量等に適切な対策がされているかを含め、専門的な見地から評価し認定していきます。
地元の声を聞いた上で対応すべきではないかについては、民間事業者が本市の支援対象となる産業用地整備事業を行うことになった場合は、周辺の影響に十分配慮するよう開発事業者を指導するほか、必要に応じて周辺の地権者や住民に対し、説明を行うよう指導していきます。また、産業用地を整備し、企業を誘致していくことは、当該地域での働く場を創出することになり、さらには地元企業との新たな商取引の開始や従業員の地域での消費等、様々な波及効果を含め地域経済活性化に資するものと考えています。
中小企業への支援は1人あたり2千円にも満たない補助金とのことですが、本市中小企業資金融資制度では、市内約1万社のうち約5,800社が利用し、H27年度末の融資残高は約1,204億円、新規融資実行額は約533億円にのぼっており、多くの既存中小企業への資金繰りや設備投資への支援を実施しています。また、産業振興財団では、新規市場開拓支援はじめ、販路拡大事業や財団コーディネーターによる経営･技術支援事業など多様化する企業ニーズに対し、きめ細かな支援を実施しており、市内中小企業の成長と活性化に資する施策を展開していると考えています。
地元商店街の活性化に光を当て対策をとのことですが、産業振興財団のコーディネーターがH27年度に、市内85商店街を延べ356回訪問し、各商店街のニーズを把握した上で、的確な助言や指導を実施するほか、必要に応じて商業アドバイザー派遣事業を適用し、中小企業診断士など専門知識を有するアドバイザーを現地に派遣して、それぞれの商店街が抱える課題の解決や活性化を図っています。引き続き自ら活性化に取り組んでいる商店街への支援に注力していきます。
議案第１１４号･市都市公園条例の一部改正
【都市局長答弁】
蘇我スポーツ公園施設の稼働率が多くない中で、新たな整備を進める必要があるかとのことですが、蘇我スポーツ公園は、全市的なスポーツ拠点として整備するもので、各施設の完成に伴い、各種大会の開催での利用率促進と相乗効果が図られると考えています。更なる稼働率向上へ市としても積極的なＰＲ活動に努めていきます。また、本市のみならず東京圏の広域的な防災力強化のためにも、計画的に整備を進めていきます。
議案第１１５号･１１６号液状化対策施設工事
【都市局長答弁】
排水管やポンプの負担と住民負担についてですが、集排水管やポンプの維持管理の負担額は、１㎡当り30年間で634円です。仮に200㎡の宅地の場合、12万6,800円で、基本的には一括払いにしたいと思いますが、支払困難な場合は、分割など柔軟に対応していきます。 |
