2016.9.14

【熊谷市長答弁】
１．市長の基本姿勢、国政と千葉市政について
　今回の参議院選挙では、国全体の投票率が54.7％と、前回、平成25年の参院選を若干上回ったものの、依然として低い投票率となったことは大変残念であり、選挙の争点が国民の感覚に近いものではなく、国民に分かりにくかったのではないかと考えています。
　また、都知事選については、前知事の辞任から１ヶ月半という非常に短期間での選挙でありましたが、選挙結果は、東京都民の皆さんの選択であると考えております。
　アベノミクスについては、これまでも「金融政策」については「出口問題」があり、また、「財政政策」については、財政赤字の拡大という「副作用」に係る懸念を申し述べているところですが、「成長戦略」そしてこの部分とも繋がると考えられる「３本の矢」に示される取り組みについては、まさに今、本市も抱える課題として積極的に取り組みを進めているところであり、「地方創生」「一億総活躍社会」の実現に向けた取り組みの中で、今後さらに一層の地方支援や規制改革の推進などとともに、何よりも、自身の「まち」を一番承知する自治体が、係る取り組みを推進することができるよう、権限、財政移譲を含めた対応を強く期待するものであります。
　また、社会保障制度についても、将来にわたって制度の持続可能性を確保するため。しっかりと制度設計に関する議論を行っていただきたいと考えております。
　沖縄基地問題は、我が国における重大な安全保障問題である一方で、住民の生活に極めて大きな影響を及ぼす問題であることから、国においては、住民の理解と協力が得られるよう、今後も協議の努力を続ける事が重要であると考えております。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能汚染に起因した損害につきましては、原子力損害賠償法に基づき、原因者負担の原則のもと、国の定める基準により、東京電力が負担すべきものと考えております。
　指定廃棄物の長期管理施設について、本市の放射性廃棄物の根本的な解決と責任はどこにあるのかについてですが、国はこれまで、原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることから、指定廃棄物の処理については、国が責任を持って解決する必要があると考えております。
　また、東京電力福島第一原発事故に伴い、放射性物質を放出し、環境汚染をもたらした原子力事業者として、東京電力ホールディングス株式会社は事故の過失・無過失に関わらず責任を負っており、放射性物質汚染対処特別措置法においては、環境汚染への対処に関し、誠意を持って必要な措置を講ずるとともに、国、地方公共団体が実施する施策に協力しなければならないと定められております。
　なお、これらの施策を推進する費用については、国が財政上の措置等を講ずるとともに、最終的には原子力損害賠償法により、東京電力が負担することとなっております。
　再生可能エネルギー活用の再検討については、平成25年３月に再生可能エネルギーの普及拡大を目的として「千葉市再生可能エネルギー等導入計画」を策定し、導入目標量等を設定したところです。策定当時と比較し、固定価格買取制度の価格が低下しており、更に、本年５月には「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の改正により固定価格買取制度等の見直しが行なわれたことなど、再生可能エネルギーを取り巻く環境が変化していることから、今後、導入目標量等について、見直すこととしております。
　エネルギーの地産地消をとのことですが、再生可能エネルギーをはじめとした地域電力を活用し、自治体による地域電力会社の設立などの事例も増えてきております。
　地域電力会社の事業化にあたっては、長期にわたり安定的に電力供給と需要のバランスを取ることが必要であり、更には、運用主体の設立や採算性といった課題があることから、すでに地域電力を導入している自治体の事例を含め、調査・検討を進めて参ります。
　地方創生については、まず、「トップランナー方式」は、歳出の効率化を推進する観点から、業務改革で、他団体のモデルとなるようなものを地方交付税の算定に反映する取り組みですが、その際、財源保障機能を適切に働かせ、住民生活の安心・安全を確保することを前提としているものと認識しております。
　また、平成28年度の地方交付税総額は、前年度とほぼ同程度の額が確保されており、トップランナー方式の導入が直ちに地方交付税の削減に繋がるものとは考えておりませんが、今後も、トップランナー方式の導入によって交付税制度の財源保障・財源調整機能が損なわれないよう、注視してまいります。
　指定管理制度、民間委託など業務拡大はやめるべきとのことですが、限られた行政資源を有効に活用しながら多様化する市民ニーズや新たな行政課題に対応するためには、民間機能を積極的に活用することが必要と考えております。今後も、市民サービスの向上や行政運営の効率化の観点から、メリットが見込まれるものについては、公共サービスとしての性格に留意しつつ、指定管理者制度や民間委託など、民間機能の活用を図って参ります。
　「まち・ひと・しごと創生事業費」の算定は、平成28年度における「まち・ひと・しごと創生事業費」１兆円のうち、５千億円分については、取り組みの必要度を算定に反映させる仕組みになっております。その一方で、各団体が地方創生に取り組んだ成果について評価していく視点も取り入れられておりますが、地方創生の推進に一定の効果があるものと考えております。
　なお、成果主義を過度に偏重するあまり、地方交付税の財源保障機能が損なわれることは、あってはならないものと認識しております。
　ふるさと納税についてですが、ふるさと納税制度は、地方行政に対する関心や参加意識の高まりが期待できる有意義な制度でありますが、昨今の自治体同士の行き過ぎた返礼合戦について、制度の趣旨から逸脱しているものと批判もなされております。
　本市においては、市内の主たる公共施設や代表的なイベントである花火大会の有料観覧席のチケット、市内の障害者就労施設で製造された食品や手工芸品など、市政への関心を高めるものをお礼の品として選定するとともに、寄付金の使途状況などを記した寄付金だよりの作成などを行っており、今後も、ふるさと納税の本来の趣旨を踏まえて制度を運用して参ります。
　エアコンの設置計画について、本市の教育環境整備にあたっては、様々な課題がある中、現在は先送りとなっている外壁改修などの老朽化対策や、トイレ便器の洋式化などを最優先に実施して参ります。
　エアコンについては、まず、近隣への配慮から、窓を閉め切りにして授業や部活動を行わなければならない音楽室のほか、特別支援学級や特別支援学校に、今後５〜６年をかけて設置することとしております。
　また、普通教室へのエアコン設置については、市民や専門家、有識者等の意見を十分に聴取する必要があることから、エアコン設置等学校環境を含む学校教育施策全般を対象とする審議会を２９年度に設置すべく、教育委員会内でチームを設置し検討を進めているところでございます。
　障害者殺傷事件については、まず、事件の背景についてですが、過去に前例のない特異な事件であり、現在、捜査当局により事件に至った経緯などについて、調査が進められていることから、その状況を注視して参ります。
　また、成長しあう社会の実現についてですが、今回の事件を機に、障害のある人、一人ひとりの命の重さに思いをはせることのできる社会となるよう、さらに、障害の有無により、差別されることなく、お互いに人格と個性を尊重しながら共生する社会の構築に向け、障害者への理解に係る施策を一層進めて参ります。
　本市の対応についてですが、事件当日、平成28年７月26日付で障害福祉施設等の代理者に対し、施設等における巡回や確実な施錠などの安全管理、不審者や不審物に対する警戒・警備などの安全対策及び不測の事態が発生した場合の危機管理体制の再確認等の必要な措置を講じるよう通知したところです。今後とも、実施指導等の機会をとらえて危機管理体制の強化について、指導して参ります。
　東京オリンピック・パラリンピックについてですが、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に必要な個別計画については、現在大会組織委員会が検討しており、今後示されて参りますが、競技会場都市である本市としましても、関係機関と協議・調整を踏まえバリアフリーへの対応など必要な整備を行うにあたっては、コストを意識するとともに、適確に対応するために必要な情報は、大会組織委員会などに求めて参ります。
　障害者のスポーツ参加の促進についてですが、スポーツ施設の環境整備やバリアフリー化については、体育館を中心に多目的トイレの設置や段差の解消を行ってきたところであり、来年４月オープン予定の高洲スポーツセンター及び磯辺スポーツセンターについても、障害者や高齢者が利用しやすい、施設環境の整備を行っています。
　また、障害者スポーツ推進のための人材育成として、平成26年度から、市独自で初級障害者スポーツ指導員養成講習会を開催しており、今後も、継続して指導員の養成に努めて参ります。
　また、障害者スポーツ基金条例制定についてですが、スポーツ施策に要する資金の充実を図ることは障害者スポーツを推進する上で重要でありますので、今後とも、必要な予算を確保するとともに基金については、他都市の事例等を研究して参ります。
　障害者がスポーツに取り組める環境づくりについてですが、障害者雇用の拡大に向けては、ハローワーク及び県と共催する障害者雇用促進就職面接会のほか、ハローワークの協力のもと、障害者アスリートと企業の個別マッチングを実施しております。今後は、本年７月に千葉労働局と締結した雇用対策協定に基づき、障害者法定雇用率達成企業の増加に向けて連携して取り組むこととしているなど、更なる障害者雇用の充実を図って参ります。
　また、本市においては、障害者アスリート採用は行っていませんが、従来から障害者採用に積極的に取り組んでいるところです。なお、現在開催されているリオデジャネイロパラリンピックにおいて、ウィルチェアーラグビーの代表選手になっている職員がおり、全庁挙げて応援しているところです。
　加えて、リオパラリンピック開催前の９月３日に、パラリンピック競技を体感できるパラスポーツフェスタを千葉ポートアリーナにおいて実施したほか、現在開催中のリオパラリンピックは、市民に競技の魅力を知っていただく絶好の機会であることから、ＪＲ海浜幕張駅北口を中心に市内の複数個所でのパブリックビューイングを行っております。さらに、９月17日から19日はパラスポーツ普及イベントとして、車椅子フェンシング、テコンドーなどのパラリンピック競技の体験会などを行い、パラリンピック競技への理解促進を図り、より多くの市民の方に障害者スポーツを観戦していただけるよう努めて参ります。今後、こうした様々な取り組みを推進することにより多様性、共生社会の実現につなげていきたいと考えております。

２．平成２７年度決算について
　27年度決算において、前年度に比べ実質収支が増加したことや、健全化判断比率が改善したことは、経済情勢の改善を背景とした市税収入の増などに加え、徴収対策などの歳入確保策、事務事業の見直しなどの歳出削減策、適正規模の市債発行など財政健全化に向けた取り組みの効果が表れた結果であるものと考えております。
　しかしながら、市債管理基金からの借入に依存するとともに、国民健康保険事業において多額の累積赤字があるなど依然として厳しい財政状況にあると認識しております。こうしたことから、引き続き財政健全化を着実に進めていく必要があるものと考えております。
　千葉駅西口再開発や蘇我特定地区整備など大型開発による市民福祉向上への効果、についてですが、これらの事業は、これまで必要性や緊急性の観点から事業の見直しや事業費の精査を行いつつ、事業の促進を図ってきたところであり、千葉駅西口再開発や蘇我特定地区整備によりまして、にぎわいの創出や、利便性の向上、地域防災力の強化など様々な面で市民福祉の向上に寄与するものと考えております。
　新庁舎は「建替え先にありき」ではなく、耐震診断を行い、耐震改良も含めて市民参加で検討するべきではないかについてですが、これまで１万人市民アンケートやパブリックコメント手続き、市民対話会やシンポジウムなどを実施し、市民の皆様のご意見を伺い、反映すべきものについては基本構想や基本計画に反映して参りました。現庁舎を耐震補強した場合では、分散化・狭隘化、老朽化の課題は解消されず、年間約６億円もの賃借料負担や築46年を経過したことによる多額の維持管理の負担が今後も見込まれます。このため、市役所の機能が最も高められ、かつ長い目で見て最も費用負担が少なくなる方策である新庁舎整備を進めることとしたものです。
　建設費などの徹底した情報開示を行うべきではないかについてですが、今年度から平成29年度にかけて実施する基本計画において、建設コストやランニングコストなどを明らかにして参ります。

【鈴木副市長答弁】
○ 再生可能エネルギー活用の再検討について
　電力小売りの全面自由化についてですが、これまでの成果として、平成27年度決算では、市有施設254施設について、４件に分けて入札を実施し、従来の東京電力との契約と比べ、約９千万円の縮減効果が得られております。
　また、従来のまま東京電力と契約している施設への入札の導入につきましては、施設ごとの運営状況など使用条件が異なることや、小規模施設については事業者へのヒアリングにおいて、入札への参加意欲が見込めない状況であることから、その縮減効果について、現時点で試算することは難しいものと考えております。
　市の公共施設をすべて地域密着型の電力にした場合の効果についてですが、地域密着型の電力、いわゆる地域密着型電力の運営形態については、市が直接携わるもの、外郭団体や電力会社を設立するなど多岐にわたっており、さらに、供給電源やバックアップ電源の調達方法、供給先、人件費を含めた運営費など、条件が異なることから具体的な効果を示すことは難しいものと考えます。
○ 国民健康保険事業について
　保険者支援制度ついてですが、この制度は、低所得者が多く、財政基盤の弱い保険者を支援することを目的に、保険料率軽減対象となる低所得者数に応じて交付されるものであり、平成２７年度は、本市は約８億５千万円交付されました。
　これは、必ずしも保険料の引き下げに充てる事を目的とするものではないことから、本市国保の財政状況などを総合的に勘案して、保険料の引き下げには充当せず、支出の財源に充当いたしました。
　都道府県単位化による平準化・標準化・統一化についてですが、国民健康保険の都道府県単位化の目的は、小規模で運営が不安定となるリスクの高い保険者が多く、医療費や保険料水準の格差も存在している事を解消し、国保財政の安定化を図り、国民皆保険を堅持することであります。これを進めるにあたり、都道府県は、市町村の意見を聞いたうえで都道府県ごとの運営方針を定めることとされており、その中で、標準的な住民負担の見える化を図るための標準保険料率や、事務の広域化・効率化を図るための方策を盛り込むこととなります。本市としては、県の運営方針を基本としつつも、保険料の急激な上昇などにより市民の負担が過度にならぬよう、適切な運営に努めて参ります。
○ 保育について
　待機児童数の定義及び待機児童数、潜在的な児童数の実態とのことですが、国の定義は、複数の保育所に申し込みをしながら不承諾となり、近燐の認可外保育施設にも空きがなく、預け先が全くないような最も厳しい状況にある方を指しますが、国定義の待機児童に該当しない入所待ちの方が依然として多数おられることは認識しており、これについても正しくお伝えするため、待機児童数と合わせ、実際の入所待ち児童数についても公表しております。
　なお、国において、待機児童の定義見直しについて検討が始まると聞いておりますので、その動向についても注視し、適切に対応してまいります。
　千葉市の待機児童数、入所待ち児童数は、平成28年４月１日で、それぞれ、11人、632人であります。
　質の高い認可保育所増設についてですが、本市では、千葉市こどもプランに基づき、平成31年４月までに、潜在的な需要も含めた「量の見込み」に対応するため、約4,000人分の定員枠を確保することとしており、国基準に上乗せした認可基準により、質の高い保育所等の整備を進めております。
　保育士の待遇改善につきましては、第２回定例会において「保育士等宿舎借り上げ支援事業」及び「保育所等業務効率化推進事業」について補正予算を計上し、今会議においても「保育士修学資金貸付等事業」を補正予算案として提出しているところです。また、先日、国において「平成28年度二次補正予算案保育対策関係予算の概要」が示されたことから、当該補正予算案の内容等も踏まえ、適切に対応してまいります。
　なお、多子世帯をはじめとした保育料の助成、無料化についてですが、本年４月より、年収約360万円未満の多子世帯及びひとり親世帯に対し、保育料軽減措置の拡充を実施したところであり、さらなる負担の軽減について指定都市市長会などさまざまな機会を捉えて国に働きかけてまいります。
○ 災害への対応について
　熊本地震の教訓を生かした被災者の目線の対応についてですが、被災者へのきめ細かな対応を図るためには、避難所運営における住民主体の体制づくり、感染症の拡大防止策、物資の避難所へ円滑な供給やニーズに合った調達、罹災証明書の迅速な発行、被災者としての把握が難しく健康面などにも課題がある車中泊避難者への対策などが、熊本地震の教訓であり、重要な視点であると考えております。今後は、これらの教訓を生かし、被災者の様々なニーズに迅速かつ的確に対応できるよう、業務継続計画や受援計画などに基づき、庁内体制の強化を進めるとともに、避難所運営委員会の設立促進や育成など、地域と連携した取り組みの一層の推進を図り、被災者の目線に立った対応に取り組んで参ります。
　家は社会的存在との観点から、公的な資金を投入すべきではないかについてですが、住宅の被害を防ぐ事及び被害から再建することは、そこで暮らす市民の身体・生命・財産を守るだけではなく、救急医療への負担軽減や、避難者数の抑制、さらには経済活動の早期復旧にもつながり、重要なことと考えております。
　本市では、予防対策として、耐震性が劣る木造住宅や分譲マンションに対して、耐震診断・改修費用などの一部を助成することや、室内での被害防止や避難経路の確保をはかるために、高齢者や身体障害者のいる家庭に対して、家具転倒防止金具を取り付ける際の費用を助成するほか、美浜区の一部では、公共施設と宅地との一体的な液状化対策を進めているところです。
　また、大規模な自然災害における被災者支援については、国・県の被災者生活再建支援制度による支援金を支給することにより、被災地域の早期の復旧・復興を図ることとしております。
　なお、小規模な自然災害における被災者支援については、局所的に大きな被害が発生した平成27年９月６日の強風災害での支援制度等を踏まえ、本市独自の被災者支援制度を庁内関係課において検討しているところです。
　これからの台風や集中豪雨対策を新たな様相と変化に対応できるような対策の見直しについてですが、台風など、予め気象情報等から、相当の雨量や強風が見込まれ、被害が予測される場合には、迅速かつ的確な対応が図られるよう、特別職と危機管理部門の管理職で構成する「危機管理総合調整会議」を開催し、配備体制や避難所の開設、過去の浸水箇所でのパトロール強化など、想定される事態への対応を協議しております。特に、雨量のピークが深夜に見込まれる時などは、安全に避難できるよう、明るい時間帯に避難所を開設するなど。状況に応じた対応を図っております。
　また、刻々と変化する気象情報や現場に状況などを的確に把握し、状況に応じた対策が迅速かつ適切に講じられるよう取り組んで参ります。
　「災害に強い千葉市づくり」のための、あらゆる災害への備えについてですが、本市における災害に対処するための基本的かつ総合的な計画である、地域防災計画では、東日本大震災以前は、地震、風水害、及び大規模火災や航空機災害などの大規模事故災害を位置付け、その対策に取り組んで参りました。
　東日本大震災以降は、その教訓や、近年の国内での自然災害の状況等を踏まえ、平成25年４月には、地震対策の強化を図るとともに、放射性物質事故対策を追加し、平成26年３月には、雪害対策を強化したほか、火山災害対策を新たに加え修正を行うなど、より多様な災害を想定し、対策を講じているところであります。
　今後も、国内外での災害に状況や、新たな科学的知見に基づく災害予測などを踏まえ、様々な災害への対策を推進して参ります。
○ マイナンバー制度について
　民間での使用で漏えいの危険が高くなるのではないかについてですが、マイナンバー制度の施行により、マイナンバーを含む特定個人情報を民間業者が取り扱うにあたっては、その漏えい、滅失、毀損を防止するなど適切な処置を講ずることが法令により義務付けられたほか、正当な理由なく特定個人情報ファイルを他者に提供した場合などには、処罰の対象とされました。特定個人情報の保護は、マイナンバー制度にとって極めて重要であることから、それを扱う民間事業者には十分な安全管理措置を講じることが期待され、本市としても民間事業者に向けた広報、周知に努めて参ります。
　流出した個人情報が名寄せされることで表現の自由や人格の発展などが阻害されることはないのかについてですが、制度導入後も、個人情報はこれまでと同様に各行政機関において分散して管理され、情報を保全するための措置が講じられます。
　また、マイナンバーが漏えいし、不正に用いられる恐れがある場合には、本人請求などにより、マイナンバーを変更することが可能であるほか、マイナンバーの適切な管理について、第三者機関である個人情報保護委員会による監視、監督が行なわれるなど、情報流出のリスクを低減させる制度上の仕組みが整えられております。
　なりすましの危険性が高まり、プライバシーだけでなく重大な財産的侵害も発生するのではないかについてですが、マイナンバーを使って社会保障や税などの手続きを行う際には、マイナンバーカードや運転免許証などの顔写真付きの身分証明書等により本人確認を厳格に行うことが法律で義務付けられています。
　また、マイナンバーカードには、顔写真のエッジのぼかし加工を施すなどの偽造防止措置が設けられているほか、マイナンバーカードを紛失した場合は、コールセンターに電話することで一時停止処置がとられるなど、なりすましを防ぐための様々な対策が講じられております。
○ 職員採用の現状と課題・改善について
　民間企業の採用活発化の影響から、技術系職員の確保が困難な状況が続いているため、昨年から技術系職種に特化した業務説明会を実施したほか、今年は、技術系職員募集パンフレットを作成・配布するとともに、理工系大学等へ出張説明会に力を入れて取り組みました。また、技術職に限らず、昨年の採用試験から、第一次試験合格者の割合を増やし、第二次試験の面接においてより多くの受験者を評価することで、人物重視の試験となるよう努めて参ります。
　障害者の採用試験については、申込者が減少傾向にあり、特別支援学校への周知や障害者関係施設の訪問等ＰＲ活動を強化しています。
　民間企業等職務経験者試験では、確保が困難な資格免許職にも対象を拡大し、昨年から獣医師・薬剤師について実施し、今年は新たに保育士も含めて実施するところです。　今後も有為な人材の確保のため、募集活動の充実を図るとともに、試験制度の改善に努めて参ります。
○ ヘイトスピーチ問題について
　ヘイトスピーチを社会から根絶していくための自治体の役割、取り組みについてですが、本年６月に施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」いわゆるヘイトスピーチ解消法は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組みに関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域実情に応じた施策を講ずるよう努めることを地方自治体の責務として定めています。本市においても、同規定に基づき、千葉地方法務局や関係機関、人権擁護委員との連携を強化し、相談体制の整備、啓発活動等を実施して参ります。
○ 性的マイノリティについて
　千葉市のＬＧＢＴへの多様性を尊重する具体的な取り組みについてですが、性的少数者、いわゆるＬＧＢＴの方々が安心して生活し、活躍していくためには、市民一人ひとりが広く理解を深め、差別や偏見のない社会を目指していく必要があると考えております。これまでも正確な情報の提供や意識の啓発に取り組んで参りましたが、引き続き、ＬＧＢＴに関する正しい理解の普及のため、啓発冊子の配布や理解促進講座を通じて、更なる市民への意識啓発に努めて参ります。
　性のあり方の多様性を認める視点からの千葉市の対応についてですが、近年、多くの場面で「ＬＧＢＴ」という言葉を見聞きするようになりましたが、日本社会において、この言葉の普及により，性的少数者、いわゆるＬＧＢＴの方々の存在を認識できるようになり、理解の促進にも一役を担ってきたものと考えております。
　しかしながら、Ｌ，Ｇ，Ｂ，Ｔの４つの類型に当てはまらない性的少数者の方々の存在は認識しており、性のあり方の多様性を認める観点から、より正確な知識や情報を市民に伝え、社会全体が一層の理解を深めていけるよう、取り組んでまいります。
○ 性的暴力被害者の支援について
　千葉市における性暴力の実態についてですが、千葉県警察が公表している昨年の刑法犯認知件数よりますと、本市では強姦が11件、強制わいせつが58件となっています。
　千葉市における相談体制などの救援の内容と医療費など被害者への公的支援についてですが、本市では、市内の性暴力被害者支援を行っている、ＮＰＯ法人千葉性暴力被害支援センター「ちさと」に対し、被害者からの相談を受ける支援員やその支援員養成にかかる経費、また、性暴力被害に関する教育や啓発に要する経費について、昨年度から100万円を限度に補助金を交付しています。
　さらに、男女共同参画センターの助成のための相談窓口において、性暴力被害者やその家族等からの相談を受け、必要に応じて、弁護士や医者との相談につなげるなど、被害者等に寄り添いながら、心のケアに努めています。
○ 障害者支援について
　就労支援事業の違いと目的についてですが、就労移行支援事業は、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる障害者に対して、一定の期間、一般就労に必要な知識や能力が身につくよう訓練を行う事業です。
　また、就労継続支援事業は、雇用契約を結ぶＡ型、結ばないＢ型の２種類の事業に分けられますが、いずれもいわゆる福祉的就労の場と呼ばれるもので、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対して、就労の機会を提供し、生産活動等を通じて就労能力を高めるため、必要な支援をする事業となっております。
　本市におけるＡ型事業所の件数と問題となる事業者についてですが、現在、Ａ型事業所は９事業所あり、雇用契約や就労で問題となった事業所は、これまでのところありません。しかしながら、全国的には参入事業者が急増しており、不適切な事業運営を行っている事業者が散見されていることから、事業所の指定の際、また、定期的な実地指導等の機会を通じて、指定基準等に違反していないか確認し、適切な事業運営が確保されるよう指導しております。
　障害者の65歳問題に関する訴訟についてですが、本件については、現在、係争中であることから、詳細についてお答えすることは差し控えたいと考えておりますが、一般論として申し上げれば、障害者総合支援法第７条の規定により、65歳以上の方は介護保険サービスの利用が優先され、利用者負担額も変わることとなります。
　なお、先般の障害者総合支援法の改正により、障害福祉制度に利用者負担を軽減できる仕組みが設けられたところであり、今後、制度の詳細が示されることから注視していくとともに、必要に応じて国への要望を行って参りたいと考えています。
　本市における手話言語等の普及の具体的な取り組みについてですが、平成23年の障害者基本法の改正により、手話が言語として位置付けられた所であり、聴覚障害者への情報保障体制を確立していくことが重要であると認識しております。
　そこで、コミュニケーション支援の要となる「手話通訳者」「要約筆記者」「盲ろう者向け通訳・介助員」について、障害者団体へ委託し、その要請を行い、医療機関への受診等に際し派遣しております。また、ろうあ者が交流を深めるための生活教室の開催や、聴覚障害者団体や手話サークル等による「手話まつり」の開催など様々な事業に取り組んでおります。今後も、手話通訳者等の養成及び派遣事業の充実等により、手話等を普及促進し、聴覚障害者の社会参加の一層の推進に努めて参ります。
○ 子育て支援について
　子供の貧困対策に関する実態調査については、現に経済的に困窮している世帯や困難を抱えている世帯の置かれている状況等把握することが何より大切であると認識しております。具体的には、生活保護世帯、ひとり親世帯、就学援助世帯の保護者と子どものほか、児童養護施設や里親に措置されている児童等に対して、アンケート調査を実施しました。また、このアンケート調査のほかに、困難を抱えている家庭の特徴や課題、効果的に支援につなげるため、困窮家庭への支援に関わっている相談機関や、ひとり親家庭の当事者から、職員によるヒヤリングを行っております。
　結果については現在、委託事業者において集計作業中ですが、困難を抱えた家庭の生活や学習の状況、必要としている支援策を把握し、子どもの貧困対策について、総合的な施策展開を図ることが出来る計画の策定を目指して参ります。
　保育所民営化について、公設公営で運営されてきた保育所はそのままの形態で運営するべきではないかとのことですが、平成24年７月に策定した「公立保育所の施設改善に関する基本方針」において、建替え予定の保育所の整備・運営手法は、当該保育所ごとの今後の保育需要、立地条件、費用対効果、民間事業者参入の可能性の有無などを総合的に勘案し、リース方式による公設公営か民設民営のいずれかの手法により実施することとしております。
　大森及び緑町保育所については、市の費用負担を抑えて施設整備及び運営が可能であるとともに、定員増をはじめ延長保育の時間延長や一時預かりの実施など、保育サービスの拡充も可能となることから、民設民営方式としました。
　民間移管に当たっては、保育の質、年間行事、地域との関わりなど、これまでの公立保育所の保育を継承することを条件に優良な整備・運営法人を確保し、円滑な移管に努めて参ります。
○ ガス化溶融炉について
　ガス化溶融炉の持つ構造的な問題についてですが、ガス化溶融炉を導入している、他政令市の７か所の清掃工場の稼働状況について調査しましたが、現時点では事故や故障など特に問題となる事案は発生しておりません。また、建設費と維持管理費については、平成26年度の調査結果によれば、ガス化溶融炉は灰溶融炉付きのストーカ炉に比べ、安価でありました。引き続き、他政令市のガス化溶融炉の稼働状況を把握するとともに、ごみ処理技術の最近の動向等について情報収集して参ります。
　なお、排出される溶融スラグについては、ＪＩＳ規格により、溶出基準などの安全基準が細かく定められており、合格したものだけがアスファルトの表層材として再資源化されており、有効利用が図れております。
　溶融炉の推進でなく、ごみの発生抑制、減量、リサイクルを踏まえた適切なごみ処理計画に基づき、焼却処理施設建設に取り組むべきではとのことですが、本市では、「千葉市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」において、「焼却ごみ1/3削減」を目指し、市民・事業者・市が一体となって、ごみの減量に取り組んだ結果、平成26年度に目標を達成するとともに、22年度から26年度まで５年連続して、人口50万人以上の自治体の中で、再生利用率が第１位となりました。
　今後、３用地２清掃工場運用体制で安定的にごみ処理を行っていくため、さらなるごみの減量・再資源化の推進が必要であることから、３Ｒの推進や環境負荷の低減など、現行計画における考え方を踏襲しつつ、既存施策の拡充や新規施策を盛り込、一層ごみの減量・再資源化を実現することを目的に次期計画の策定を進めているところです。また、新清掃工場の建設については、この計画と整合性を図りつつ推進しているところであり、焼却方式については、喫緊の課題である最終処分場の延命化のため、可燃ごみと焼却灰等を合わせて処理できる唯一の方式であるガス化溶融炉方式を選定することといたしました。
　プラスチック製容器包装の再資源化については、現行制度を「拡大生産者責任」の立場で見直すよう考えないのかについてですが、プラスチック製容器包装の再資源化については、焼却処理量の削減や温室ガス排出量の削減に寄与する反面、収集・再資源化に多くの費用がかかる状況であることから、本市ではこれまで実施しておりません。現在、国による法制度の改正が検討されており、本市をはじめとする自治体が要望している拡大生産者責任の考えに基づく、自治体の費用負担の軽減やリサイクル対象品目の拡大など、改正内容を見極める必要があると考えております。
　引き続き、国の動向を注視するとともに、次期一般廃棄物（ごみ）処理基本計画において、プラスチック製容器包装の再資源化の検討、及び単一素材プラスチックの拠点回収等を計画事業に位置付け、再資源化を推進して参ります。

【神谷副市長答弁】
○ 農業委員会制度の改正について
　農業委員会法の改正で、農業委員会の性格や位置付けがどう変わり、変わらないのはどこかとのことですが、今回の法律改正において、担い手への農地の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進などを図る「農地等の利用の最適化の推進」が、農業委員会の最も重要な業務であることが、法定事務として明確に位置付けられ、許認可業務のみならず、農業振興の基盤となる農地の有効活用や担い手支援などにより、より積極的に取り組んでいくこととされました。
　また、従来から農業委員会の法定事務である、農地の権利移動や農地転用に関する許認可など、農地法等により農業委員会の権限とされている事項については、法改正後も変わらず、同様に位置付けられており、引き続き、鋭意、農地等の利用の調整を行って参ります。
　農業委員会法の改正は、ＴＰＰ受入を前提とした国内体制づくりと、家族農業中心の戦後農政を覆すものではないかとのことですが、今回の法改正は、農地の集積・集約化や、耕作放棄地の発生防止・解消など、農地の有効活用を図っていく「農地等の利用最適化」に関する様々な取り組みを強化することにより、農業生産力の増進及び農業経営の一層の振興を図ることを目的としております。
　このことは、「ＴＰＰ受入を前提とした国内体制づくり」や「家族を中心とした農業経営を否定するもの」ではなく、後継者問題の解消をはじめ、地域や各農家世帯の一層の発展につなげていくものと認識しております。
　農地の集積・集約や活用は、地域・農家の要求と納得に基づいて決めるべきとのことですが、農地の集積等の「農地利用の最適化の推進」に関する実務を担うために、新たに設けられた「農地利用最適化推進委員」は、担当区域を定めて募集し、活動を展開していきます。
　その活動としては、担当区域内で、農地の状況や、農家の意向を把握したうえで、地域での話し合いや、農地中間管理機構との連携による農地の出し手と受け手の結び付け、また、農地の集積・集約による有効活用や、新規参入の支援などについて、農業委員会との緊密な連携のもと、地域農業の振興を担って参ります。
　こうした地域に根差した活動により、農地の集積・集約や活用などは「農地等の利用の最適化」の一環として、常に地域や農家の意向を反映しながら、十分な理解を得て行なわれていくものと認識しております。
○ 観光行政について
　千葉ポートパーク・千葉港観光船・里山などがもっと親しまれるように案内看板、バリアフリー化など市民の憩いや観光拠点となるよう求めることについてですが、　千葉ポートパークや千葉港観光船などは、市民の憩いの場として、また、観光客が訪れる場として本市の魅力的な観光資源であることから、より幅広い層の人々に親しみ楽しんでもらえるよう、案内看板の設置やバリアフリー化などの対応を図ることは必要であると考えており、今後は本市から関係機関に働きかけを行うことなども検討して参ります。
　千葉市の歴史・文化を踏まえた名所・旧跡・食文化などを発掘・発信していくべきではないかについてですが、これまで、本市の観光素材を発掘し、体験プラン化する「千葉あそび」の中で、「千葉神社」や「昆陽神社」などの名所・旧跡、「さつまいも」や「千葉在来そば」「イボキサゴ」などの食文化をプラン化して発信を行って参りました。今後とも、歴史や文化などの関する本市ならではの観光素材を積極的に発掘するとともに、発信方法をさらに工夫することにより、集客効果を一層高めて参ります。
○ 中小企業への融資制度について
　「制度改革推進基金」に対する国の補助金廃止により、企業への「保証渋り」に繋がる危険があるため、全額国庫負担とすることを求めるべきではないかとのことですが、平成28年３月期における、千葉県信用保証協会の収支計算書によると、経常収入約145億円、経常外収入約231億円に対し、制度改革促進基金取崩額は4,757万円の留まっているほか、約49億円の収支黒字を確保してり、同基金に対する国の補助金廃止による、県信用保証協会の経営への影響は軽微であると思われます。
　また、県信用保証協会の保証承諾額は、27年度において、金額ベースで前年比100.4％の約5,252億円にのぼっており、３年連続して前年度を上回っている状況を勘案し、「保証渋り」等の実態は発生していないものと認識しておりますが、県や県内他市と情報共有し、今後の対応を研究して参ります。
　経営者以外の第三者による個人保証は原則廃止とすることを国に求めるべきではないかとのことですが、平成18年３月に中小企業庁より「信用保証協会における第三者保証の原則禁止」が打ち出されて以降、政府系金融機関や信用保証協会においては一部の例外を除き、経営者以外の第三者による個人保証の徴求は行っていないほか、23年７月には、金融庁より「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の中で、経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直し等について盛り込まれており、金融機関に対し、個人連帯保証契約については、経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする方針定めているか等を着眼点とした監督・指導が既に実施されている事を鑑みると、当該連帯保証の商習慣は相当程度縮小しているものと認識しております。一方で、中小企業にあっては、企業と代表者一族等との資金面をはじめとした繋がりが密接であることも想定されることから、個別の状況に応じた、弾力的な対応も必要であると考えております。
　今後とも、個人保証を前提とした画一的な融資がなされないよう、状況等を注視して参ります。
○ ユニバーサルデザインについて
　ユニバーサルデザイン条例を制定して、すべての市民が生活しやすい千葉市にするべきではないかとのことですが、本市では、誰もが安全かつ安心して、いきいきとした暮らしを享受することの出来る都市の実現を目指し、「千葉市バリアフリー基本構想」などにより、歩道の段差解消や鉄軌道駅への多機能トイレの設置など、バリアフリー化を推進しております。また、建築物においても、一定の規模や用途の建築物を建築する際には、建築主などに対し、高齢者や障害者などが円滑に利用できるよう、建物の出入口の幅や傾斜路の勾配などについて必要な指導及び助言を行っております。一方、国では、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、交通や道路、建築物を含めた街づくり全体のユニバーサルデザイン化を進めるため、「ユニバーサルデザイン2020関係府省庁等連絡会議」により議論が進められております。
　今後、本市においても、高い水準のユニバーサルデザイン化は必要であると考えており、国の動向を注視するとともに、先進都市の取り組み状況などについて調査して参りたいと考えております。
○ 高洲第二小学校跡地のマンション建設問題について
　小学校跡地にマンションが建設されることとなった経緯、土地の売却額、マンションの規模についてですが、同校は児童数の減少により統合され、平成24年８月に跡施設となったものです。跡施設の利活用については高洲・高浜・磯辺地区について一体的な検討を行い、中長期的な視点から、人口・世代構成や、周辺施設の状況、地元住民の要望等を総合的に勘案して利用方針を策定しましたが、同校については市としての利活用がないことから、売却処分を行うこととしたものです。売却にあたり、地元住民の方々へアンケート調査を実施したところ、建築物の用途や高さなどについて「制限する必要はない」とのご意見を多数いただいたことから、法令以上の条件をつけない一般競争入札による公募売却を実施し、不動産鑑定評価に基づく最低売却価格10億８千６百万円に対し、17億５千２百万円で売却したものです。
　また、マンションの規模ですが、「千葉市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づく建築計画の届出において、地上８階建て、180戸地なっております。
　保育所や公園がどのようになるのかと、震災時にこのマンションが果たす役割についてですが、保育所の整備などについては、マンションなどの開発状況や、入所待ち児童の状況、公立保育所の定員弾力化の状況などを考慮し、適切に対応して参ります。
　公園については、当該地周辺には、既に複数の公園などが存在することから、マンション建設区域内への新たな公園整備の必要性はないものと考えております。
　また、震災時の役割については、市が指定する避難所などは、不特定多数の方々が避難してくることを想定しており、マンションの場合は、現時点では、防犯などの課題があることから、避難所などには指定しておりません。なお、高洲地域では、旧高洲第二小学校以外の小・中学校、コミュニティセンターなどの避難所で、避難想定人数を収容できることとなっております。
　地域住民との合意やまちづくりで問題となることはないのかについてですが、本市では、「千葉市中高層建築物に係る紛争の予防と調整に関する条例」において、事業主に建築計画の事前周知と、地域住民への説明を義務付けており、その状況などについて近隣説明等報告書として提出させることとなっております。
　本計画では、地域住民からの特段の意見、要望などはなかったとの報告を受けております。しかし、今後、地域住民との間に問題が発生した場合は、事業主との話し合いにより解決することが重要であることから、十分な話し合いが行えるよう指導して参ります。
○ 土木事務所関係予算について
　土木事務所は、道路の維持管理や整備、交通安全対策、及び災害対応など市民生活に欠かせない重要な業務を行っております。
　土木事務には、年間約12,000件に及ぶ地元要望が寄せられており、その中でも要望の多い道路維持や舗装・側溝新設改良などの予算の確保に努めてきたところであります。今後も安全・安心のまちづくりに向け、できる限り必要な予算を確保し、施設の適切な維持管理に努めて参ります。
○ 防災対策について
　感震ブレーカーの設置について、市が助成制度を設けるなどして普及を進めるべきとのことですが、近年の大規模地震発生時には、電気を起因とする２次災害が多く発生していることから、感震ブレーカーの普及は、重要であると認識しており、町内会への回覧や防火・防災訓練の指導時などに、その種類や効果を記載したリーフレットを配布しているほか、消防局ホームページや市政だよりへの掲載など、さまざまな機会を通じて普及に努めております。
　一方、感震ブレーカーの作動特性や使用上の留意点は、各製品によって異なることから、昨年、国では、共通的に必要となる性能水準などについて、ガイドラインを公表しており、この基準に適合した感震ブレーカーの設置促進を図るとともに、設置費用の補助についても、今後、検討して参ります。
　千葉市の水を非常用飲料水として備蓄することについてですが、市販されている災害用飲料水に比べ、ペットボトル飲料水を製造する場合、製造コストが割高になることや、災害時における配布方法、さらに、保管場所の確保などの課題があることから、製造と備蓄は、困難であると考えております。なお、災害時における飲料水の供給についは、給水車による応急給水を基本として、対応してまいります。
　また、千葉市の水道水のイメージアップについては、「水道水の水質状況」をホームページで公開し、安全で安心な水であることのＰＲを行っているほか、水の大切さを認識していただけるよう、給水区域内の小学生を対象に水道施設の見学会の開催などを検討してまいります。

【志村教育長答弁】
○ 教職員配置等の権限移譲について
　子どもたちや市民にどのようなメリットがあるのかについてですが、県が有している教職員定数や学級編成基準の決定の権限が移譲されることにより、本市の実情にあった学級編成や、学校の状況に応じた教職員配置ができ、よりきめ細かい教育活動を展開できるようになることです。
　権限移譲の課題についてですが、国から示される教職員定数の中で、本市の独自性を発揮することから、必要な教員数の確保が課題ととらえています。また、今回の制度改正にあたり、教職員の勤務条件等変化が生じるため、学校現場に混乱を生じさせないよう十分に配慮し周知を図るとともに、円滑に事務手続きを行っていくことが肝要であると考えております。
○ 臨時教職員の問題について
　本市における臨時教職員の実態及び政令市比較ではどのようになっているのかについてですが、臨時教職員には、常勤講師と非常勤講師の勤務体制があり、本市の常勤講師の割合は、平成26年度9.0％、平成27年度10.5％、平成28年度9.4％となっており、他政令市の過去５年間の平均は10.9％です。
　なお、非常勤講師については、政令市毎に雇用形態などが多種多様なため比較はできませんが、本市の28年度の非常勤講師も含めた臨時教職員数の割合は、13.9%となっております。
　臨時教員の労災の適用についてですが、「千葉市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例」に基づき、公務上の災害又は通勤による災害の対する補償等を行うこととしております。
　なお、臨時教員の交通費と給与についですが、臨時教員のうち常勤講師の交通費、給与については、正規職員と同様支給しております。
　また、非常勤講師の交通費は勤務日数に応じて支給しており、給与については雇用形態に応じて時間給または月給としております。
　正規職員、非正規職員の別なく良い職場環境の整備が求められるのではないかについてですが、本市では、職員待遇や職場環境等について、雇用形態による差異が生じないよう努めております。
　教員への国の予算を増やし、正規採用を原則にするべきではないのかについてですが、現在、他政令市とも連携を図りながら、基礎定数はもとより加配定数の確保について、適宜、国への予算要望活動を行っているところであり、今後も引き続き国へ働きかけ、正規職員の雇用に努めてまいります。
○ 「教職員の評価・育成システム」の導入問題について
　千葉市における「教職員の評価・育成システム」の目的と実態ですが、本市では、平成28年度より教職員を評価・育成のためのシステムとして、人事考課制度を導入しており、教職員一人一人が職務上の目標を明確にして、自主的・意欲的の職務に取り組み、評価されるプロセスをとおして、（１）個々の能力開発、（２）人材育成を促進すること、（３）学校組織の活性化を図り、学校全体の教育力の向上及び信頼される学校づくりに資することを目的に実施しております。
　なお、この制度を運用する中で、各職種で組織される人事考課者協力会議などを通じてその制度を高め、支障のない学校運営に配慮してまいります。
○ 教育の中立性について
　人事考課制度は、教職員一人一人が職務上の目標を明確にして、自主的・意欲的に職務に取り組無ことを目的としており、教育の中立性が損なわれるものではないと考えております。なお、評価者である管理職についても研修会を実施し、教員一人一人の立場を十分尊重するよう指導しております。
○ 義務教育の負担軽減について
　義務教育費に係る保護者の負担軽減については、伊根町を含め各自治体の実情に応じて工夫をし、独自の取り組みがなされていると考えます。
　本市においても、副教材や校外学習活動費等の保護者からの徴収金について、必要最小限となるよう学校に働きかけており、引き続き保護者の負担軽減に努めてまいります。なお、経済的貧困家庭に対しては、就学援助制度により負担の軽減を図っております。
○ 学校給食における輸入食材の問題について
　千産千消で安全な食材の使用状況及びポストハーベストについてですが、各小学校及び学校給食センターでは、千葉市産、県産の農産物を積極的に使用しております。　平成27年度は、米は100％県内産を使用しており、また、野菜の県内産の重量及び総使用量に対する割合は、小学校330.8ｔ、33.6％、中学校156.9ｔ、38.6％となっております。なお、市場に流通している食材については、国や県等で残留農薬等の検査を行っており、さらに、本市においても、「学校給食衛生管理基準」に基づき、年２回の検査を実施し、安全性を確認しております。
　千葉市産の食材の活用状況についてですが、市内全小中学校においては、地域の食文化に関する歴史、地元農業への理解を深めるため、千葉市の特産物である春夏ニンジンや秋冬ニンジン、コマツナなどの食材を用いた給食を日頃から提供しております。さらに、これらの食材を用いた共通メニューにより、全校一斉に、昨年度８回の給食を提供しております。また、関係機関と連携し、「ニンジン」「キャベツ」などの生産者による小学校への出張授業を、昨年度は５回実施しました。この授業では、種まきから収穫・出荷までの仕事の様子を知ることを通して、農業の仕組み、食の大切さ等について理解と関心を深める取り組みを推進しております。
　遺伝子組み換え食品の使用状況についてですが、各小学校及び学校給食センターでは、食材の選択にあたり、遺伝子組み換え食品を極力使用しないよう配慮しております。また、食材については、できるだけ国内産を使用するよう努めておりますが、魅力ある献立にするためのグレープフルーツやバナナ、端境期などで国内産の確保が困難な場合のカボチャやパプリカ等については、輸入食品を使用しております。
　今後も、安全安心で魅力ある学校給食を提供し、成長期のある児童生徒の心身の健全な発達を目指してまいります。

＜２回目＞

【熊谷市長答弁】
○ 国政と市政の問題について
　国・地方の公的責任と市民への負担増、公的サービスの後退についてですが、人口減少、小高齢化の一層の進展が見込まれ、生産年齢人口の減少による経済の縮小や生活水準の低下が懸念される中、将来にわたり活力ある社会を維持していくためには、労働生産性の向上に繋がる「イノベーション」や「規制改革」は必須のものであり、これにより、「成長と分配」を両立させ、好循環を確立していくことが求められると考えるものであります。こうした中で、「官」の重要な役割である、社会経済システムにおける「再分配」の機能を適切に発揮し、真に支援が必要な対象、分野に的確に対応し、自治体としての役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
　非正規雇用をなくすための具体的な施策についてですが、国が非正規雇用労働者対策として平成26年度に制度化したキャリアアップ助成制度について、広く市内企業に情報提供するなど、引き続き利用促進を図っていくほか、本年７月に千葉労働局と締結した雇用対策協定に基づき、労働局と連携した新たな取り組みなどを協議してまいります。
　「地方創生」の名のもとに進める「集約化」に反対し、農業、小規模事業者の振興、観光産業や地域おこしの振興策を進めるべきではないか、とのことですが、地域社会、地域経済を持続可能なものとし、活性化していくためには、域外から「お金」を稼ぎ、稼いだ「お金」を域外へ漏出させることなく、域内で使われるようにする、こうした「地域内経済循環」のか確率が重要であり域外から稼ぐ「基盤産業」の支援・育成を行いつつ、基盤産業の地域内需要や地域住民の日常生活などを含む地域内の需要に応じた域内産業を整え、良好な「循環」を構築していくことが必要と考えております。　本市においては、こうした「地域内経済循環」の考え方をベースとして、ヒトの動きや経済的な「つながり」といった部分を重ね合わせ、周辺都市との連携による適切な役割分担等に基づく、地域全体での持続可能性を目指す「ちば“共創”都市圏」の確保に取り組んでいるところであります。
○ 住宅リフォーム助成について
　住宅リフォーム助成への支援についてですが、本市では、地震などの自然災害に対して、住まいの安全性を確保するための耐震改修などの助成を行っておりますが、一般的な住宅リフォームは、所有の責任において、行うべきものであることから、本市での住宅リフォーム助成の実施は、考えておりません。
　商店街へのリフォーム助成についてですが、本市の中小企業資金融資制度において、店舗の改装や備品の購入資金も融資対象としており、利子補給のよる助成を行っていることから、現在実施している、各種中小企業向け支援事業と合わせて、地域経済の活性化を図ってまいります。
○ 公共施設の老朽化対策について
　市民参加での検討についてですが、平成26年度に策定した「公共施設見直し方針」では素案段階での市民意見の聴取に努めてまいりました。今年度も、11月にシンポジウムの開催を予定しており、市民の理解促進を図るほか、施設の再配備に当たっては、意見交換会やアンケートなど、施設内容や利用状況に応じた手法により、市民意見の聴取に努めてまいります。
　地方債措置につきましては、26年度にいわゆる「除去債」が、27年度にいわゆる「最適化債」「転用債」が創設されたことから、これら地方債制度を活用することで財政負担の軽減を図っております。また、本年７月に指定都市として実施した「平成２９年度　国の施策及び予算に関する提案」いわゆる「白本」の中で「インフラ施設の長寿命化対策」として、維持管理・更新に必要となる財源の確保を、国に対し求めたところであります。
○ 敬老祝い金について
　敬老祝金は元に戻すべきではないかとのことですが、制度の見直しにあたっては、今後、見込まれ対象者の増加や、医療、介護などの財政需要への対応、平均寿命の延伸による長寿の概念の変化等を考慮するとともに、民生委員、町内自治会長、老人クラブ会長、65歳以上の高齢者などへのアンケート調査を実施し、各政令指定都市の実施状況なども参考としたところです。この見直しによる財源を活用し、健康増進への支援や地域包括システムの早期構築など、高齢者施策の充実・重点化を図ってまいります。
○ 民間保育園助成金について
　民間保育園助成金の削減分を元に戻すべきではないかとのことですが、平成27年４月に子ども子育て支援新制度が施行され、国の給付金、助成金制度が保育の質確保のため拡充されたことに伴い、市の助成金についても、改めてその支給根拠などの必要性を勘案し、民間保育施設に対し十分な説明を行ったうえで見直したところです。
○ 市民福祉の向上について
　財政健全化は市民福祉を向上させる中で、見通しのない大型開発を見直して進めるべきではないかとのことですが、これまでも、医療・介護や子育て支援などに必要な予算を配分し、市民福祉の向上を図るとともに、大型開発の実施にあたっては、必要性や緊急性の観点から可能な限りの見直しを行ってきたところであります。今後も、限られた財源の効率的な配分と執行により、市民福祉の向上に努めつつ、財政健全化の取り組みを進めてまいります。
○ 庁舎建設について
　現庁舎のＩｓ値は0.5で耐震性能を満たしていない中、基礎調査や学識経験者による検証作業を踏まえ、防災面を含め市役所の機能が最も高められ、かつ長い目で見て最も費用負担が少なくなる方策として、新庁舎整備を進めることとしたものであり、あらためて耐震診断を実施することは考えておりません。
○ 平和安全法制と憲法９条について
　第189回国会で平和安全法制が成立したことについては、残念に思っているところですが、政府は、自衛隊の危険は高まらないと答弁しており、政府においては、その言葉の実現に向け、しっかりと対応して頂きたいと考えておりますし、私といたしましても、今後の政府の動きを注視してまいります。
　また、憲法９条については、集団的自衛権を含めさまざまな議論となっているところであるものの、それらは日本国憲法の根幹にかかわるものでありますので、憲法改正についての議論をした上で国民の判断を仰ぐべきものと考えております。
○ 防災対策について
　熊本地震の教訓と反省を踏まえて、警告の出し方や避難の仕組み、建物の耐震基準のあり方を見直すべきではないかについてですが、大規模な地震が発生した場合には、大きな余震等が続けて起こる可能性があることや、地震により地盤の強度が低下していることで土砂災害の危険が増していることなどについて、被害の拡大を防ぐため、市民の方々が十分認識できるよう、広報の強化に努めてまいります。なお、車中泊や在宅避難など、避難所以外での避難者の把握や、その対応については、他市の事例等を研究し、対策を検討してまいります。また、建築物の耐震基準については、国が、建築基準法をはじめとする関係法令で基準を定めており、過去に発生した地震被害等の分析や検証に基づき、その基準の見直しを重ね現在に至っております。
　今回の熊本地震では、震度７クラスの大きな地震が同じ場所で２回発生するという想定外のケースでもあり、これによる建築物の被害も甚大であったことから、国において、構造の専門家などを構成員とする委員会を立ち上げ、この地震被害の原因分析を行うとともに、今後の地震基準のあり方についても検討しております。本市といたしましては、まずはこの委員会での議論や国の動向を注視してまいります。
　無秩序なまちづくりに対する千葉市の対応についてですが、本市では、都市づくりの基本的な方針となる都市計画マスタープランにおいて、だれもが不自由なく日常生活を送ることができ、安心して生活できる災害に強い都市づくりを柱の一つとしており、まちの利便性を高め、市民が暮らしやすい都市づくりを進めてまいります。
○ 原発廃止と再生可能エネルギー活用について
　原発を推進することは問題と考えないのか、東日本大震災の教訓に反するとは考えないのかとのことですが、原発については、福島第一原子力発電所の事故による福島県の人々が受けた被害の甚大さを考えれば、これまでのように原子力発電を推進していくことは難しいものと考えております。
　一方、市民生活や経済活動に深くかかわっているエネルギー政策は、安全性を前提とした上で、エネルギーの安全供給が必要であり、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入等を進めつつ、原子力発電の依存度を可能な限り低減させていくことは重大であると考えております。今後も、原子力の活用等を含めた国のエネルギー政策の動向に注視してまいります。

【鈴木副市長答弁】
○ 再生可能エネルギーの活用について
　消費者、需要家の選択肢の拡大と情報の全面的開示を両立できるようにすべきとのことについてですが、平成28年１月に国が定めた「電力の小売り営業に関する指針」において、消費者・需要家が小売り電気事業者や電気料金メニューを選択するにあたって、情報の全面的開示により、価格に加え、電源構成などほかの要素も比較したうえで選択することが可能となることなどが示されております。
　このため、選択肢の拡大と情報の全面的開示の両立は重要であると考えております。
　電力の自由化が進められることに対する千葉市の対応についてですが、国の電力システム改革により、すべての国民に開かれた電力システムを構築し、競争と選択による全国規模での需要安定を進めることで、新たな電力需要体制の構築が期待されています。このことから、地域におけるエネルギーシステムの導入について先進事例を参考に調査・検討してまいります。
　再生可能エネルギーを活用した地域密着型プロジェクトや民間事業者との共同出資で電力会社を立ち上げるなどの取り組みについてですが、電力会社の立ち上げなどについては、長期にわたり安定的に電力供給と需要のバランスをとることが必要であり、更には、運用主体の設立や採算性といった課題があることから、すでに地域電力を導入している自治体の例を含め、調査・検討を進めてまいります。
　また、みやま市のＨＥＭＳ機器の設置など、ＩＣＴを活用した取り組みは市民サービスの充実を図る上で、重要な選択肢であると考えます。