2016.9.27

　日本共産党千葉市議団の吉田まさよしです。通告に従い、一般質問を行います。
１、若者の雇用について
　労働者全体でも非正規雇用が約４割、若者の２人に１人は非正規雇用。その多くが年収２００万円以下の「ワーキングプア（働く貧困層）」です。前回の一般質問でも「非正規は正規と比べて、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発の機会が乏しいといった課題を抱えている」と答弁されています。特に、収入の違いは深刻です。
　年収２００万は月収でいうと月１７万〜１６万ということになります。この収入から国保、年金、市民税などを支払いするとなれば、日々の生活でいっぱいです。結婚どころか、一人暮らし出来ない実態があります。とある会計事務所に就職した若者は、「有給なしで構わないなら採用を検討する」と言われたと語ります。就職活動している若者に対して、会社の都合に従わせるこうした異常な実態があります。就職した翌月から別の会社の会計事務をするよう上司より指示があり、半年間勤務したとのことでした。社会保険加入であっても、月１６万の収入。時給で勤務しているため、お盆や年末年始は勤務日数が減るため月１１万になるといいます。また、奨学金の返済のため、別のバイトもしています。
　憲法では、２５条に生存権と、２７条に働く権利を定めていますが、こうした状況で働く若者たちは保障されていると言えるでしょうか。行政として若者の生存権と働く権利を守っていく責任があります。
　また、日本の非正規雇用の時給は低すぎると言われています。我が党は、先に行われた参議院選挙の政策の中で（１）最低賃金をいますぐどこでも時給１０００円に引き上げ、さらに１５００円をめざす（２）社会保険料減免や賃金助成など、中小企業の賃上げに本格的な支援を行う（３）最低賃金の地方間格差を是正し、全国一律最低賃金制に踏み出す。この３つの提案を行いました。こうした改革が求められています。
　最賃を引き上げるべきと言っているのは、我が党だけではありません。
　静岡県湖西市の三上市長は、昨年10月、静岡県の地方最賃審議会が中央最賃審の目安どおり１８円引き上げを答申した際、市長という使用者の立場で異議申し立てを行い、「横並びではなく、大幅な引き上げを」と要請する文書を静岡労働局長宛てに送られています。静岡県の最賃は７８３円で、隣の愛知県は８２０円と格差があります。さらに、静岡県では１０代、２０代の人口流出が深刻です。２０１４年の県外への転出超過数が全国ワースト２位。逆に愛知県は転入超過数が全国５位となっています。三上市長は、「パートなど働きたい人は、職場が近いことが条件になります。最賃が高い隣の愛知県に引っ越して、夫は湖西市に通勤という選択をする人も出てきます。一刻も早く、地域間の最賃格差をなくし、１０００円以上にするべきです」と話しています。
　若者の雇用に対して、積極的に取り組まれている自治体もある中、千葉市の取り組みが求められています。そこで伺います。
　１つ、日本国憲法に保障されている生存権と働く権利について、千葉市はどのよう考えていますか。
　２つ、非正規雇用が今後も拡大することが懸念されるが、千葉市はどのように考えていますか。今後の市独自の対策についてお示しください。
　３つ、非正規雇用で働く多くの若者が苦しい中で、生活しています。こうした実態を改善するため、先の参議院選挙で日本共産党が行った３つの提案に対する千葉市の見解をお示しください。
　４つ、若者の深刻な労働実態を把握し、改善していくためには、千葉市も独自の相談窓口や支援センターが必要だと考えないのですか。また、設置するための課題は何か。お示しください。
　５つ、湖西市の市長は最低賃金の引き上げの為に動かれています。千葉県も東京都と賃金格差が生じていることを考えれば、他人事ではないと思いますが、地域格差についての千葉市の考えについてお答えください。また、最低賃金の引き上げについて要請を行わないのですか。

２、稲毛東の納骨堂建設問題について
　前回の質問でも取り上げていますが、計画について現在も慎重な審査がされていることと思います。一方、地域の住民の方々からは不安に感じています。私のところにも「今後どうなるのでしょうか」など不安の声が寄せられています。
　他の自治体でも納骨堂建設を巡ってトラブルが起こっています。
　流山市では、６月中旬に納骨堂及び葬儀場の建設問題が浮上しました。納骨堂予定地は、住宅地と商店街があり、周辺には、学童保育、医療施設がある地域であります。墓地、埋設等に関する法律の第一条から考えても問題だととらえ、商店街や住民などが中心となって「会」が結成され、署名行動や市への陳情書提出など取り組まれたとのことでした。こうしたことを踏まえて伺います。
　１つ、事前手続き、経営主体、施設基準、永続性、非営利性及び必要性について、地域の住民の方からも問題があるといわれています。墓地、埋葬等に関する法律第一条の「この法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする。」から問題があると考えますが、千葉市はどう考えていますか。
　２つ、審査の結果が出たときは、地域住民の方への対応についてどのようにされるのでしょうか。
　３つ、先ほど流山市の事例を紹介しましたが、納骨堂建設計画に関して地域住民とのトラブルが増えている中、対策の検討が必要だと考えますが、千葉市はどのよう考えていますか。

３、稲毛駅東口の再開発について
　ＪＲ稲毛駅は１日約５万人が利用する駅であり、東・西口ともに朝夕の時間帯は電車・バス利用者で混雑しています。
　東口は一般車両を止められるスペースがないことなどから、平成１７年に改修工事が行われましたが、依然として朝夕の時間帯はロータリーが渋滞してしまう状況です。利用者から「バスが動けなけなくなるのは困る」「混雑していていつ事故が起こるか不安」など何とかしてほしいという要望も寄せられています。このことを踏まえて質問します。
　１つ、平成１７年度の改修工事はどのような流れで実現したのか。経過についてお答えください。
　２つ、旧日本たばこ跡地を買い取りしたイオンへの要請の状況。また、同跡地の整備について。どのようになっていますか。
　３つ、稲毛駅東口の現状について、千葉市の認識をされているのですか。
　４つ、今後どのような対策を講じていくのか。お答えください。

４、防災対策について
　千葉市では現在「避難所運営委員会」を設置し、災害時の避難所開設から管理運営を担ってもらうことを目標に取り組んでおり、現在約８割の避難所で設置されています。しかし、委員会ごとに開催や取り組みなど差が出ていると聞いています。
　先日、緑町小の体育館で行われた黒砂防災会議の防災訓練を見学しました。
　避難所の実際の受け入れ人数。災害に備えて何が必要なのかなどの講義や、防災用品の紹介や展示。避難所の資材の展示や非常食の紹介と試食などが行われていました。訓練後、役員の方にお話しをお聞きしたところ、自分たちで交渉などやりとりをしたとのことでした。また、実際に見て、触れることが大事とも語られ、非常によい取り組みだと思いました。
　防災の用意をと言われても「どこで何が」「どれぐらい必要なのか」などすぐ用意できる方は少ないと思います。また、いざ災害が起こったとき、用意したものを持ち出せるかという課題もあります。こうした市民の不安や疑問を解決しつつ、防災意識を高める取り組みが求められています。このことを踏まえて伺います。
　１つ、千葉市の避難所運営委員会の設立・活動支援について、現在どのような支援が行われていますか。
　２つ、災害が発生し避難が必要になった際、千葉市の「自助」「共助」「公助」についてどのような役割を持っておられますか。また、それぞれの役割を発揮するために行っている対策についてお示しください。
　３つ、防災意識を図っていくために、避難所運営委員会など防災に関心を持っている方に集まってもらっての交流会や学習会に取り組むことを提案しますが、どう考えますか。
　４つ、先ほど紹介した防災訓練で行われた「防災用品の展示」や「非常食の紹介と試食」こうした展示会などは非常に良い取り組みだと思っています。千葉市でも取り組むことを提案しますが、見解をお示しください。
　以上で１回目の質問を終わります。

＜２回目＞

　順番を変えて２回目を行います。
稲毛東口の再開発について
　地域の住民や駅利用者の意見を踏まえて、対策を講じていくよう求めておきます。

若者の雇用について
　７月末、若者の雇用に積極的に取り組まれている川崎市を佐々木議員、かばさわ議員と視察してまいりました。
　労働契約・就業規則から退職・解雇に至るまで、働く方々にとって大切な法律知識や、労働問題等の相談先など、各種情報を掲載した「働くためのガイドブック」を作成しています。毎年３０００部作成し、区役所などの公共施設、市内の大学・高校に配布されています。働くための基礎知識、労働問題の未然防止として、学校では授業などでも活用されています。
　また、神奈川県の労働センターと連携し、賃金未払い、労働条件、パートや派遣労働のトラブルなど、無料の街頭労働相談を年５〜７回行っています。
　更に、就労支援で就職が決まった若者に対して、半年後を目途に実態や様子を聞き取るアンケートが書かれた往復はがきを郵送しています。返信率は７５％と聞いています。若者の実態把握や就労支援にはこうした取り組みが必要ではないでしょうか。
　このことを踏まえて伺います。
　川崎市での支援の取り組みについて伺います。
１に、働くためのガイドブックというパンフレットを市独自に作成し、市内の大学や高校に配布するなど活用されています。千葉市でもこうしたパンフレットを作成し、労働関係法令の周知に取り組むべきではないのか。
　２に、川崎市では、労働センターと共同で街頭労働相談を行っています。若者の実態を知るため、若者に行政を知ってもらう機会にもなります。市独自でも、実施していくべきではありませんか。
　３に、就労支援で就職が決まった若者への後追い調査・アンケートも行われています。企業説明会などに参加してくれた若者や学生とつながっていくためにも千葉市でも実施すべきではありませんか。

　働くルールを知ってもらう取り組みとして、市内の学生向けの労働関係法令の学習会など早急に実施をすべきではありませんか。

　大学や高校の就職の担当者と相談窓口など関係機関と連携して、相談の情報を収集し、対策を実施していくべきではありませんか。

稲毛東の納骨堂建設問題について
　流山市の事例を紹介する前に、納骨堂建設を巡ってのトラブルが起こっています。とお話ししましたが、千葉市以外にも条例改正で対応している市もあります。
　横浜市では、平成２３年２月に条例の改正がされ、永続性の確保のため、墓地設置の費用のうち一定割合の自己資金を有すこと、費用の一部を借入する場合は、借入先を銀行法に定める銀行などに限定しています。また、経営主体の安定性をあらかじめ審査することを目的に、墓地の設置等予定者に対して、手続開始時に財務状況の報告書を提出することを義務づけています。
　野田市では、「現行条例では、必要以上に墓地や納骨堂が作られることをされられず、他市・他県民のための墓地整備になりかねない状況」と、平成27年3月に条例の改正が行われ、納骨堂の建設について住宅との距離要件などが設けられています。
　こうした他市の条例改正も踏まえて伺います。
　１つ、横浜市では、永続性の確保のため、一定割合の自己資金を有すること。経営主体の安定性を審査するため、財務状況の報告書を提出など行われています。永続性の確保、経営主体の安定性について、どのように審査されていますか。
　２つ、野田市では、納骨堂の建設について住宅等との距離は、100ｍ以上と要件を設けています。住環境への配慮について、千葉市では、どのような基準を定め、審査をされていますか。
　３つ、野田市の改正の趣旨では「現行条例では、必要以上に墓地や納骨堂が作られることになり、他市・他県民のための墓地整備になりかねない状況となっています。」とされています。今後、不要な墓地整備が進められないよう条例改正など対策を講じていくべきではありませんか。

防災対応について
　東京都では、地震や風水害、火山など、自然災害だけではなく、大規模事故・災害など、首都直下地震が直面する危機への備えについて、イラスト・写真を交え解説している「東京都防災ガイドブック」を作成しています。
　今後、あらゆる災害に備えて、行政として「公助」の役割を果たすこと。その上で、市民の防災意識向上、避難所運営委員会への支援も欠かせないと考えます。
　また、災害時、野菜などを食べることが出来ず、口内炎や血圧の上昇、不眠など様々な症状が発生したことも報告されています。こうしたことから、クラッカーなど保存食だけでなく、備蓄食品には、実際に使うことを考えて、住民が喜ぶ備蓄食品、弱者のための備蓄食品なども必要だと考えます。こうしたことを踏まえて伺います。
　１つ、避難所運営委員会の活動に対する補助に差が生じています。活動への補助は、地域の住民からの要望であり市として一律にすべきと考えます。早急に活動への補助を実施すべきではありませんか。
　２つ、実際に使うことを考え、住民が喜ぶ備蓄食品、弱者のための備蓄、分散備蓄、救援物資の分配など、住民の意見や要望、ニーズに対応した備蓄をしていくべきではありませんか。
　３つ、今後、震災に限らず、あらゆる災害に対応していかなければなりません。あらゆる災害に対応していくための市民向けの学習会を早急に実施していくべきではありませんか。