2016.9.27

１．平和行政について
【市民局長答弁】
　平和啓発事業の取り組み内容では、平成27年度は「千葉空襲写真パネル展」をきぼーる、生涯学習センター、各区役所など10会場で各１週間程度実施したほか、「平和啓発パンフレット」の配布、市内の戦跡に詳しい講師の方による解説を交えて戦跡を巡る「戦跡めぐりウォーキング」、平和の願いを込めた「折り鶴12万羽の広島市、長崎市への送呈」、「平和アニメの上映と千葉空襲体験者の方による講話会」を開催しました。本年度も27年度と同様に実施しましたが、「千葉空襲写真パネル展」については、会場を昨年の長沼コミュニティセンターに替えワンズモールとしたほか、パンフレットやパネル展に、現在の世界の紛争の様子を伝える写真を盛り込むなど、戦争を知らない若い世代の方にも、戦争の悲惨さや平和の尊さについて、より理解を深めてもらえるよう工夫しました。また、学校教育における平和教育に関する取組状況については、社会科や総合的な学習の時間の中で、本市独自に作成した社会科資料を活用するとともに、空襲や被爆の様子などについて、戦争を体験された方からお話を伺うことを通して、戦争の悲惨さや平和の大切さについて学習しております。
　戦災遺品について、後援する団体に対する貸し出しの働きかけや、具体的な活用方法についてですが、戦災遺品は、破損しやすいものが多くあることから、現在、市の後援する行事の主催団体も含め、一般の方などへの貸し出しは行っていませんが、今後、平和啓発活動を行っている団体等の意見を聞きながら、貸出について検討して参ります。具体的な活用方法については、現在、その一部を「郷土資料館」の戦前・戦中・戦後のコーナーで常設展示しているほか、「千葉空襲写真パネル展」の一部の会場でも「ガラス展示ケース」に入れて展示するなど、貴重な戦災遺品を破損することのない様丁寧な展示を心がけるとともに、市民の皆様にご覧いただくことにより、戦争の悲惨さや平和の尊さを考えていただけるよう活用しています。
　常設展示のスペースの具体的な調査についてですが、現在のところ、適当な候補は見つかっておりません。また、戦跡への案内看板の設置については、本市において管理しているもののほか、企業などが戦跡自体を活用しているものや、有志の方が設置した跡碑など、様々な状況にあることから、施設の管理者などとの調整や、具体的な看板設置方法などについて引き続き検討して参ります。
　民有地にある戦跡の保存計画を持つようにとのご提案についてですが、旧気球聯隊第二格納庫などの戦跡となっている戦時中の建物は、企業などが所有し、使用しているものであり、市が計画を立てて、その保存等に関与することは考えておりません。　今後とも、所有者のご協力をいただきながら、本市の平和啓発事業に活用して参ります。
　千葉空襲写真パネル展について若い世代が訪れるイオンモール幕張新都心店などに協力要請してはどうかについてですが、千葉空襲写真パネル展は、例年、きぼーる、生涯学習センター、千葉そごう及び各区役所のほか、平成26年度から、さらにもう１か所の会場をお借りして開催しております。来年度以降につきましても、イオンモール幕張新都心店も含め、なるべく多くの方に来場していただける開催場所の確保に努めて参ります。
　平和啓発パンフレット及び千葉空襲写真パネル展での憲法前文の掲載についてですが、本市の平和啓発パンフレットと千葉空襲写真パネル展は、本市における戦時中の暮らしの様子、千葉空襲、市内各地に残る戦跡などのほか、若い世代の方もリアリティを感じることができるよう、現在の世界の紛争や難民の写真を使用することにより、限られたページと展示スペースの中で、戦争の悲惨さや平和の尊さを、なるべく分かりやすく伝えることを主眼としており、日本国憲法前文を平和啓発パンフレット等に掲載することは考えておりません。
　戦争体験を語り継ぐ交流会の具体化と、空襲体験の語り部を養成するなどの取り組みについてですが、戦争や空襲の話を正確に後の時代に伝えていくことは、大事なことと考えており、本市では平成17年に、千葉空襲や戦争の体験談を語っていただいたビデオを作成し、ホームページで視聴できるようにしているほか、ＤＶＤの貸し出しも行っております。今後とも、空襲体験の講話をされている方々の意見を伺いながら、様々な世代の方に対する効果的な平和啓発の手法について研究して参ります。
　原爆の実相を伝える展示や講話会を、広島市や長崎市、新聞社などと共催で取り組むべきではないかについてですが、本市では、原爆などの核兵器や戦争の悲惨さを伝えるため、平成12年度に広島市との共催により「ヒロシマ・チバ平和展」を開催したほか、平成25年度には、長崎市との共催により「長崎原爆・千葉空襲展」を開催しました。また、長崎市との共催を契機に、広島と長崎に投下された原爆による被害の実相を、多くの市民の方々に見ていただけるよう、被爆者団体から、新しく広島・長崎の原爆パネルを購入し、平成２６年度から、「千葉空襲写真パネル展」において展示しているほか、平和団体や教育委員会などへパネルの貸し出しを行っております。
　　広島市や長崎市が共催する展示会は、未開催都市において順次実施されているところであり、本市において再度開催することは、当面難しいものと考えております。
　市川市で取り組まれている被爆者体験講話ＤＶＤ貸し出しのように、作成・貸出を行い、実相を伝える取り組みを進めるよう求めるとのことですが、原爆による甚大な被害や、被爆した方の悲惨な状況は、数多くの出版物や映像作品などにより表現されているほか、広島市や長崎市のホームページでは、被爆者の証言を記録したビデオが視聴できるようになっていることから、改めて本市が作成することは考えておりません。なお、本市のホームページに両市へのリンクを設け、市民の皆様が、被爆者の証言を、より視聴し易くなるようにしたいと考えております。

＜２回目＞

　子どもたちが、被爆地である広島や長崎を訪れ、原爆の実相を学ぶことは、有意義であると考えております。現在のところ、本市では、平和大使の派遣について、実施の予定はありませんが、子どもたちや若い世代の方々にも、戦争の悲惨さや平和の大切さについて考えていただけるよう、引き続き各種平和啓発事業を実施して参ります。
　戦災遺品の常設展示については、展示に適した施設にスペースを確保した上で、展示の方法や遺品の劣化防止策など様々な要素を考慮する必要があるとかんがえており、今後とも郷土博物館での展示のあり方を含め、引き続き、検討して参ります。
　広島・長崎の原爆の様子や当時の新聞記事については、写真パネルとして、「千葉空襲写真パネル展」において展示しているほか、今年度は、新たに現在の世界の紛争や難民などの写真の展示を行ったところです。今後とも、展示内容を工夫するとともに、より多くの方々に足を運んでいただけるよう、周知に努めて参ります。
　南相馬市の取り組みについては、現在の同市の状況を踏まえて必要と判断したものと考えております。本市における平和啓発事業は、千葉空襲や現在の紛争などに関わる写真を中心に展示を行うことで、戦争の悲惨さや平和の尊さを分かりやすく伝えていきたいと考えており、今後も、多くの市民の皆様に見ていただき、平和啓発の効果が高まる内容となるよう創意工夫を重ねて参ります。

【教育次長答弁】
　本市では、小学校社会科６年及び中学校社会科歴史的分野の学習において、戦時下の人々のくらしの様子についての学びを取り扱うこととしており、戦争を体験された方からのお話や様々な資料等の活用を通して、千葉空襲を含め、戦争の悲惨さや平和の尊さについて、計画的・継続的に指導しております。

２．若葉住宅地区の開発について
【総合政策局長答弁】
　ポートランド市開発局との連帯についてですが、開発事業者は、「国際性、多世代、ヒューマンをキーワードとしたまちづくり」と、「全米で住みたい街No.１のポートランド市開発局と連携し、地域のルール作りや住民目線のまちづくり」の２つをまちづくりの特徴として提案しており、周辺の教育機関と連携、国際性を育むコンテンツを導入するとともに、多世代が街の中で心地よく過ごすことが出来る環境を創出し、ベイエリアの進行と幕張新都心のまちづくりの更なる進化を目指すことを、事業計画のコンセプトとしてります。ポートランド市開発局との連携については、事業者のこれまでのまちづくりの経過を踏まえ、若葉住宅地区においても取り組むものと聞いております。
　事業計画変更への選定委員からの意見についてですが、街区内により多くの空き地を創出し、賑わいのある歩行者空間や緑地を確保するため、若葉３丁目公園の北側街区の板状の住棟を、タワー棟に変更したものでありますが、千葉県企業土地管理局からは、選定委員への説明に際し、委員から特段の意見はなかったと伺っております。
　まちづくりへの市民参加についてですが、平成26年度の事業者募集では、良好な都市環境の形成と、その持続性の確保などを目的に、居住者自らもまちづくりの参加する「地区管理システム」の提案を必須条件としており、開発事業者の提案では、地区内に活動拠点となる「幕張アーバンデザインセンター」を設置し、持続的なデザインコントロールや街の維持管理を行うエリアマネジメントを導入する予定となっております。なお、住民の関わり方など、具体的な仕組みについては、事業者において検討中とのことであります。
　また、市が若葉住宅地区の開発に対して、意見交換する場を早急につくることについてですが、若葉住宅地区については、千葉県企業庁への事業提案を踏まえ、都市計画法の手続きの中で、説明会、案の縦覧など、市民が意見を提出する機会を設けながら、地区計画を定めたところであります。なお、一定の高さを超える建築物を建築する場合については、「千葉市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」において、建築主に対し近隣住民等への「建築計画の事前説明」を義務付けており、建築によって直接的な影響を受ける近隣住民等から意見を聴く機会を設けております。
　市民生活等への影響に対する対応についてですが、若葉住宅地区は、約１万人が住む大規模な開発であり、関係法令等に基づく協議はもとより、様々な検討課題もあることから、安全・安心なまちづくりに向け、開発事業者と的確に協議を進め対応して参ります。
　将来にわたるまちづくりへの考えについてですが、本市といたしましては、幕張ベイタウンと違った形で、これからのライフスタイルを提示する先導的な住宅地区を期待しております。本市からは最先端のＩＣＴを活用した住民サービスの提供などを提案しており、他都市にない先進的な取り組みによるまちづくりを目指し、開発事業期間が15年を予定していることも踏まえ、開発事業者と継続的に協議して参ります。

＜２回目＞

　幕張新都心は、「食･住･学･遊」の複合機能が集積した未来型の国際業務都市の形成を目指し発展してきており、まちづくりの基本コンセプトの一つに「新しい時代の社会的ニーズやライフスタイルに対応した快適な居住環境の実現」を掲げております。
　この基本的コンセプトのもと、平成７年に入居が開始された幕張ベイタウンでは、中庭を配置した沿道型住宅や電線地中化など、当時の時代をリードする、特色ある住宅地が形成されております。若葉住宅地区におきましても、この基本コンセプトを踏まえ、本市からの最先端のＩＣＴを活用した住民サービスの提供などの提案を含め、幕張ベイタウンとは異なる、他都市にない先進的な取り組みによるまちづくりを期待しております。

３．幸町地区の学校跡施設の利活用について
【財政局長答弁】
　跡施設に対する意見募集の結果について市はどのように捉えているのか、また、利用方針(案)にどのように反映させていくのかについてですが、本年６月の地元説明会の後、引き続き実施した地元意見募集では、３団体、２名の方からご意見をいただきました。主な意見としては、「避難所、避難場所の整備」「地元代表、千葉市、ＵＲの三者による協議の場の設定」などのほか、「公園や広場としての整備」を求めるものでございました。現在、寄せられたご意見について、関係部局を含め、検討を行っているところでございます。
　意見募集を踏まえた市の考えについて、いつ示すのか、地元や議会に対して今度の具体的なスケジュールを示すべきではないか、とのことですが、現在、いただいた意見について、庁内の関係部局で対応を検討しておるところでございますが、決定次第、市としての考え方を地元や議会にお示ししたいと考えております。
　利用方針を決定する前に地元と協議を行い、地元が求める三者協議の場を設定していくことが必要ではないか、とのことですが、そのような地元意見について、ＵＲに伝えるとともに、その対応について検討して参ります。

＜２回目＞

　旧幸町第二小学校は、統廃合により学校としての役割を終えた施設であり、市としての利活用がないことから売却等を考えておりますが、幸町団地のまちづくりにつきましては、ＵＲと協議を行いながら、ＵＲによる将来の団地の建替えなどで活用する可能性を考慮し、旧幸町第一小学校跡施設の敷地については、引き続き市で保有すると言う利用方針案を策定したところであります。その後、利用方針案の説明会を開催し、地元意見募集を行っており、現在は、寄せられたご意見について、関係部局を含め対応を検討しております。
　三者協議の場を設定することを求める地元意見があることについて、ＵＲに伝えるとともに、その対応についてＵＲと共に検討して参ります。

幸老人センターについて
【保健福祉局次長答弁】
　６月11日の説明の際、地元から出された課題をどのように検討し、解決しようとしているのかについてですが、いただいたご意見などについては、現在、関係機関と協議を行うとともに、その内容については、引き続き、地元へ丁寧な説明を行い、理解を求めて参ります。
　地域運営委員会を代替施設整備の条件とせずに地元と協議すべきではないかについてですが、代替施設は利用を高齢者に限らず、地域の方々の幅広い活動拠点とすることが望ましいと考えており、地域運営拠点支援事業の利用条件である地域運営委員会の設立をお願いするものです。
　耐震補強工事や建て替えを求める意見があったが、今回の結論に至った背景や理由についてですが、市としては、施設の老朽化が著しく、補強や建て替えには多額の費用がかかることから、平成29年度末に施設を廃止することとしております。しかしながら、防犯や防災活動など地域にとって有意義な活動が行なわれていることに配慮し、中学校の教室を有効活用した代替施設を、整備する方針としたところです。
　８月28日の耐震診断の説明の際、地元から出された意見や要望に対し、今後も協議していくのかについてですが、「代替施設は、広さや使い方に制限があると言うことから、現施設について10年程もつ補強を行い、その間に良い方法を考えればよい」などの意見をいただきましたが、現施設は知久３年のため、柱の錆や腐食がかなり進んでおり、施設の簡易的な補強は、困難であることから、引き続き、早期の代替施設への移転について、地元の理解が得られるよう、十分に協議して参ります。

＜２回目＞

　限られた資源の中で、できるだけ利用しやすい代替施設となるよう、地元の方々と、引き続き、十分な協議を行って参ります。