2016.9.29
 １、公民館について
公民館を考える会の方の陳情「公民館への指定管理者制度の導入について（素案）に関する陳情」が９月議会でも継続審議となりました。
千葉市の公民館は、管理運営費が減少し、職員の専門性が確保できない、施設の老朽化、生涯学習ニーズの多様化、地域コミュニティの希薄化、厳しい財政状況があると指摘し、公民館本部による一元的企画を行いあたかも指定管理者制度の導入で課題解決できると主張しています。素案から案になり厳しい財政状況や地域参画の導入は削除され、導入のメリットは、柔軟な職員配置による管理運営費の再配分が理由のトップでしたが生涯学習センターとの連携の推進と入れかえています。指定管理者制度導入では「市民サービス向上」、「経費節減」をうたいますが、正規職員を教育振興財団のプロパーに代え年間９千万円削減し、非正規の不安定雇用で官製ワーキングプアーを生み出します。期限を区切って契約すれば、住民の学習権を保障する教育事業を中断し、職員の専門的力量の蓄積と継承の困難性を生じます。受益者負担の設定は慎重に判断すると言いながら、将来的に有料化につながりかねません。公民館は、主権者である住民の主体的な学びを通して地域に自治をつくる拠点施設です。
１つに、なぜ千葉市は、直営のまま課題解決をしてこなかったのですか。
２つに、公民館は社会教育法第２０条で、「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」ことが掲げられ、生涯学習センターは全市を扱い、公民館は一定の区域内という住民の身近に設置され、東日本大震災でも学区ごとの連携の重要性が指摘され役割が明確に違いませんか。
３つに、先に述べたように指定管理者制度の導入はなじみません。中止を求めますが見解を伺います。
２、メガソーラーの対応ついて
６月議会で、メガソーラーも含めた太陽光パネル設置でわが党が都市景観条例の一部改正の条例提案し、野本議員が再生可能エネルギーを質問、幕張２丁目メガソーラー発電所設置に関する住環境保護を求める陳情も審議し、住環境への対策を講じる重要性が明らかになりました。
１つに、市内全体で、１０００ｋｗ以上のメガソーラーは何か所経済産業省に認定され、何か所整備され、設置された用地周辺に住宅地がありますか。
２つに幕張のメガソーラーの計画は、陳情が提出され、森林法、宅地造成規制法、土壌対策汚染法、騒音規制法の手続きを行わず、違法状態が発覚しました。赤道への対応、パネル設置で住環境への対策をこの間、どう取り組みましたか。
３つにメガソーラーが住環境に影響を及ぼさないため市はどう取り組みましたか。
３、急傾斜地について
千葉市内では、急傾斜地が９６か所あり、施行済みが２４か所、一部済が１９か所、施行中が３か所、要望書受付が８か所、一部施行済みも含め７２か所が未整備です。この間、大型台風などが発生し、急傾斜地への対策は急務です。私は２００５年３月議会以降、急傾斜地問題を質問し、事業が進むよう対策を求めてきました。
市は「民地での境界確認の問題や地権者の同意が得られないこと」などを挙げ、「事業の負担金が多いために進まない原因を分析し、他都市の事例などを踏まえ、受益者負担金のあり方を調査していく」と答弁しています。そこで伺いますが、この間急傾斜地対策で他市の調査も含めてどう対応を図りましたか。
４、花見川区の諸問題について
（１）瑞穂情報図書センターについて
来年３月オープンします。花見川区にもう一つ図書館をつくる会の皆さんをはじめ、関係者の方々の期待は膨らみます。一方、地区図書館の位置づけが「図書館」という名称ではなく、「瑞穂情報図書センター」という仮称で、窓口、資料の貸し出し、返却、レファレンス、お話会、統計報告を委託業務で進めることが明らかになりました。
１つに、中央図書館が基本的に全て関わると言いますが、他の図書館から本の貸し出しは、依頼するものの、瑞穂の図書館の他館への本の貸し出しは当面はしないなど、図書館としての横の連絡体制は、どうなりますか。
２つに、なぜ名前を瑞穂情報図書センターにこだわるのですか。
３つに、なぜ委託業務なのかお答え下さい。
（２）交通安全対策について
検見川５丁目のバス停近くの都市計画道路磯辺畑町線と都市計画道路検見川町花園町線の交差点では、通学時間帯に区画整理事業により児童数が増え、通勤などでバス待ちの方とでごったがえしています。
写真をご覧ください。交差点付近を通学時間帯に雨の日に撮影されたものです。子どもたちが傘をさして信号待ちし、バス待ちの人がいる歩道に、自転車まで行き交うのでは、大変危険だと道路拡幅の要望が検見川小学校ＰＴＡから市に提出されました。
市では、区画整理事業後に、道路を拡幅しようとしていますが、事故が起こってからでは間に合いません。早急に対策を講じるよう求めますが、見解を伺います。
＜２回目＞
順番を変えて質問します。
花見川区の交通安全対策
保護者の方が毎日、学校までの通学路に交差点ごとに立ち子どもたちを事故から守るために見守り、私も今まで何度も要望してきました。市長への検見川小ＰＴＡからの要望書では、自転車が歩道を通るため子どもたちとの接触事故も起こっていると、子どもたちの安全のために早急に交差点改良を要望しています。
「第１０次千葉市交通安全計画」の道路交通安全の対策で、「安心して子どもを生み、育てることができる社会を実現するためには、子どもを事故から守る必要性が一層求められ、心身の発達段階に応じた交通安全教育や安全な歩行空間の確保が必要です」と述べています。
１、そうであるなら、計画通り歩道拡幅事業を前倒し実施すべきです。お答えください。
２、区画整理の進捗に合わせて整備したらいつになるのですか。
３、子どもの命を最優先させて、区画整理事業と直接かかわらなくても今すぐ用地買収さえすれば、拡幅できる事業です。早急に実施することを求めます。
瑞穂情報図書センター
「図書館」の施設本来の役割と「瑞穂」の地名も加味し命名してほしいと思います。人件費は、直営で１２人採用ですが、委託はシフトの関係もあり３から８人と少ない想定です。職員定数を増やさず委託するようですが、働く職員数が絶対的に少ないことは、長期的な運営で一人あたり負荷がかかり、委託先が変更されれば、業務の継続性の担保も疑問です。ここは、図書館法に位置付けられており、住民参加を保障し図書館相互の連携を行い、専門職員を配置し、図書館員としての倫理綱領を十分理解し、住民の信頼を獲得し図書館の発展を図る取り組みが求められます。ＩＣＴを活用しても、公立図書館の任務は同じです。すべて国民は図書館利用の権利が保障され、住民の情報収集を得たい要求にこたえるためサービス提供し自治体の設置が責務です。
１、住民の生活・職業・生活と精神的自由に深くかかわる機関という基本的性格に照らし、直営で実施すべきです、見解を求めます。
来年３月の年度途中で、まだ人材募集もせず、果たして専門性の高い職員を採用できるのか疑問です。公共性を良くわきまえ委託しないように強く求めておきます。
急傾斜地について
１、政令市で住民負担があるのは、浜松市、千葉市のみです。花見川区検見川５丁目は、平成５年事業指定されいまだに整備が進みません。６月７日に対象地域住民の方が、都市河川課の職員を招き急傾斜地の説明会を実施し、私も同席しました。崖の上、下の方がどちらも参加し、年金生活者は５％の負担が重く支払えず事業の進捗を阻んでいるようです。負担がなければ同意するという声を、市はどう受け止めますか。
２、負担額減免の研究は一歩前進です。いざ工事をすすめれば民地に重機などが入り、障害物を取り払うなど課題はありますが、自己負担せず実施する自治体に学び、千葉市でも負担ゼロで、一刻も早く整備すべきではないですか。
３、大阪府では急傾斜地崩壊防止工事に係る負担金の徴収に関する条例の第６条では負担金の免除について生活保護法による保護を受けている世帯に属するものである場合、その他特別な事情があると認める場合は、負担金を免除することができると定めています。千葉県にこうした条例制定を求め、千葉市急傾斜地崩壊防止工事に関する指針で減免措置を定めるべきではありませんか。
４、千葉市では、８か所整備予定ですが実施しないのは減災の取組みが軽視されていませんか。豪雨続きで、急傾斜地の対策が急がれます。人命最優先で事業費を増額し、自己負担せず整備を求めますが、見解を伺います。
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律にのっとって、市民の生命及び財産の保護並びに土地の保全に資することを目的とする指針を貫くよう求めておきます。
メガソーラーについて
１、幕張のメガソーラーはコンサルの担当者が変わり計画を仕切り直し、パネル設置による騒音、熱、電波や反射などの業者からの独自調査結果の説明がありましたが、それが妥当か判断する基準は、メガソーラーではパネル数の規模も違い安直に影響がないと言えません。通学路確保のため敷地中央の赤道の敷地を市道幕張１４０号線への付け替えをし、道路拡幅する見通しはどうなっていますか。
２、設置から２０年後、果たして業者が設備を撤去する対応を図るのか、かかわった業者の転売予定も示され、２０年後に責任を持つ業者と契約が担保できなければ、住民は納得できないと思いますが見解を求めます。
３、今回、住民側から陳情が出され問題が明るみになりましたが、環境局は、住民の環境を守る立場での対応が求められます。業者が責任を持って違法な事態をやめさせ、住民の不安を解消するまで丁寧な対応を求めておきます。
さて、メガソーラーは、市内で経産省での認定件数は２３件で、現在７か所、１０件で導入され７か所の現場は、民間の最終処分場なども含めて周辺に住宅地がない場所が多いですが、幕張も含めてまだ13件は設置されていません。
まずは、市が経産省に問い合わせし残りの箇所の問題を未然に防ぐため市が場所を把握し、問題を予測し対策すべきではありませんか。
４、申請者の情報を把握できる立場にいながら、対策を講じてきましたか。
５、ＦＩＴ固定価格買い取り制度のもとで、パネル価格引き下げの動向を見て、設置する時期を探っているようです。未設置１３件を今回の教訓を踏まえ、わが党が提案した条例を直ちに作り、住環境を守る取組みを講じるべきです。お答えください。
６、すでに幕張以外でも農地転用で緑区に２か所、整備予定です。１か所は、ネギやナスなど作物の耕作があちこちに見受けられました。３万８千㎡もの土地に太陽光パネルを敷き詰め、農地転用は大変残念です。富士宮市では、２０１６年度から富士山景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例が制定され、４３０基もの進出要請がありながら、１基も設置を認めていません。条例制定で企業の利益優先での土地活用に抑止的な対応を図り、住環境に配慮できるのではありませんか。
今後は、国にメガソーラーの設置は乱開発とならないよう法制化を求めつつ、自治体独自で早急に対策を講じるよう求めておきます。
公民館について
１、先の決算審査特別委員会の教育委員会の審議で「公民館での直営に限界がある」と答弁がありました。本来の社会教育施設として、直営で発展させる努力と可能性を本当に見ているのか問われています。
写真をご覧ください。公民館を考える会のフォーラムで、黒砂公民館の地域防災で池江さんが、避難所となる公民館ですぐに役立つ避難開設箱や、備蓄品一覧、避難所配置図、対策をたてる会議録、救護班のフローチェックシート、食糧物資、施設管理、総務、安否確認調査など様々なチェックシートを作成し、全体で広めるべきと主張しました。池江さんは「公民館が直営で、職員の方が親身になって相談に乗り市と連携し柔軟な対応だからこそ、こうした実践を積み上げることができた」という主旨の発言がありました。他にも、幕張地域で住民の人脈で大学教授や学識経験者を招きその時々の課題を提供し、多くの方が講演を聞き豊かに発展させたり、３.１１で避難所として公民館が果たした役割も大きく、直営だからこそ職員と住民が一体となって発展する事業があります。そうした実践に確信を持ち、市の運営が求められているのではありませんか。
２、指定管理者制度の導入（案）では、教育委員会が生涯学習行政の司令塔という役割を果たすと述べていますが、公民館はまちづくりを支える住民が学びを通して自治の力を高めるところに目的があり、様々な行動や実践に関する情報提供学習支援はしてもあくまでも行動や実践は、住民一人一人の自主性に任せるべきであり、行政が上から目線で画一的な情報提供することではないと思いますがどうですか。
３、公民館の説明会では「再任用の館長さんは変わりません。人件費をカットした分、蛍光灯を替えたり、床や天井の傷みを改善できる」と説明し、利用者は少ない運営費が増えるメリットだけで判断しかねません。指定管理者制度で、生涯学習振興課は６.５人から３.５人に削減予定で、市が主体的になって生涯学習の活動を展開できる体制はむしろ後退します。指定管理者制度ではコスト削減が求められ、将来的に有料化しない断言はしていません。価格競争から人件費抑制に進む可能性があり、継続雇用をするか疑問が残ります。公民館などの使用許可権限が教育委員会から指定管理者に移行し、施設使用に関わる恣意的運営がなされ学びの自由が侵される危険性もはらんでいます。
指定管理者制度での人材確保と今後の有料化の懸念を払しょくするために直営のままとすべきではありませんか。
４、千葉市の公民館は、市直営で４７館あり６つに公民館運営審議会、４７館に運営懇談会が設置され、無料で利用でき、職員と市民との協働による事業が展開され、年間1館当たりたった１０万円の主催事業費でも工夫しながら運営されてきました。本来公民館は社会教育法第２０条に照らし、地域のまちづくりの拠点として職員の研修を充実させ、人事配置も社会教育主事を大幅に増員させ市直営のままで、十分地域の課題解決の役割を発揮できる施設となるのではないですか。
ある公民館の運営懇談会では反対の決議をしたとも言われています。公民館職員、地域住民の意見をじっくり聞き、安易に指定管理者の導入は行うべきではありません。社会教育法第9条の三で「社会教育主事は社会教育を行うものに専門的技術的な助言と指導を与える。ただし、命令及び監督をしてはならない」と掲げており、住民の学びを守る立場をとっています。国立市は、市民の声、講座受講者の感想、公民館運営審議会の提案などの意見から求められる講座を考え検討し、憲法を基調に講座を実施しています。直営で予算を増やし住民とともに豊かな公民館活動を実践する先進自治体に学ぶよう求めて質問を終わります。 |
