2016.9.29

１．公民館について
【教育次長答弁】
　直営のまま、課題を解決しようとしてこなかったのかについてですが、これまでも学びを通した地域づくりの拠点施設としての役割を拡大・充実させるため、通年開館など、その時々の課題に対して対応してきたところですが、市民の生涯学習ニーズの多様化や地域コミュニティの希薄化等の、公民館を取り巻く諸課題を解決するため、現在、指定管理者制度の導入に向け、検討を進めているところです。
　生涯学習センターは、公民館とは役割が明確に違うのではないかについてですが、　生涯学習センターは、生涯学習の中核施設としての役割を持っており、これに対し、公民館は、社会教育施設として地域特性を生かした事業を展開する身近な施設としての役割があります。これらの役割の違いを理解し、それぞれの施設の利点を生かした体系的な事業展開を行っていくことが、市民が自ら学んだ成果を生かすことのできる活力あるコミュニティづくりに必要なことであり、地域の連携を深めることに繋がると認識しております。
　指定管理者制度導入の中止を求めることについての見解についてですが、社会教育施設として生涯学習ニーズの多様化、地域コミュニティの希薄化などの社会的変化に対応することや職員の専門性の確保、事業の継続性など、市民サービスの向上に有利な手段であることから、利用者等の意見も踏まえながら、指定管理者制度の導入について総合的に検討してまいります。

＜２回目＞

　仮に指定管理者制度を導入した場合であっても、指定管理者と協定を結ぶ事などにより、市民の協力を得ながら、指定管理者や市の職員が連携して防災拠点としての機能を維持することが可能であると考えております。
　また、講座の実施においても、公民館でこれまで培ってきた様々な人脈に加え、生涯学習センター事業を展開する中で築いた大学や企業との連携を生かすことにより、より幅広い事業展開が可能であると考えています。
　生涯学習センターと公民館との連携を深めることで事業の推進を図るなど、市が引き続き社会教育行政についての責任を担っていく考えであります。今後も、社会教育法に規定される通り、行政は市民の学習活動を支援するものであるとの認識のもと、市民の求める多様な学習ニーズに応えていきたいと考えております。
　教育に専門性を有する教育振興財団を指定管理者とすることで、生涯学習センターとの連携による地域住民のニーズに対応した講座の充実や、職員の柔軟な配置等による管理運営の効率化が図られるなど、市民サービスの一層の向上に資するものと考えております。なお、有料化については、指定管理者制度導入とは直接結びつきものではありません。
引き続き、地域住民の学習と交流の拠点として、公民館運営に市民の声を取り入れていくとともに、地域課題の解決に向け、職員研修の充実や社会教育主事等の配置の一層の促進を図るため、教育振興財団のノウハウが活用できる指定管理者制度の導入について総合的に検討しており、現在、公民館運営審議会や利用者の代表である運営懇談会等のご意見を伺っているところであります。

２．メガソーラーへの対応について
【環境局長答弁】
　市内のメガソーラーの認定状況と設置状況についてですが、資源エネルギー庁の最新の認定情報によると、平成28年５月末時点では、認定件数は全23件で、その内、既に導入されている件数は10件となっています。また、既に導入されているメガソーラー周辺の状況については、１県が住宅に近接しております。
　赤道への対応、パネル設置にあたっての住環境への対策についてですが、市道幕張141号線については、無許可の造成により道路の形態を変えられたことから、復旧させるために、道路境界確定に必要な立会協議を８月に実施したところです。また、住環境への対策については、これまで４回の説明会が開催され、その中で、住民から周辺環境の保全等に係る要望が事業者に対して示されており、事業者は住民要望を踏まえ、工事着手前に協定を締結すると伺っております。引き続き、事業者に対して、住民の話し合いを継続し、発電事業中の周辺環境の保全及び事業終了後の施尾の撤去など、住民の理解を得るよう求めて参ります。
　メガソーラーに対する市の取組みについてですが、現在、本市では、ホームページを活用し、事業用太陽光発電事業者向けに、関係法令に関する情報提供を行っており、この中で、周辺住民への環境配慮を要請するとともに、環境保全部への連絡を求めています。また、市の関係各課の窓口に、事業者から相談や申請等がなされた際には、メガソーラー設置に係る関係課と情報を共有するとともに、事業者に対して関係法令の遵守と周辺住民との話し合いや生活環境への影響を考慮するなど、住民との調和を図るよう求めて参ります。さらに、資源エネルギー庁が地方公共団体向け固定資産価格買取制度における認定情報の提供システムの運用を開始したことから、これらの情報を活用して、事業者の指導など必要な対応を図っています。

＜２回目＞

【建設局次長答弁】
　これまでのところ、事業者から赤道の付け替えによる、市道幕張140号線の拡幅の協議はありませんが、今後、協議がありましたら、地元や隣接地権者の意向を確認した上で、路線ネットワーク確保や代替え機能の妥当性などを検討し、指導して参ります。

【環境局長答弁】
　発電設備の設置にあたり、20年後における設備等の撤去について、地域住民と事業者の間で協定を結ぶ予定となっております。また、再エネ特措法の改正により、認定を受けた設備については、事業実施中の点検・保守はもとより、事業終了後の廃棄の適切な取り扱いを、発電事業者に求める仕組みが導入されたところです。
　本年５月から、地方公共団体向けに、固定価格買取制度における認定情報の提供システムの運用が開始され、関係法令等に基づく業務を行う上で必要となる申請者などの情報を把握できるようになりました。メガソーラーなどの大規模な事案については、このシステムにより事前に認定情報を把握し、工事着手前から法令の遵守状況の確認など、必要な対応を図っているところです。
　資源エネルギー庁の認定情報や関係各課との情報共有などにより、事業の実施状況や関係法令の遵守状況などを把握し、事業者に対し周辺住民への対応状況等について聞き取りを行うなど、適切に事業が行なわれるよう対応を図っているところです。
　事業者に対しては、関係法令の遵守はもとより周辺住民への環境配慮等を要請するなど、必要な対応を図っています。さらに、本年５月の「再エネ特措法」の改正により、認定時には発電事業の実施可能性を確認すること、事業実施中の点検・保守、事業終了後の設備撤去の遵守、違反時には改善命令・認定取消を可能とすること、さらには事業者の認定情報を公表する制度など、適切な事業実施を確保する仕組みが、来年４月より導入されるところです。今後、「再エネ特措法」の運用状況や他都市の動向等を注視して参ります。
　改正後の「再エネ特措法」の運用状況を注視するとともに、引き続き、関係法令の遵守や周辺住民との調和が図られるよう、必要な対応を図って参ります。

３．急傾斜地について
【環境局長答弁】
　他市の調査を含めてどう対処を図ったのかについてですが、政令市に対し調査を実施した結果、対象となる急傾斜地崩壊危険箇所のない大阪市を除き、19政令市で、道府県が急傾斜地崩壊対策事業を実施しております。そのうち、崩壊対策事業の推進を図るため、市事業として実施している都市は、本市を含め広島、浜松、静岡の４市のみであり、４市のうち、地権者等から受益者負担金を徴収している都市は、本市と浜松の２市であることを確認しました。また、対策を推進するためには、事業費の確保が極めて重要な課題であることから、千葉県に対し助成額の拡大等、支援策の拡充について要望を重ねております。さらに、土地所有者の防災意識の向上を図るとともに、事業の理解を深めてもらうため、説明会開催等による事業ＰＲの強化にも取り組んでおり、早期の対策実施に努めております。

＜２回目＞

【建設局次長答弁】
　急傾斜面の整備は、崖地そのものが個人の財産であることから、所有者が崩壊防止を行うものと、考えますが、崖崩れによる第三者などへの危険を防止する観点から、行政が事業を実施することとし、受益者からも、応分の負担を頂いているものであります。しかしながら、所有者の中には、経済的に負担が困難な方もいることから、生活困窮者への負担額減免などについて研究して参ります。
　急傾斜面の崩壊による災害から生命を保護するため、崩壊防止を進めることの重要性は認識しております。自己負担については、各自治体により差がありますが、特定の方が利益を得られることから、本市では、その受益者からの負担は、必要と考えております。
　生活困窮者への負担額の減免について、研究を進める中で、千葉県と協議・調整を図って参ります。
　崩壊対策事業をより一層推進するため、千葉県に補助金の増額を求めるなど、事業費の確保に努めて参ります。また、自己負担については、崖の所有者の保全義務と市民負担の公平性の観点から、負担は必要と考えておりますが、生活困窮者への負担額の減免などについて、研究を進めて参ります。

４．地域の諸問題、瑞穂情報図書センターについて
【教育次長答弁】
　他館への本の貸し出しは当面しないなど、図書館としての横の連携体制はどうなるのかについてですが、（仮称）瑞穂情報センターの本の貸出につきましては、新規購入図書に他の図書館からの貸出の申し込みが集中することが想定されることから、当分の間、他館への蔵書貸出を制限することとしておりますが、それ以外につきましては、基本的にこれまでの分館と同様の連絡体制となります。
　「瑞穂情報図書センター」という名称についてですが、本施設では、本来の図書館機能に加え、新たな取組として、ＩＣタグなどのＩＣＴの活用、防災や新設道路などの地域情報を発信する場とすることから、仮称として瑞穂情報図書センターとしております。しかしながら、名称に関して、付属機関である「図書館協議会」や地域団体から「わかりにくい」「シンプルなものにしてほしい」などの意見・要望があることから、今後、施設名称の公募を行い、未来型の図書館をイメージしやすく、子どもたちを含め地域の皆様に親しまれるような名称を選定していきたいと考えております。
　なぜ、委託業務とするかについてですが、窓口業務等を民間委託とした場合に、市民が求める必要な情報や資料の提供など、民間事業者の有するノウハウを活用することにより、貸出冊数を好転させるなど、市民サービスの向上ができること。また、経費節減などの効率的な運営が期待できることなどから、専門業者に窓口業務を委託することを予定しております。なお、図書の選書業務など公共性を担保する必要性が高い業務につきましては、市が直接実施します。

＜２回目＞

　本の貸し出しやリクエストなどの業務等については、民間が有するノウハウを活用することなどにより、市民サービスの向上を図るため、窓口業務の委託化を考えております。なお、窓口業務を委託化した場合においても、司書の配置を義務付けることなどにより、レファレンス等の委託業務水準を確保することはもとより、選書や地域情報の収集・保存など公共性を確保する必要性の高い業務は、引き続き市が直接実施することで、公立図書館としての役割を適切に果たしてまいります。

４．地域の諸問題、交通安全対策について
【都市局長答弁】
　道路の拡幅についてですが、検見川・稲毛地区土地区画整理事業では、都市計画道路検見川町花園町線の整備を稲毛側から進めております。ご質問にありました交差点付近は、土地区画整理事業の地区外幕張側に位置し整備に至っておりませんが、土地区画整理事業の進捗に合わせ、用地買収など関係者との協議を図り、区画整理と一体的な整備を進めて参りたいと考えております。なお、現道内で出来る安全対策として、磯辺畑町線の検見川駅方面の歩道の一部に、児童が信号待ちする際、歩行者やバス待ちの利用者と交錯しないよう、児童が待つスペースを示すカラーの線を設置しております。今後も歩行者の安全が守れるよう、対策について検討して参ります。

＜２回目＞

　検見川・稲毛地区土地区画整理事業では、都市計画道路検見川町花園町線にかかわる整備を最優先に進めており、その整備進捗に合わせ一体的に整備を進めて参りたいと考えております。
　検見川・稲毛地区土地区画整理事業では都市計画道路検見川町花園町線は、約40戸の住宅が密集するエリアを含むことから複数の建物移転などが絡み、完了時期はまだ明示できない状況となっておりますが、移転計画の工夫や地権者、道路管理者、警察など関係者討議、調整を図り、区画整理と一体的な整備が出来るだけ早く進むように努めて参ります。