2016.9.29

１．防災について
【野本信正議員】
　日本列島を襲った複数の台風は、東北・北海道に甚大な被害が発生した。犠牲者の皆さんに心から哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げる。
　千葉市は８月２２日台風９号により、若葉区の小倉小学校体育館の屋根の一部が剥がれ、床が水浸しになった。児童生徒らへの被害はなかったが、体育の授業や、災害時に住民の避難所が当分使用できない事態となった。
　また、南関東のマグニチュ−ド７級直下地震の発生率(３０年間)７０％とした国の分析と、千葉県北西部直下地震の被害想定は、建物被害全壊・焼失８１,２００棟、死者数２,１００人等驚くべき数字を示している。
　千葉市は今日まで市民と協力して様々な地震災害対策・防災対策を積み上げてきたが、新たな地域防災力の向上を計ることが強く求められている。そのためにも直近の熊本地震の被害状況と、問題点からの教訓を学ぶことは重要である。
　公共施設の損壊は、熊本城、市民病院、市営住宅、学校施設、公民館など３０施設に及び、復旧事業費は８月１日時点で約１,１６７億円と試算されている。
　（１）１９８１年の基準で耐震補強した建物の倒壊が多かったと報告されている。（２）熊本市内１７１か所の指定避難所のうち３３か所が使えなくなり、そのうち２６か所は公立の小中学校の体育館や校舎であった。熊本市は小中学校の耐震化を２０１３年度末に１００％完了している。しかし耐震校舎が損壊を受けたりして使用不能になった学校もあったと報告されている。　
　以上の問題点を千葉市はどの程度把握しているのか。また、この問題点からどんな教訓を学び、千葉市の防災対策に生かしていくのか。

【教育次長答弁】
　熊本市における学校施設の震災被害や問題点については、本市単独での調査は実施しておりませんが、文部科学省が設置する「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」の緊急提言などでは、「劣化した外壁材の落下や破損」「老朽化し洋式化率も低いトイレに関する不具合や不便」が目だったこと、「非構造部材の落下等があった学校は二次災害の恐れから避難所として使用できなかった」こと等が報告されていることは把握しております。
　また、熊本市の震災被害に伴う問題点からは、学校施設は災害時に避難所となる施設として極めて重要であり、改めて避難所としての機能が十分果たせることが求められていることを認識したところです。
　こうしたことから、熊本市と同様に一部の体育館が使用不能となった場合を想定し、防災対策の強化に向け、防災部門と協力し、適切な対応を図って参りたいと考えております。

【野本信正議員】
　熊本市教育委員会８月８日現在の資料によれば、熊本市の小中学校１３２校中危険なため使用中止６校、体育館２４校であり、被害の大きかった校舎等では、モルタル落下の危険、基礎の著しい破壊、建物の沈下、大きな亀裂などの応急危険判定がされている。
被害が大きく使用中止とした体育館２６校であり、そのうち危険が１６校、要注意が１０校であり、危険度の判定では多くの学校が、ブレースの緩みや変形が指摘されている。耐震工事が完了した体育館がブレースの緩みや変形で使用中止になっていることについてどう捕らえるのか。千葉市でも同様の懸念があると思うがどうか。

【教育次長答弁】
　現在、熊本市における耐震工事完了施設の損壊については、国が原因分析の調査を行っていることから、その調査結果を見極めて適切な対応を図って参りたいと考えております。

【野本信正議員】
　被害が大きくて使用を中止した体育館の築年数を調査すると、Ｓ４０年代からＳ５２年に建てた体育館が１７校、６５％であるが、千葉市の場合、Ｓ４０年代からＳ５２年初めに建てた体育館は幾つあるのか、熊本のような地震に耐えられると思うのか。

【教育次長答弁】
　本市の昭和52年以前に建てられた体育館は92棟です。それを含めた学校施設の校舎及び体育館は、全てＩＳ値0.7以上を確保しており、国の基準に基づき耐震施工したものです。それらの損壊の可能性については、想定外の地震の「規模」や「揺れの状況」または「直下地震」等の地震の種類により、影響を受けるものと思われます。

【野本信正議員】
　熊本地震は震度７が２回襲ったので想定外と言われるが、現地で聞いて見ると震度７が２回は益城町であって、熊本市内は震度６強であったと聞いている。　熊本並みの地震が千葉市を襲った場合を想定しての対策が必要であると思う。その場合学校が授業中であれば千葉市小中学校、特別支援学校合計１７０校、児童生徒７万３,７４５人の安全を脅かす深刻な事態になるがどうか。

【教育次長答弁】
　児童生徒の安全確保については、重要な課題であると認識しております。特に児童生徒全員が教室にいる授業中には、大きな被害が想定されることから、施設の老朽化対策を進めて参ります。そして、日頃からの「教職員間の確実な情報伝達や誘導」や、訓練所における「避難経路の確認や判断力を育成するためのブラインド型訓練」等の実施、さらに、関係機関との協議を綿密に行うなど、児童生徒の安全確保を第一に考えて参ります。

【野本信正議員】
　大震災になれば被災者が避難する学校体育館だが、体育館が熊本のように使用不能になったり、多数が避難している時再び地震が襲い２次被害の危険がある。
　千葉市は急いで対策をたてるべきではないのか。市長は「耐震基準の変更は国が行うのを待つ」と代表質疑で答えたが、それを待っている間に大地震がきたら７万３,７４５人の児童生徒と多数の市民の安全を守れない。急ぎ行うことは校舎や体育館のブレース等の点検を行い、耐震強化が必要な学校を把握し公開することを提案するが。そのために技術職員等を熊本市に派遣し実態把握するべきだが。

【教育次長答弁】
　本市の学校施設の耐震施工では、現行の基準を満たす部材を使用しておりますので、今後、国の新たな耐震基準が明確に示された際には、点検の要否を把握し、必要に応じ公開して参ります。熊本市への技術職員等の派遣については、復興支援で同市への技術職員の派遣を行う予定です。復興作業の中で被害の実態や復旧の方法を学ぶことにより、千葉市にも生かすことが出来ると考えています。また、国の原因分析等の調査結果が出た際には、詳細にそれを分析し、今後の対策に活用したいと考えております。

【野本信正議員】
　熊谷市長は２９８億円の費用で新庁舎を建設し、地震の時に市民の安全を守るといっているが、それより学校の安全が優先ではないのか。
　この間、庁舎より学校が優先として学校の耐震化を進め、Ｈ２６年に完了したので、新庁舎建設を具体化してきた。ところが耐震化を完了した学校で大地震に耐えられない事態が熊本で発生した。この際本庁舎建てかえは当面中止してはどうか。そして７万３,７４５人の児童生徒と被災者市民の安全を確保するため、小中学校、特別支援学校を点検し、熊本級の地震に耐えられる耐震工事を計画・実施し安全を確保することを求めるが。

【財政局長答弁】
　本庁舎建てかえについてですが、現在の本庁舎は、防災面、分散化、狭隘化、老朽化などの課題を抱えており、現状のままでは非常時はもちろん、通常時においても必要な機能が不足していることから、何らかの庁舎整備方策を実施する必要があります。　本庁舎が市政運営の拠点として、また、総合防災拠点として、必要となる機能を果たし、市民のくらしを支えるため、新庁舎建設に向けた取り組みを進めることとしたものです。
【教育次長答弁】
　小中学校、特別支援学校の点検と、熊本級の地震に耐えられる耐震工事計画・実施についてですが、国の新たな耐震基準が提示された際には、児童生徒をはじめ市民等の安全確保に向けて適切な対応を図って参ります。

【野本信正議員】
　「新たな国の耐震基準が提示されたら取り組む」の答弁に終始していて、千葉市独自に取り組む姿勢が全くない答弁は遺憾である。学校の安全について新たな対策が提起された熊本地震の教訓を学び、直ちに必要な対策をすすめること。「新たな国の耐震基準の提示」後、全面実施をして、本庁舎建てかえより、児童生徒と被災者市民の安全を最優先するように重ねて求めておく。
　次に、台風で体育館の屋根が剥がれた小倉小学校の被害実態と、復旧の見通し、予算、などを示されたい。使用不能な期間中に災害が起きた時の避難所について、どんな対策を取るのか。市内各学校体育館の屋根回りを至急点検して、必要な対策を求めるがどうか。

【教育次長答弁】
　被害実態については、台風９号に伴う16.8ｍの風速により、体育館の屋根の約1/4が剥がれ落ち、雨漏りにより、ステージ及びアリーナ部分の床や壁の一部等に被害が生じたものであります。復旧の見通しについては、平成29年度２月末までの完了を予定しており、予定については現在精査しております。小倉小学校の避難所運営委員会や近隣町内自治会に、避難所として、体育館が使用できない旨と、災害時には周辺の避難所へ避難することをお知らせし、住民の避難に支障が出ないよう対応してまいります。
　今後、外壁改修に伴い足場を設け学校の点検を計画しており、平成28年度は10校の実施を予定しているほか、次年度以降老朽化の状況や危険性に鑑み、順次実施してまいりたいと考えております。また、それ以外の学校については、建築基準法第12条に基づく定期点検による目視点検や、各学校が、日頃から実施している日常点検に組み入れるなどの対応を図ってまいります。

【野本信正議員】
　次は、阪神淡路大震災の教訓から、地震災害時に死亡や怪我の原因となる家具の転倒を防止するため、全国で取り組まれている家具の固定についてである。
　千葉市はＨ２３年度に家具転倒防止金具の取り付けを制度化して、６５歳以上の高齢者世帯と、身体障害者手帳１級２級の世帯に対して、地震災害から命と安全を守るため取り組んでいる。制度の仕組みと、今日までの市民の利用者数について、年度ごと及び合計数について説明されたい。

【保健福祉局長答弁】
　制度の仕組みですが、65歳以上の高齢者世帯や身体障害者手帳１級から２級の所持者世帯等のうち、金具取り付けが困難な世帯に対して、取り付けに係る出張料及び取り付け費を限度額の範囲内で助成するものです。また、利用者は、平成23年度は43件、24年度は17件、25年度は１件、26年度は13件、27年度は10件であり、５年間で合計84件となっております。

【野本信正議員】
　制度施行から５年を経過しているのに、Ｈ２７年度末で合計８４件の利用しかされていない。極めて低調な理由は何か。

【保健福祉局長答弁】
　この事業周知については、これまで毎年９月１日の防災の日に合わせて市政だよりに防災対策特集号記事の中で紹介するとともに、ホームページや各種サービスを掲載している「高齢者保健福祉のあらまし」及び「障碍者福祉のあんない」により行っております。また、民生委員児童委員や障害団体などにも制度の周知を依頼するとともに、平成26年度には対象者の拡大を図るため所得制限を廃止したところです。
　利用者数が少ないことについては、この事業の取り組みが高齢者や障害者世帯に十分にいきわたっていないことが考えられるため、今後、周知方法について工夫して参ります。

【野本信正議員】
　首都直下地震の想定、熊本地震の教訓からも地震災害への備えは急がれている。市民の命や安全を守るために、防災力の向上へ様々な対策の強化が必要であるが、市民が自分の家で地震から命を守り、怪我をしないためには、住宅の耐震化が望まれる。しかし多額の費用が必要でだれでもできるわけではない。
　また、耐震工事が完了している住宅も、していない住宅も家具が倒れ、テレビや冷蔵庫が激しく移動して体にぶつかれば大怪我をしたり、悪ければ死亡することにもなる。それを防ぐために、家具転倒防止金具の取り付けは極めて有効である。希望者には市役所が無料で大工さんを派遣して、市民は、転倒防止金具の代金千数百円から多くても５〜８千円ぐらい払うだけで家具を固定できる。
　僅かな費用で多くの市民の安全を確保できる家具転倒防止金具の取り付けは、（１）地震災害への対策として重要であることと。（２）制度の普及が急がれていることを認識しているのか。

【保健福祉局長答弁】
　国の首都直下地震対策ワーキンググループが平成25年12月に公表した被害想定では、家具等の転倒・落下防止対策を強化することで、死者数だけではなく重症者数が低減されることにより、重篤患者数の救命にも資するものであり、非常に重要なことと認識しております。また、本市においては、首都直下地震の切迫性など、大規模な地震の発生が懸念されており、特に、家具転倒防止金具の設置の際に支援が必要となる、高齢者や障害者の世帯への助成制度の早期普及は重要であると認識しております。

【野本信正議員】
　家具固定事業を実施している他自治体と比較してみた。
　東海地震に備えている静岡県内自治体の２７年度末実績で、浜松市（人口８０万人）が１,３６３件。千葉市８４件の１６.２倍である。沼津市（人口１９万人）が１,６３５件。千葉市の１９.４倍である。磐田市（人口１７万人）が５,６４８件。千葉市の６７２倍である。
　以上、先進自治体と比べて千葉市の利用者数が極めて少ない原因は何か。千葉市の立ち遅れについて恥ずかしいと思わないのか。

【保健福祉局長答弁】
　市民への周知の差と考えられますが、さらの詳細な分析を行わないとはっきりした原因はわかりません。本制度が浸透するよう努力して参ります。

【野本信正議員】
　なぜ千葉市の利用者数が少ないのか、比較した中の一つは、補助対象の世帯構成がある。千葉市は（１）６５歳以上高齢者世帯、（２）身体障害者手帳１〜２級所持者のみで構成世帯等である。これに対して浜松市、沼津市、磐田市は、千葉市と同じような項目の他に、（１）精神障害者保険福祉手帳や療育手帳の被交付者、（２）介護保険の要介護者又は要支援者、（３）母子家庭世帯等補助対象を広げている。このことが、家具転倒防止金具設置利用者数の増加につながっていることに対しての見解を求める。

【保健福祉局長答弁】
　今のところ高齢者や障害者に係る対象者の範囲の拡大については、補助目的と異なることから、考えておりませんが、今後、他都市の対象範囲と利用件数との因果関係について、検証して参ります。

【野本信正議員】
　千葉市の制度は「自ら転倒防止金具取り付けが困難な方」としている。これは静岡の自治体も同じである。「補助目的が異なる」の答弁は間違いである。静岡の自治体における広げた対象者の利用件数は、ずば抜けて多いわけではないが、「社会的弱者の安全をいかに守るか」の思いが本物であるかどうかである。　千葉市も本物の取り組みを強め、対象者を広げることを求めるが。

【保健福祉局長答弁】
　本市では、家具転倒防止金具の設置が困難な世帯に対し、減災支援の観点から実施しているところであります。今後、ご提案のあった３市を含め、他の自治体の取り組み状況について、調査・研究して参ります。

【野本信正議員】
　次に、家具転倒防止金具設置に取り組む姿勢について、各自治体の担当課を調べてみると、千葉市は、高齢福祉課・障害者自立支援課、浜松市、沼津市、磐田市はすべて危機管理課である。
　千葉市が高齢・障害福祉を支援する範囲であることに対して、静岡の３市は、地震災害から市民を守る危機管理、防災対策として位置付けていることの違いがあることについて見解を問う。合わせて私が議場から何回も提案してきた家具転倒防止金具設置を地震対策として位置付け、危機管理・防災対策に位置付けて取り組むことを重ねて求めるが。

【総務局長答弁】
　本市においても、家具の転倒・落下防止対策は、地震対策の重要な視点と認識しており、地域防災計画では、住まいの特性に合わせた自宅の安全対策の強化を、重点の一つとして位置付けているところであります。対策の推進にあたっては、各関係局区が、それぞれの役割に応じ、対象世帯に合わせた普及啓発等を行っていくことが重要であると考えております。

【野本信正議員】
　市民向けパンフレットなどの改善について、千葉市は「高齢者及び重度障害者の方へ、家具転倒防止金具取り付け費用の一部を助成します」静岡市は「家具などを固定するための費用を補助します」「東海地震に備え、家具、冷蔵庫、テレビの固定は、お済みですか？」
　インパクトが全く違う。千葉市での改善案として「首都直下地震に備え、家具、冷蔵庫、テレビの固定は、お済みですか？」など改善を求めるが。

【保健福祉局長答弁】
　事業を周知するチラシやホームページ等の記載内容について、家具転倒防止金具の設置が地震発生時における家具転倒による事故防止に有効であることよりわかりやすくなるよう、周知内容の改善に努めてまいります。また、今年度新たに作成を予定している地震ハザードマップにおいても、家具転倒防止金具設置助成制度の周知を行い、家庭内における安全対策の必要性について、普及啓発を図ってまいります。

【野本信正議員】
　次に、静岡県磐田市の金具取り付け世帯数５,６４８世帯は、千葉市８４件の６７２倍であるが、人口１７万人なので千葉市９７万人で比較すれば３,８３０倍の取り付け率になる。東海地震から市民の安全を守ろうとする取り組みは、本物だと感じる。磐田市の取り組みの特徴を聞いたところ、Ｈ２３年に当時の市長が市民の安全を守るため、金具取り付けを一気に増やす計画をして、予算を計上した。
　方法としては、市内の町内自治会にアンケートをお願いし、建設業団体に協力をしてもらった。市役所が市長先頭に市民によびかけ、自治会による申込希望を書き込むアンケートに３,０９１件の申し込みがあり、うち２,６７５世帯が取り付けた。
　人口１７万人の磐田市が１年間で２,６７５世帯設置し、Ｈ２７年度現在合計５,６４８世帯取り付けは、９７万千葉市と人口比較は５.７倍で計算すると、千葉市で３万２,１９３世帯に取り付けたことになる。
　千葉市との違いについてどう思うのか。市民を地震災害から守ろうとする本気の取り組みに対してどう思うのか。

【総務局長答弁】
　磐田市につきましては、昭和54年の東海地震に係る地震防災対策強化地域への指定など、市民の地震対策に対する意識の違いや、家具転倒防止金具設置助成制度の周知の差などが、利用者数の違いに表れているものと考えられます。また、大規模災害時に備え、市民の生命、身体、財産を総力を挙げて守っていくことは極めて重要であると認識しており、本市としましても、様々な防災・減災の施策を展開しているところですが、今後も引き続き、過去の災害での教訓や、社会構造の変化等を踏まえ、市民を地震災害から守る取り組みを推進して参ります。

【野本信正議員】
　千葉市も磐田市の教訓を学び本気の取り組みを求めるがどうか。
　例えば、磐田市は制度を発足させ周知を計ってきたがなかなか件数が増えない下で、Ｈ２３年時の市長が思い切って進めるために予算を６,２００万円をくみ、申込書付アンケートをつくり、町内自治会にお願いして全所帯に配布した。
　回収した結果３,０９１人の市民から申し込みがあり実施した。市長の積極的本気の取り組みが転倒防止金具取り付けを促進させた。
　千葉市も取り組むよう提案するがどうか。また、アンケート方針がすぐ決まらない場合でも、町内自治会と自主防災組織に対して、制度のパンフレット及び何枚かの申込書を添えてお届けし、希望者を募ることはすぐできる。速やかな実施を求めるが。

【保健福祉局長答弁】
　家具転倒防止金具の設置は、地震発生時における事故を防止し、高齢者や障害者の安全を確保するものであることから、他の自治体の取り組み状況について調査・研究する一方、民生委員児童委員や障害者団体を通じて、さらなる働きかけを行うとともに、新たに、関係部局と連携して、町内自治会や自主防災組織などに対し、チラシを配布するなど、一層の周知に努めて参ります。

【野本信正議員】
　千葉市の制度は社会的弱者が対象であるが、家具転倒防止金具設置は全市民が実施してこそ市民全体の安全が確保できる。
　市民全体に自力で設置を求め、必要なアドバイスなどができる仕組みを作ることを求める。磐田市は、健常者には金具一個あたり４,０００円の自己負担で実施している。千葉市も現行制度と別に、健常者など全市民を対象に有料の取り付け制度の創設を求めるが。

【総務局長答弁】
　全市民を対象とした制度の創設については難しいものと考えておりますが、災害時には、自宅も各自の災害対応の拠点となるため、家具や家電製品等の転倒・落下防止対策等の安全対策がすべての家庭で行われるよう、引き続き、様々な機会を捉え市民の方々に認識していただけるよう、普及啓発に努めてまいります。

【野本信正議員】
　市長に質問するが、家具転倒防止金具取り付け、千葉市が８４に対して、浜松市１,３６３、沼津市１,６３５、磐田市５,６４８の違いを示し、先進的な取り組みも示して改善を求めてきた。
　答弁は、「周知方法を工夫する」「詳細な分析をしないと原因はわからない」「他の自治体の取り組み状況について調査、研究する」などであった。
　南関東の直下地震の発生率７０％とした国の分析と、千葉県北西部直下地震の被害想定等、大地震は何時来るかわからない、できる対策は急ぐべきである。
　磐田市の市長が申込書付アンケートを自治会の協力を得て実施し、年間２,６７５件の取り付けを推進させたことなどを参考にして、千葉市の積極的取り組みを求める。　熊谷市長はＨ２１年の議会で「家具転倒防止金具取り付けについては、その効果と必要性は十分認識している。私は体験者として倒防止金具取り付けしなければならないような背丈の高い家具は買わない。胸丈以下の家具にしている」と答えている。
　阪神淡路大震災が、政治家を目指すルーツであると思われる熊谷市長が、亡くなったり怪我をした半数近くが、家具の転倒が原因であった阪神淡路大震災の教訓を生かして、千葉市の家具転倒防止金具取り付けの、飛躍的前進のため力を注ぐことを求めるが。

【総務局長答弁】
　阪神・淡路大震災での私の経験からも、家具等の転倒・落下防止対策に取り組むことは、非常に重要なことと認識しております。対策の推進にあたっては、ホームページ、市政だより、市政出前講座、そして、今年度新たに作成を予定している地震ハザードマップなどで周知するほか、町内自治会・自主防災組織等を通じて広報するなど、家庭での安全対策について、積極的に普及啓発を図り、防災・減災の取り組みを進めてまいります。

２．若葉区の諸問題、道路の整備と交通安全について
【野本信正議員】
みつわ台病院脇の複雑な交差点改善
　若葉区みつわ台病院脇コンビニ横の交差点は、都市計画道路磯辺・茂呂町線に六方町方面からの道路２本が隣り合わせているため、車が同時に走ってくると接触してしまう変則的な交差点である。関係住民からは危険であるため改善を急ぐように度重なる要望か出されていて、共産党の予算要望書でかねてより改善を求めてきたところである。どのように改善を図り交通の安全を守るのかおたずねしたい。

【建設局長答弁】
　磯辺茂呂町線に取り付く２本の道路から侵入する車両が関連する接触事故が発生していることから、この２本の道路の集約による交差点改良などが考えられますが、用地買収を伴う大きな改良となることから、現時点では、改良することは困難であります。そこで、運転者から車両や歩行者などが確認できるようカーブミラーを増設し安全の確保に努めてまいります。

【野本信正議員】
大聖寺裏の交差点危険な電柱の移動
　平和交通のバスが満員の通勤者を乗せて通る大聖寺裏の交差点は、片側は住宅の塀で角切りも不十分、反対のコンビニ側は東京電力の電柱で、道路の幅員が４.８メートルしかなくバスは電柱スレスレに通過している。
　一般車両の通過にも危険な交差点として、電柱の早期移設が望まれている。この電柱移設は、１０年前のＨ１８年から地域の交通安全にかかる重大問題として、関係する自治会長や住民多数の署名を添えての陳情、土木部との交渉、私の質問などで取り組んできている。
　何が問題点で、解決の見通しはどうか。この際当局は地権者との交渉を積極的に行い、早期解決を図るよう求めるがどうか。

【建設局長答弁】
　御成街道から大聖寺裏の交差点に至る道路については、拡幅による歩道整備事業を平成18年度から進めております。現在、御成街道から大聖寺裏バス停までの歩道整備が完了しておりますが、大聖寺裏の交差点部は用地取得に至らず、未整備となっております。そのため、東京電力に移設先を検討させた結果、安全な通行を確保するためには、道路と民地に跨っている電柱をすべて民地に移設することが必要であることから、移設について地権者との交渉を継続的に進めておりますが、いまだ調整がつかず、見通しは立っておりません。今後も、引き続き、関係地権者との交渉に努めてまいります。

【野本信正議員】
御成街道の狭くて危険な区間の改修
　徳川家康が鷹狩りに使った道として、歴史に残る御成街道であり、国道５１号から千城台東県営住宅前迄は、１１.５メートル道路に整備された。また、長屋門など御成街道の風情を残す金親町は、狭い道路で車の通行が危険であったが、最近県道から若葉消防署・土木事務所前より千城台東３丁目先まで、１４メートル道路に整備された。残された幅員５.３メートルや４.７メートルの狭い道路は、アップダウンも激しく木々に覆われて暗く、車の交差は危険で自転車や歩行者にはなお危険である。
　地元関係者は早期改善を求めているが、整備計画について示されたい。いつ、どんな幅員で、アップダウンはどうするのか。それまでの安全対策をうかがう。

【建設局長答弁】
　若松町金親町線の、千城台東３丁目先から御成台１丁目交差点までの約550メートルの区間につきましては、歩道がなく、道路幅員が狭いうえ、12時間交通量が約６千台あることから、拡幅整備の必要性は認識しており、整備が完了した金親町69号線と同じ幅員の14メートルで拡幅する予定としております。
　現在、道路街路事業は、早期に事業効果を上げるため、事業中の路線を優先して整備していることから、新規事業である本路線の整備計画を現段階でお示しすることができませんが、平成30年度からの次期実施計画の事業に位置づけが可能か検討し、できる限り早期の事業化を目指して参ります。また、それまでの現道内での安全対策につきましては、「幅員減少」「速度落とせ」の路面表示などを実施してまいります。