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（提出年月日）平成２８年１１月 日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
自衛隊の南スーダンでの「駆け付け警護」に反対する意見書（案）
政府は、安全保障法制（いわゆる戦争法）に基づき、南スーダン共和国の国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、今後派遣予定の陸上自衛隊に対し、「駆け付け警護」などの新任務を付与しようとしている。しかし、南スーダンは政府軍と反政府軍の戦闘が激化しており、国際的には明確な「内戦状態」にあるとされている。
自衛隊が活動する首都ジュバでは、本年７月の政府軍と反政府軍の戦闘で数百人が死亡しており、１０月には北東部の都市で大規模な戦闘が起き、多数の死傷者が出ている。これは明らかに、紛争当事者間の停戦合意成立などの「ＰＫＯ参加５原則」の崩壊と言わざるを得ない事態である。
このような場所で「駆け付け警護」などの新任務を付与することになれば、国民が最も危惧している自衛隊員による武器使用が現実のものとなる。憲法第９条のもとでは決して許されない「殺し、殺される」事態は、何としても避けなければならない。
今、日本がやるべきことは、自衛隊を南スーダンから直ちに撤退させるとともに、憲法第９条に基づく非軍事による人道支援、民生支援を抜本的に強めることである。
よって、本市議会は国に対し、自衛隊の南スーダンでの「駆け付け警護」に強く反対するものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年 月 日
（提出年月日）平成２８年１１月 日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定承認案の撤回を求める意見書（案）
安倍政権は、本年２月にニュージーランドで署名した、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定の承認案と関連法案を今国会に提出し、一方的で強引な審議を押しつけている。これまでも指摘されてきたが、交渉経過の「黒塗り」資料や文書の「誤訳」についての説明はなく、日本農業への影響を軽微に見せかけた「試算」、売買同時入札（ＳＢＳ）米での「調整金」の存在などの多くの問題点があり、疑惑は深まるばかりである。さらに、「アメリカが批准するかどうかさえ不透明」とされている中で、「なぜ日本だけが拙速に突き進むのか」などの疑問も広がっており、国民に対する十分な説明が必要となっている。
本年１０月末に実施した共同通信社の世論調査では、「今国会で成立させるべきだ」が１７．７％だったのに対し、「今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」は６６．５％で、国民の多数はＴＰＰ協定についての説明と慎重審議を望んでいるのである。
ＴＰＰ協定は、関税撤廃によって農林水産業に打撃を与え、食の安全・安心を守る基準、公的医療保険制度、保健・医療、金融・保険などの制度変更を余儀なくされるなど、国家の主権やその命運に重大な影響を及ぼす。このような、国民の権利や義務にも直接かかわる問題について、国会での審議を短時間で終わらせ、国民への説明も不十分のまま批准するのは、日本の将来に禍根を残すことになる。
よって、本市議会は国に対し、国民の理解が得られていない環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定承認案は撤回するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年 月 日
（提出年月日）平成２８年１１月 日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
労働基準法改正案の撤回を求める意見書（案）
安倍内閣は、長時間労働や不安定・低賃金の非正規雇用問題等について、安倍首相みずからが議長を務める「働き方改革実現会議」で、本年度内にも「実行計画」をまとめ、実施するとしている。
しかし、「長時間労働の是正」、「同一労働同一賃金」、「非正規雇用と正規雇用の格差是正」などを掲げながら、その内容は労働者の生活と権利を根底から破壊する労働基準法の大改悪になっている。
例えば、長時間労働を是正するとして、労働基準法第３６条（３６協定）を見直す一方、「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）」を創設し、高度専門職の労働者は労働時間規制の対象外にされ、「労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は適用しない」ことまで明記しようとしている。これが「残業代ゼロ法案」、「過労死促進法案」と批判される理由である。
国際労働機関（ＩＬＯ）では、労働問題の立法や政策決定の際は、当事者である労働者（労働組合）と使用者の代表が参加し、政労使三者の代表による議論のうえで決めることを原則としている。ところが、「働き方改革実現会議」の構成員１５名のうち、労働者代表は神津連合会長１名のみであり、このような中での労働法制の改定論議では、労働者の健康も暮らしも権利も守られるはずはない。
「三者構成原則」にのっとり、真の「長時間労働の是正」、「同一労働同一賃金」、「非正規雇用と正規雇用の格差是正」のための改善を検討すべきである。
よって、本市議会は国に対し、現在検討中の労働基準法改正案の撤回を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年 月 日
（提出年月日）平成２８年１１月 日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
国民年金法等改正案の撤回を求める意見書（案）
安倍内閣が提出した国民年金法等改正案が審議されているが、高齢者の生活実態を無視したものであり、撤回するべきである。
これまでも安倍政権のもとで、２０１３年から２０１５年度にかけて、「特例水準の解消」を名目に２．５％の引き下げを強行した。昨年度はさらに「マクロ経済スライドの実施」としての０．９％を含め、この４年間で３．４％もの大幅な削減を実施してきている。消費税を増税し、円安誘導で物価をつり上げながら、ただでさえ低い年金を減らし続ける政治によって、高齢者のみならず、国民の暮らしも地域経済も大きな困難に陥っているのである。
今度の「年金カット法」とも言われる法改正ではさらに、物価が上がっても下がる賃金に合わせて年金も減らすものであり、とても認められるものではない。
安倍首相は、「今後、賃金は上がっていくので心配ない」と説明するが、「本気で賃金引き上げを考えるなら、賃金が下がった場合を想定した法律は必要ないはず」、「さらに非正規労働を広げて賃金低下を狙っている証拠だ」などの批判が出るのは当然である。
「年金の持続性の確保」との主張もあるが、年金財政を憂慮するのであれば、年金積立金の株式運用比率を引き上げ、昨年４月から本年６月までで約１０兆５千億円もの損失をこうむるようなことはやめるべきである。年金財政強化のためであれば、支え手である労働者の賃金の引き上げや、安定雇用にこそ本気で取り組むべきである。
よって、本市議会は国に対し、国民年金法等改正案の撤回を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年 月 日
（提出年月日）平成２８年１１月 日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
福島第一原発事故による被災者への支援の継続を求める意見書（案）
東京電力福島第一原子力発電所事故から、もうすぐ６年が経過しようとしている。しかし、今もメルトダウンした１号機から３号機は、放射線量が高く近づくこともままならない状況である。汚染水対策も凍土壁が思うように機能せず、汚染水の流出は続いている。除染作業は、避難指示区域外では市町村の主体で実施することとなり、大量の汚染土壌の置き場がなく、多くは自分の土地での保管を余儀なくされている。一旦除染が完了した地域でも、依然として線量が高い区域が残されていたり、気象等の影響で再度高線量が計測されるなどの状態も続いている。
このような状態で、国が「遅くても２０１７年３月までに避難指示を解除」する方針を打ち出しても、医療や介護、買い物施設の不備など、住民が生活できる環境が整わない中での帰還推進には無理がある。
国が「これ以上の災害救助法の特例による被災者支援は困難」とするもとで、福島県も自主避難者（世帯）への住宅支援は、２０１７年３月で終了するとしている。今も福島県の約８万７千人が全国各地に避難しており、千葉県には３,３００人以上、千葉市では避難指示区域外の自主避難者も含め２４０人余が避難生活を強いられている。故郷を遠く離れ不自由な暮らしを余儀なくされるばかりか、今後の暮らしの不安まで抱え込まされているのである。
全国に避難する人々は、「子供の健康を考えたら、とても戻れる状態ではない」、「戻っても日常生活できる環境がない」、「周りに人が戻らず、自分たちだけでは不安」など、「戻りたくても戻れない」のが実情なのである。
このままでは、避難指示区域外の自主避難者は、住宅支援を２０１７年３月で打ち切られることとなる。原発事故の被害者である避難者（世帯）に対して、加害者である国と東京電力は、最後まで責任を果たすべきである。
よって、本市議会は国に対し、必要な予算を確保し、福島第一原発事故による被災者への支援を継続するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年 月 日
（提出年月日）平成２８年１１月１７日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
交通安全対策の充実を求める意見書（案）
千葉県では、交通事故のない安全・安心して暮らせる「交通安全県ちば」の実現を目指し、平成２８年３月２３日の「千葉県交通安全対策会議」において、「第１０次千葉県交通安全計画」を決定している。
計画実施に当っては、県、警察を初めとして、国の機関、市町村や交通安全推進関係機関・団体、企業、学校、そして地域の県民など、多様な主体が連携・協働し、それぞれが主体的な活動を展開する県民総参加によって施策を進めていくと述べている。その計画の中には、道路の安全確保の記載があり、交通安全対策として住民から出される「信号機の設置」要望は、毎年１，０００件程度を推移している。しかし、県内の「信号機の新設」は、２３年度８３基（千葉市内は９基）、平成２７年度は６０基（千葉市内は６基）と減少傾向にあり、要望の１割にも満たない状況にある。
さらに、千葉市内では、横断歩道の白線や停止線が消えたままの道路も散見されており、市民から改善要望が出されていても、なかなか対策が講じられない状況がある。
千葉県の交通安全施設整備費の額は、平成２３年度の２７億８千万円が、平成２７年度には２５億３千万円と減少しており、身近な交通安全対策に必要な予算を確保することが求められている。
よって、本市議会は千葉県に対し、県民の安全・安心を確保するために、下記について強く要望するものである。
記
１．信号機設置予算を大幅に増額すること。
２．横断歩道や停止線整備などの予算を増額すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年 月 日
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