2016.11.25

　日本共産党千葉市議会議員団の盛田眞弓です。
　議案第１４４号・千葉市職員の給与に関する条例等の一部改正についてですが、これは、人事委員会勧告に基づき、一般職の職員の給与を平均で１.６％引き下げを行なう一方で、引き下げ相当分については、期末・勤勉手当の支給月数を引き上げることによって調整を行なうというものです。
　地域経済活性化のためにも、最低賃金の引き上げ、非正規労働者の労働条件の改善とあわせて、公務員給与の基本給の引き上げを行なっていくことが求められます。
　千葉市の一般職員の期末・勤勉手当の引き上げは、職員のモチベーションや地域経済への影響からも当然のことです。地域手当を５年間で引き上げるものが、２年間で急激に増額となったため、引き下げとなる問題はありますが、昨年に比べると上がることになります。
　千葉市職員の給与カットは、Ｈ２２年度からＨ２８年度まで、千葉市独自に熊谷市長が行なった給与及び退職手当カットの合計で７８億１,０００万円です。そして、今年度も引き続き独自カットが続いています。
　平成２２年からの７年間、市長のもとでの職員給与カットによって、職員給与と退職手当は引き下げられて、職員の生活設計を狂わせ、モチベーションを低下させてきました。この間、引き下げ続けている職員の給与引き上げについては、賛成いたします。
　また、扶養手当の配偶者手当については、１３,０００円から段階的に６,５００円まで減額し、子どもの扶養手当を段階的に１０,０００円まで引き上げることになります。子育て世帯への支援の必要性は社会的にも高まっており、十分承知はしていますが、扶養手当の総額を変えずに、配偶者手当の削減分で子どもへの手当を増やすやり方は問題です。職員間の分け取りではなく、様々な子育て支援策の充実をこそ図るべきです。
　最後に、特別職の期末手当を引き上げる改正については、特別職の期末手当を５０％減額措置しているからとして、特別職の期末手当を引き上げる理由にはなりません。この間、市長は、財政健全化や事務事業の見直しと称した市民サービスカットや公共料金の値上げにより、市民生活に犠牲を強いています。
　市職員の給与引き上げには賛成しますが、市長などの特別職の期末手当を引き上げることには、市民の理解は得られないため反対とし、討論を終わります。

もりた真弓議員の発議第１５号への反対討論

2016.11.25

　日本共産党千葉市議会議員団の盛田眞弓です。
　会派を代表して、発議第１５号・千葉市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、反対の立場から討論を行います。　これは、議員の期末手当を引き上げるための改正です。一般職の職員の給与引き上げについては賛成しますが、市長等の特別職の期末手当の引き上げ措置と同様に、議員みずからの期末手当引き上げには反対するものです。
　反対の第１の理由は、財政健全化や事務事業の見直しと称した市民サービスカットや公共料金の値上げにより市民生活に犠牲を強いているのに、議員みずからの期末手当の引き上げを行うことは、市民理解が得られないということです。
　千葉市の財政は、一定の改善がされているとはいえ、引き続き、厳しい状況であり、市長は、職員給与のカットや市民サービスカットを強行しています。市民サービスカットと公共料金引き上げ、国保会計への繰入金カットなど、市民への負担増による影響額は、２０１０年度から２０１５年度までの６年間で約１７２億円にも上ります。財政健全化の名のもとに市民に犠牲を押しつけているもとで、市議会議員がみずからの期末手当の引き上げを行うことは、到底認められません。
　反対の第２の理由は、議員みずから発議してまで期末手当を引き上げることであります。
　人事委員会勧告に伴う職員給与の引き上げのための条例が可決されたとしても、市議会議員の期末手当は自動的に引き上げることはできません。昨年の期末手当引き上げと同様に、今回も発議として提案されてきました。日本共産党千葉市議会議員団は、議員の期末手当引き上げなどについて、これまでも厳しい生活を強いられている市民の状況を見れば、わざわざ発議することはないと批判してきた経過があります。
　市民の代表である市議会議員の期末手当を引き上げるのではなく、自粛、中止して得られた財源を市民のために使うことを求め、討論といたします。