2016.12.6

【熊谷市長答弁】
国政と姿勢との関わりについて
　憲法99条の規定に基づき、国の最高法規である憲法を尊重し、遵守して参ります。
　南スーダンへのPKOに駆けつけ警護の新任務付与と自衛隊の撤退については、政府が閣議決定したことであり、邦人の保護のため、しっかり対応していただきたいと考えておりますし、私としましても、今後の政府の動きを注視して参ります。
　アベノミクスの市民生活と市政への影響から、市民を代表して安倍内閣に、年金、医療、介護事業の改悪中止を求める提案についてですが、少子高齢化が急激に進展する中、将来にわたって安心できる社会保障制度を維持するためには、財源の確保及び制度の見直しが必要であり、年金については、現在、国会において法案が審議されており、また、医療・介護については社会保障審議会において制度改正に向けての議論が行なわれていることから、引き続き、国の動向を注視して参ります。
　市民生活と地方財政を守る立場から安倍内閣に毅然と立ち向かうよう求めるとのことですが、年金、医療をはじめとした社会保障制度の改正は、市民生活に少なからぬ影響を与えるものと認識しております。そのため、医療保険制度改革にあたっては、指定都市とも十分な協議を行った上で制度設計を行うこと、また、介護保険制度についても円滑かつ安定的に運営ができるよう、地方公共団体の意見を十分反映することについて、国に対し強く要望しております。また、年金制度への信頼及び理解の向上と、将来に向けて持続可能で誰にでもわかりやすい年金制度の構築のための見直しや、老齢基礎年金等の支給額の改善等について国に対して指定都市として要望してところです。さらに、社会保障制度の改正にあたっては、被保険者の生活、保険者の財政運営に混乱をきたすことのないよう、国に申し入れしております。
　核兵器禁止条約について交渉する国連の決議案が採択されたことについての見解ですが、国連総会第一委員会においてこの決議が採択されたことにより、核兵器のない世界の実現に向けた第一歩が踏み出されるものと期待しております。
　日本政府が反対したことへの見解ですが、決議案への反対は、政府が、今日の政界情勢を熟慮したうえで選択したものと考えますが、これに対する評価には様々なものがあるところです。核兵器などによる戦争への脅威をなくし、世界の恒久平和を求める本市としては、政府が今回の決議案に反対したことは残念でしたが、決議案は多くの加盟国の賛成によって採択されたところであり、これに基づき開始される核兵器禁止の交渉においては、唯一の被爆国である我が国政府が力強いリーダーシップを発揮し、建設的な議論が展開されることを期待しております。
　核兵器禁止にどんな努力をするのかとのことですが、本市ではこれまでも、核兵器の恐ろしさや平和の尊さについて、千葉空襲写真パネル展や平和啓発パンフレットを通じて、広く市民に啓発するとともに、本市の「平和都市宣言」及び「平和首長会議」加盟の意義への理解を深めてきたところであり、今後も、核兵器のない平和な社会を実現するため、関係各所と連携を図りながら、平和啓発事業を推進してまいります。
　TPPに対して、農業団体などから厳しい批判がでており、政府に批准反対を迫るべきとのことですが、国会が開催してきた「公聴会」において、TPP発効による小規模農家等への影響を指摘する声のほか、生産現場の不安や疑問に応え、一層丁寧な審議を望む声などが上がっていることは承知しております。今般、次期アメリカ大統領がTPPから離脱するとの報道など、各国において国内手続きの見通しが不透明な状況であることから、国の方針や考え方について動向を注視して参ります。また、国は農業競争力の強化策を含む万全な国内対策を講じて「守る農業」から「攻めの農業」に転換することとしていることから、引き続き、国が打ち出す農業関連施策の情報収集に努め、市内農家にとって有益となる支援に努めて参ります。

財政健全化について
　財政健全化の取組効果が表れた原因については、財政健全化プランに掲げた、歳入確保や歳出削減、将来負担の削減に向けた取組みが、市民の皆様のご理解とご協力をいただき着実に推進できることに加え、緩やかな回復基調にある経済状況を背景に、市税収入が増収傾向にあることなどが要因であると考えております。
　財政健全化のため、市民や職員の犠牲のもとで事務事業の見直し、職員の給与カットなど行ってきた事実を認め、今後は是正すべきとのことですが、平成21年度当時、本市の財政は「早期健全化団体」への転落が懸念されるなど危機的な状況にあったことから、財政健全化の取組みを優先的に進めて参りましたが、この取組みが効果を表し、財政状況が着実に改善しているのは、市民の皆様方や議会のご理解・ご協力に加え、職員の協力によるものであることは十分に認識しております。しかしながら、本市の財政状況は依然として厳しく、今後も財政健全化の取組みを進めていく必要があり、全てのサービスをこれまでと同様に行うことは中長期的に難しいことから、市民福祉の向上に必要な予算が配分されるよう、市民生活に与える影響などを考慮しつつ、事務事業の見直しを行っていくとともに、市民負担の公平性の観点から、公共料金の適正化を図っております。また、職員の給与カットにつきましては、これまでも段階的に緩和してきたところでありますが、今後の財政状況を踏まえ、早期に解消できるよう努めてまいります。
　これまでの大型開発推進を反省し、抑制を求めるとのことですが、大型開発の実施にあたりましては、これまでも蘇我スポーツ公園の整備縮小など可能な限りの見直しを実施してきたところであり、今後も、緊急性・必要性の観点から、事業の見直しや事業費の精査を行ってまいります。
　財政状況が改善する中で、幕張新都心開発や千葉駅東口再開発を推進するのではなく、これまで見直しが行われた事業を点検し、緊急に必要なものを来年度実施するなど市民福祉へ優先的に振り向けるよう求めるとのことですが、市民福祉の向上につきましては、本年度も地域包括ケアシステムの構築・強化の推進や、要援護児童等の支援の充実、生活困窮者対策の拡充など必要な分野へ予算配分を行ってきたところであり、引き続き、施策の選択と集中の中で限られた予算を効率的に配分し、市民生活・市民福祉の向上を図ってまいります。また、都市の魅力・活力の向上など本市の持続的発展に資する投資につきましては、財政健全化とのバランスを取りつつ、着実に推進していく必要があるものと考えており、事業の厳選や事業費の精査を行いつつ、予算を配分して参ります。

千葉都心整備について
　千葉駅周辺の活性化の見通しと中心街の状況についてですが、千葉駅周辺は、近年、郊外型店の進出やアウトレットモールにより、商圏が変化したこともあり、求心力の低下が懸念されておりましたが、11月20日に、JR千葉駅の新駅舎及び3階のエキナカ商業施設がオープンしました。今後は、段階的に開業して、平成30年夏以降には全面開業となる運びであります。これにより、千葉駅に多くの県民や市民が訪れることが予想されます。本市としては、これを消費、観光、住居などの市内における経済活動を大きくする絶好の機会と捉え、本年3月に策定した「千葉駅周辺の活性化グランドデザイン」に位置づけた施策に取り組み、来街者を駅から市街地へ誘引し、回遊を促進させることで、駅周辺だけでなく、中心市街地全体の活性化につなげて参りたいと考えております。
　中心街における今後の活性化方針についてですが、活性化に向けて、千葉都心全体の将来像や取り組みの方向性を明確化するため、グランドデザインを策定したところであります。グランドデザインにおいては、商業、観光、都心居住の3つの視点から、活性化に向けた課題への対応や具体的提案をまとめるとともに、東、西、北の3つのエリアごとの特色などを踏まえた、街づくりの方向性を整理しました。特に、東エリアについては、活性化に向けて、駅からまちへと来街者を引き込み、さらに、まちの中を回遊する動機となる施設などの整備を行う2事業を「先行整備プログラム」として位置づけたところであります。一つは、「西銀座周辺再開発」であり、再開発事業などによって、建築物のリニューアルを促進し、駅前に業務・商業コアを形成することで、恒常的な賑わいの創出や歩行者優先の空間づくりを強化したいと考えております。また、「中央公園・通町公園の連結強化」では、中央公園や通町公園、千葉神社を一体的に捉え、歴史的空間あるいは緑の回廊として活用し、千葉神社や千葉氏などによる「千葉らしさ」を感じるまちづくりを進めるものであります。今後は、これらの事業を官民合わせて進めることにより、回遊性の促進や魅力向上を図り、千葉都心全体の活性化につなげて参りたいと考えております。

千葉らしさについて
　4資源が千葉市らしさの中心的存在として、千葉市に「住み続けたい」「住んでみたい」という価値観、存在感まで発展するのかとのことですが、加曾利貝塚など４つの資源は、本市の歴史や地理に根差した重要な地域資源であり、まずはこれらをもとに、市民が、本市の成り立ちや魅力を認識し、本市に誇りを持ち、これからも「住み続けたい」と思えるように、また、市外の人々から「住みたい」と思われるような「千葉市らしい」魅力ある都市を目指すことが必要であると考えております。
　子育てが安心してできる街、若者が希望を持てる事業に取り組んでいる街、高齢者の医療や介護が行き届いた街など、「住み続けたい」「住みたい」千葉市にすることに力を入れるべきだとのことですが、これまでも、本市では市政の中長期的な運営方針である新基本計画のもと、少子超高齢社会また人口減少社会といった、本市も含む都市、地域社会を取り巻く課題に対応しつつ、「未来を創る人材が育つ街」、「みんなの力で支え合う街」「訪れてみたい・住んでみたい街」の3つの「まちの個性」の実現を目指し、「未来」を見据えた計画的なまちづくりに取り組んでまいりました。
　こうしたことに加えて、4つの地域資源による「都市アイデンティティ」の取り組みは、「住んでみたい」「住み続けたい」という市民の意識の醸成とともに、本市全体のまちづくりに資するものとして、推進しているところであります。
　加曾利貝塚博物館の移転にかかる費用額についてですが、策定作業を進めている史跡加曾利貝塚保存活用計画(案)では、博物館を坂月川を挟んだ対岸で、すでに市が土地を所有している旧小倉浄化センター跡地を含む周辺に移転することとしております。なお、移転予定地は斜面地を含んでおり、建設場所や施設の規模によって費用が大きく変わる可能性があることや、現地には旧小倉浄化センターの施設が残されており、解体撤去等に必要な費用が積算できていないことなどから、今後、跡地の地盤調査等を実施した上で、博物館の具体的な移転場所や規模を含めて検討し、費用額を積算してまいります。

エアコン設置について
　学校へのエアコン設置についてですが、日頃から各学校では、児童・生徒の丁寧な健康観察や、適度な休憩、こまめな水分補給等により、安全・安心な学校生活を送られるよう配慮しております。なお、エアコンについては、本年度より、近隣への配慮から、窓を閉め切りにして授業や部活動を行わなければならない音楽室のほか、特に配慮が必要な特別支援学級や特別支援学校に優先的に設置するための工事に着手したところでございます。今後も健康管理や健康教育の充実を図るとともに、個々のニーズに応じた対応に努めてまいります。
　エアコン設置に特別の予算を組んで、3〜4か年計画で直ちに実施をとのことですが、　予算編成にあたっては、全市的な視点から、優先順位や緊急性を十分に勘案し、事業費の精査を行った上で、必要な分野に重点的に予算が配分されており、教育予算についても、厳しい財政状況ではありますが、外壁改修や毎日使うトイレの洋式化改修等、優先順位や緊急性を勘案した予算措置が講じられていると考えております。なお、全校へのエアコン設置については、今後、市民や専門家、有識者等の意見を十分に聴取する必要があることから、エアコン設置等学校環境の整備を含む学校教育施策全般を対象とする審議会を平成29年度に設置し、検討を進めて参ります。

オリンピック･パラリンピックについて
　オリンピック・パラリンピックは、簡素で無理のない準備にとどめるべきだとのことですが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、周辺整備については、現在ハード面でのバリアフリー化の基準であるアクセシビリティガイドラインの暫定版が大会組織委員会より示されているものの、具体的な適用範囲等は、未だ大会組織委員会にて検討されています。今後は、幕張新都心を含む市内主要駅周辺からの歩行者対応の多言語案内　などや大会組織委員会より示されるガイドラインへの対応について、コストも意識しつつ関係機関と協議・調整を踏まえ必要な整備を推進して参ります。
　市が多額のメッセ建設負担金を払い続けていることもあり毅然とした対応をとのことですが、会場となる幕張メッセは、開業から27年が経過し、施設の老朽化等が進んでいるため、大規模改修を実施することとしております。今後も、幅広い分野で本市の都市づくりに寄与することが見込まれ、また、大規模改修事業により、老朽化対策に加え、施設の利用促進・競争力強化も図られることから、建設事業負担金と同様のルールにより、本市が応分の負担をすることが適当と考えております。一方で、幕張メッセにおける競技会場整備については、現在大会組織委員会で検討されていますが、現状では、大会組織委員会で整備を行うことになっています。
　障害者の来場や外国からのお客様の安全のために、JR海浜幕張駅、JR千葉駅にホームドアの設置を要請することについてですが、国土交通省の「ホームドアの整備促進等に関する検討会」において、「利用者10万人以上の駅においては、原則としてホームドア若しくは可動式ホーム柵、又は内方線付点状ブロックの整備による転落防止対策を、ホームに応じ優先して速やかに実施」と整理されており、本市としてもホームドアなどの設置は、視覚障害者などの転落を防止するための設備として非常に効果が高いと認識しております。そのため、2020年オリンピック・パラリンピックが開催されることもあり、JR海浜幕張駅及びJR千葉駅を含む総武線と京葉線の各駅について、整備主体となるJR東日本に対し、プラットホームからの転落事故に対する安全対策として、ホームドア又は可動式ホーム柵の設置を、千葉県JR線複線化等促進期成同盟を通じて要望しており、引き続き他の自治体と連携して要望して参ります。
　生涯スポーツに触れる機会を増やす取り組み、指導員の養成、バリアフリー化、専用利用枠の創設についてですが、障害者スポーツに触れる機会を増やす取組みとして、今年度は、パラリンピアンなどが小中学校へ訪れ、競技体験や交流を行う「学校訪問」を20校で実施するとともに、障害者スポーツ体験会を、区民祭り会場で行ったほか、パラリンピック競技6競技を体験出来る「パラスポーツフェスタちば」をポートアリーナで開催しました。また、リオパラリンピックに合わせて、大型ビジョンカ―等を用いて、パラリンピックの映像や競技紹介映像を市内各所で放映する「パブリックビューイング」や、パラリンピアンによる講演や車椅子競技を体験する「パラスポーツ普及イベント」を海浜幕張駅前で実施したところであります。来年度は、学校訪問の校数を更に増やすとともに、引き続き体験会等を開催する予定としております。
　障害者スポーツ推進の人材育成については、平成26年度から、市独自で「初級障害者スポーツ指導員養成講習会」を開催しており、今後も継続して指導者の養成に努めて参ります。スポーツ施設のバリアフリー化については、体育館を中心に、多目的トイレの設置や段差の解消を行ってきたところでありますが、老朽化の激しい千葉公園体育館と千葉市武道館については、スポーツ施設の集約・再整備の中で、対応して参ります。専用利用枠については、今年度、リオパラリンピック出場選手からの要請により、千葉公園水泳プールに選手専用レーンを確保するなど、練習環境を提供したところです。今後とも、障害者スポーツの促進のための、普及啓発事業を実施するとともに、障害者の利用に配慮した施設の整備及び運営により、障害者と健常者が共にスポーツを通して交流できる環境整備に努めて参ります。

＜２回目＞

国政と姿勢との関わりについて
　閣議決定の撤回と自衛隊の南スーダンからの撤退及び憲法遵守についてですが、今後の国の動きを注視してまいります。
　年金改革法案の議論についてですが、今回の法案は、世代間の公平性の観点から、年金の支え手である現役世代の年金水準の確保を図ることによって、将来的にも安心な年金制度を構築するため審議されているものと認識しております。
　社会保障の改革中止を求めるべきとのことですが、介護保険については、制度が将来にわたり持続可能となるよう、見直しの是非について議論されているものと認識しております。
　市民生活と地方自治を守る市長の責務を果たすことについてですが、今後とも、国の動向を注視しつつ、超高齢社会への対応に配慮しながら、市民生活の安定と向上に懸命に努めて参ります。

市政2期8年の特徴について
　緊急に必要な事業の復活をとのことですが、今後も、税収の大幅な伸びを見込めず財源が限られる中で、事業の選択と集中が必要との観点から申し上げたものであり、引き続き、市民生活・市民福祉の向上のため、適切な予算配分に努めて参ります。
　難病疾患見舞金事業についてですが、当該事業は、目的の妥当性や金銭給付の合理性などの観点から、平成22年度をもって廃止しましたが、56疾患から306疾患に拡大された難病医療費助成制度や、新たに障害の範囲に難病が加えられた障害者総合支援法などにより、支援を行っております。
　被保護児童生徒修学旅行助成事業についてですが、当該事業は、平成22年度に教育扶助が拡充され、児童生徒の課外活動等に係る経費として学習支援費が追加されたことにより廃止したものであります。
　長寿祝金支給事業についてですが、長寿祝金は、今後の高齢化の進展に伴い、医療・介護などの財政需要が増加する中で、高齢者の健康増進や地域包括ケアシステムなどの高齢者施策の充実を図るため、見直しを行ったところです。
　国民健康保険料についてですが、高齢化や医療の高度化等に伴い医療費が増加する中、国民皆保険制度の要である国民健康保険を、将来にわたって持続可能なものとしていくため、歳出に見合った保険料改定を実施することはやむを得ないものと考えております。なお、国民健康保険料には、低所得者を対象とした法定軽減があるほか、本市独自に、応益割保険料の１割減免も実施しております。
　事業見直しや料金の値上げなどにより改善された財政を、緊急に必要な事業の復活に振り向けるよう求めるとのことですが、疾病や経済状況などの要因により、厳しい生活を余儀なくされている方々がいることは十分承知しております。こうした方々のために真に必要な予算が配分されるよう、事務事業の見直しなどを行う一方、必要な施策については充実を図ってきたところであります。今後も、限られた財源を効率的に配分し、市民生活・市民福祉の向上を図って参ります。
　大型開発を抑制すべきであったが、とのことですが、大型開発については、これまでも緊急性・必要性の観点　から可能な限りの見直しを行ってきたところであります。
　4資源による千葉市らしさより、子育て、若者への支援、高齢者が元気で医療介護も安心の街づくりを、千葉市らしさ　として、進めていくべきとのことですが、「健やかに安心して暮らせるまち」などの実現に向けて様々な取組みを進めることはもとより、4資源を様々な場面で活用することで、市民が、自らのまち・千葉市の魅力を認識し、誇りを持つことができるような都市アイデンティティの取組みも同様に大切であると考えております。

【鈴木副市長答弁】
職員の適正配置について
　職員の適正配置についてですが、各職員が有する知識や経験を活かし、適性ある事業に高い意欲をもって臨むことで、職員が能力をより発揮し、業務成果の向上につながるものと考えております。そのため、異動希望先などを申告できる自己申告制度や、希望する業務に立候補できる人材公募制度などを実施し、本人の意向や意欲を踏まえた配置に努めているところであります。また、女性職員の登用については、本年3月に策定した千葉市女性職員活躍推進プランにおいて女性管理職比率の目標値を定め取り組んでいるところであります。今後、職員のキャリア形成や、ワーク・ライフ・バランスの推進など、女性職員が個性と能力を発揮し、いきいきと働ける組織づくりに努め、さらに登用を進めたいと考えております。

防災について
　避難行動要支援者への対策についてですが、本年10月末現在で、202の町内自治会等に避難行動要支援者名簿を提供しており、地域に情報提供された避難行動要支援者数は5,472人、提供率は約25％となっております。名簿提供を進めるにあたっての課題としては、避難行動要支援者の支援体制構築を負担に感じる、また、個人情報を取り扱うことを不安に思う団体があるほか、手上げ方式や従前の同意方式により、すでに独自の名簿を作成し、支援体制を構築している団体があることなどです。
　今後は、引き続き制度の周知を図るとともに、名簿未提供の町内自治会等が支援体制構築に取り組みやすいよう、すでに名簿の提供を受けている団体の取り組み事例や個人情報の取り扱い方法について紹介するなど、名簿提供の促進に努めてまいります。
　体育館のブレース等を早急に点検し改善を図り、児童生徒と災害時避難する住民の安全に備えることについてですが、熊本市における耐震工事完了施設の損壊については、現在、国が原因分析の調査を行っていることから、その調査結果を見極めて適切な対応を図ってまいりたいと考えております。なお、児童生徒と災害時に避難する住民の安全確保にあたっては、本年10月11日付にて、文部科学省より通達された「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備」に関する緊急提言を踏まえ、学校施設の安全・安心に資するよう、防災部門と連携を図りながら、外壁改修等の老朽化対策や、トイレの整備等の環境整備に努めてまいります。
　マンホールトイレ及び非常用電源の整備についてですが、マンホールトイレにつきましては、平成20年度から今年度までは、避難所に指定され、非常用井戸が設置された小学校等に整備してまいりました。今後、引き続き整備を進めるにあたっては、トイレを洗浄する水源の確保など新たな課題がありますが、地域防災計画の見直しの中で、検討して参ります。また、非常用電源につきましたは、発電機が備えられていない避難所263か所に、カセットガス方式の小型発電機を配備しているほか、国の再生エネルギー等導入推進基金事業を活用し、太陽光発電設備及び大型電池を、平成26年度から今年度までの3年間で、避難所18か所に整備するなど、災害時に備えた非常用電源の確保に努めているところでございます。
　家具転倒防止対策事業に係るその後の状況、今後の取り組みについてですが、11月上旬に、地震などの災害に備えて、家具転倒防止器具の必要性について防災対策啓発パンフレットを作成し、全自治会での回覧をお願いしたところです。全自治会での回覧後に、自身では金具取り付けができない方から助成申請を受けており、各家庭における家具転倒防止対策の必要性等、防災意識の高揚が図られたものと考えております。今後も引き続き、ホームページ、市政だより市政出前講座などで広報するほか、今年度新たに作成を予定している地震ハザードマップにおいても、家庭での安全対策について、普及啓発を図って参ります。また、現在、静岡県内4市及び首都圏政令指定都市に家具転倒防止対策事業に係る制度内容や状況について、照会を行っているところであり、各市の状況を参考にしながら、効果的な家具転倒防止対策について、調査・研究してまいります。

新庁舎建替えについて
　新庁舎建替えについて、現庁舎の耐震改修を行い、できる限り長持ちさせるべきとのことですが、現庁舎を耐震補強した場合では、分散化･狭隘化･老朽化の課題は解消されず、築46年を経過したことによる多額の維持管理経費の負担が今後も見込まれます。このため、市役所の機能が最も高められ、かつ長い目で見て最も費用負担が少なくなる方策である新庁舎整備を進めることとしたものです。
　市庁舎整備基金の借入を返済できる財政状況になった時に、整備を進めるべきだとのことですが、可能な限り、建設コストを縮減するとともに、具体的な資金調達手法については、来年度予定する事業手法等検討調査の中で検討することとしており、その結果に基づき、必要な財源措置を図って参ります。
　教育委員会事務局を中央コミュニティセンターに移転し、市庁舎として有効利用した後に、新庁舎建て替えは考えるべきとのことですが、中央コミュニティセンターの現状では、教育委員会事務局の一部しか移転できないこと、また、築42年と老朽化していることから、建物・土地の将来的なあり方を検討すべき時期がきております。　このため、中央コミュニティセンターを市庁舎に活用することは難しいものと認識しております。

県単独事業補助金について
　県単事業補助金についてですが、県単事業補助金は、政令市移行時の県市間協議の結果であり、子ども医療費の補助率改善以降は、改善に関する協議を行っておりませんが、県市間には他にも課題があることから、時期を捉え総合的に県との協議を進めたいと考えております。

保育について
　積極的な保育整備についてですが、千葉市こどもプランに基づき、潜在的な需要の含めた「量の見込み」に対応するため、市立幼稚園の認定こども園への移行や認可外保育施設の認可化など、既存施設を最大限に活用するとともに、保育需要の著しく高い地域における緊急的な対応として、認可保育所を新設するなど、積極的な整備を進めて参ります。
　公立保育所は公立のままで建替え、保育の質を向上させるべきとのことですが、平成24年7月に策定した「公立保育所の施設改善に関する基本方針」で、建替え予定の保育所の整備・運営手法は、当該保育所ごとの今後の保育需要、立地条件、費用対効果、民間事業者参入の可能性の有無などを総合的に勘案し、リース方式による公設公営か民設民営のいずれかの手法により実施することとしております。なお、民設民営とする場合については、民間移管の１年前から、園長、主任予定者に対し定期的な引き続きを行うとともに、4か月前からは、実際の担任予定者が共同保育を実施することにより、円滑かつ継続的な保育の実施に努めて参ります。
　市独自の処遇改善策の早期実現をとのことですが、保育士の処遇は、国の公定価格において、勤務年数や経験年数に応じた処遇がなされるべきと考えており、現段階で、将来にわたり市財政全体に大きく影響を与える市単独での給与の上乗せ補助などは考えておりませんが、本定例会において、保育士修学資金貸付事業のうち入学準備金について市単独で10万円上乗せし、30万円とする補正予算案を提出しております。　今後とも、保育士確保の係る国の動向等を注視しながら、効果的な施策を検討して参ります。

国民健康保険について
　国民健康保険の保険者支援制度についてですが、この制度は、必ずしも保険料の引き下げに充てることを目的とするものではなく、低所得者に対する保険料軽減相当額を補填するため交付される公費とは別に、低所得者が多く、財政基盤の弱い保険者を支援することを目的に交付される公費であります。このため、制度の趣旨を踏まえ、本市国保の財政状況などを総合的に勘案し、給付費の財源に充当したものです。平成29年度においても、同様の対応を検討しております。
　国保の都道府県単位化についてですが、都道府県単位化は、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な運営や事業の効率化を進めることが期待されており、国民皆保険を堅持していくために必要なものと考えております。そのため、都道府県単位化の中止、撤回を国・県に求めることは考えておりません。なお、都道府県単位化以降も、引き続き、保険料徴収や医療費適正化の取組みを進め、収支の改善に努めて参ります。

地球温暖化対策について
　温室効果ガスの排出削減・対策実行に全力を尽くす決意はあるのかとのことですが、本年10月に「千葉市地球温暖化対策実行計画」を改定し、市域の温室効果ガス排出量を、平成25年度の1,533万2,000トンから、42年度に1,367万7,000トンまで13％削減する目標を掲げています。目標達成のため、市民・事業者・市が一体となって取り組むことが必要であり、計画に位置付けた施策を、着実に実施して参ります。
　千葉市地球温暖化対策実行計画に「プラスチック製容器包装の再資源化」が含まれていない理由についてですが、プラスチック製容器包装の再資源化は温室効果ガス排出量の削減に寄与する反面、収集・再資源化に多くの費用がかかること、また、現在、国において法制度の改正が検討されており動向を見極める必要があることなどから、計画には位置付けておりません。
　本市が独自にできる事業を13年先まで棚上げして、民間への指導はできるのかとのことですが、この度改正しました、千葉市地球温暖化対策実行計画では、産業部門や家庭部門など部門ごとに削減目標を掲げるとともに本市が行なう事務事業に対する削減目標も定めており、目標の達成に向け、市民・事業者・市の全ての主体が責任を持って取り組んでいく必要があるものと考えております。また、法改正の動向や社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じ計画の中間見直しを行うこととしており、国や費用負担等の課題への動きに応じて、適切に対応して参ります。
　プラスチック製容器包装の再資源化について、事業が未実施であり地球温暖化対策の足を引っ張っているとのことですが、国において、容器包装リサイクルにかかる法制度改正に向けた検討が進められておりますが、公益社団法人全国都市清掃会議等の団体を通じて、国に対し、事業者の責任の強化・明確化を図り、自治体のプラスチック製容器包装の分別収集・選別保管の費用負担の軽減を図ることや、リサイクル対象品目を拡大するなどを要望しており、その改正内容を見極める必要があります。引き続き、国の動向を注視するとともに、今年度、策定作業を進めている、次期一般廃棄物(ごみ)処理基本計画において、プラスチック製容器包装の再資源化の検討、及び単一素材プラスチックの拠点回収等を計画事業として位置付け、再資源化を推進して参ります。
　家庭ごみ手数料及び粗大ごみ手数料を財源に、なぜ事業を実施しないのかとのことですが、リサイクル等推進基金への平成27年度の積立金が、約14億2,000万円であるのに対し、家庭ごみ手数料徴収制度の運営や家庭ごみの分別推進事業等に、約9億3,000万円を充当しており、活用可能な財源は、約4億9,000万円であることから、限られた財源の中で次期施策を検討することが求められております。また、千葉市廃棄物減量等推進審議会の答申において、「他の施策と比較して費用対効果の高い剪定枝等の再資源化を優先的に実施することが望ましい」とされたことなどを受けて、焼却ごみ削減の次期施策として、剪定枝等分別収集の全市域での実施について、次期一般廃棄物(ごみ)処理基本計画(案)に盛り込んだところであり、プラスチック製容器包装については、剪定枝等の再資源化事業の検証結果を踏まえつつ、今後、検討して行くこととしております。
　可燃ごみ収集運搬車両をプラスチック製容器包装の収集運搬に振り向けることについてですが、今年度、可燃ごみの収集運搬量や、収集回数、収集時間など、各種データの分析や、他都市調査を実施したところであり、次期一般廃棄物(ごみ)処理基本計画に基づく「プラスチック製容器包装の再資源化の検討」を行う際に、効率的な収集運搬手法の導入を検討して参ります。

土木事務所予算について
　生活道路予算や福祉施設の建設を増やすなど、市民ニーズに応え、雇用や税収増につながる福祉型公共事業の推進を求めるとのことですが、生活道路予算や福祉施設建設につきましては、市民の利便性向上や地域経済の活性化などの観点から重要な事業であると認識しており、引き続き必要な事業量の確保に努めてまいります。

＜２回目＞

県単独事業補助金について
　いつ、だれが、どのような理由で「不公平な扱いを受けている」と命名したのか、についてですが、平成19年度に重度心身障害者医療費助成に係る県単独補助金について、本市を補助対象から除外する旨の通告を県から受けた際、本市が補助制度を改善するよう申し入れを行っており、当該申し入れにおいて「不公平な扱い」との表現を用いたところです。
　8年間１度しかチャレンジしてないのは問題でないのかについてですが、政令市移行時からのこれまでの経緯を踏まえ、時期を捉え総合的に県との協議を進めたいと考えております。

新庁舎建て替えについて
　京都市は修繕して100年以上使うこととしている。千葉市ももっと大事に使うべきとのことですが、京都市では本庁舎の近代建築物としての歴史的・文化的価値を認め、耐震改修のうえ保存・活用し、隣接する西及び北庁舎の建替えと分庁舎の新築により庁舎整備を進めているものであります。一方、本市の庁舎は、分散化・狭隘化・老朽化などの課題を抱えており、これらの課題に対応するため、市役所の機能が最も高められ、かつ長い目で見て最も費用負担が少なく　なる方策として新庁舎整備を進めることとしております。
　あと10年から15年、新庁舎が建ち上がるまでは中央コミュニティセンターの建物を壊すことはできないのではないかについてですが、中央コミュニティセンターは、建物が老朽化し、経済的な耐用年限が近づいているなど、将来的なあり方を検討すべき時期が来ています。今回の取得を契機として、土地・建物の利活用などについて庁内検討を進めていくこととしており、その結果を　踏まえ、建物の使用期間などについても検討して参ります。
　教育委員会のスペースを保健福祉局の１人あたり面積7.5平方メートルで計算し、会議室を共同使用すれば、1,530平方メートルの執務室確保は可能と考えるがどうかについてですが、教育委員会の面積には、教育委員会室などが含まれているため、１人あたり面積が12.5平方メートルとなっております。必要となる会議室や通路の面積については、部局ごとの事務事業の特性や入居する建物の配置などにより違いが生じており、それらを含む職員１人あたり面積については、一概に比較はできないものと認識しております。
　7階の倉庫を地下に移し、人事委員会等を移転すれば、教育委員会スペースを確保できるのではないかについてですが、7階にある倉庫や人事委員会等の執務室の配置場所については、事務執行の効率性等を考慮し配置しているものであり、慎重に検討する必要があるものと認識しております。
　取得で賃借料負担がなくなる中央コミュニティセンターに教育委員会も移転すれば、賃借料負担の大半が解消し、分散化が軽減するので、移転の実施を求めるがどうかについてですが、平成29年秋を目途に新庁舎整備の事業方針やスケジュールなどを決定する予定であり、その結果を踏まえ、事務執行の効率性等を考慮し、判断したいと考えています。

地球温暖化対策について
　ガス化溶融炉と石炭火力発電所の合計510万トンのCO2排出にストップをかけるべきとのことですが、焼却方式のガス化溶融炉選定については、本市の懸案事項である最終処分場の延命化や再資源化に対応できるよう、他工場の焼却灰や破砕施設からの残渣等、多様なごみ質に対応できること、エネルギー回収、処理の信頼性・安全性、また経済性など多方面から総合的に比較検討を行って決定しており、循環型社会に合致した施設と考えております。また、石炭火力発電は国のエネルギー基本計画において、安定供給性や経済性に優れたベースロード電源として再評価されており、高効率石炭火力発電の有効利用等により、環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギー源とされております。一方、発電による温室効果ガスの削減については、国が、電気事業者に対し、石炭火力発電等に係る発電効率を定めた省エネ法に基づくベンチマーク指標や、電気事業全体における自主的枠組みの目標達成などに向けて取り組むよう求めており、本市におきましても、事業者に適切に対応していくよう指導して参ります。
　可燃ごみ収集運搬車両の削減費用を活用することで、プラスチック製容器包装の再資源化は実施できるのではないか、及び家庭ごみ手数料及び粗大ごみ手数料はプラスチック製容器包装の再資源化に使うのは当然であるがどうか、については、関連がありますので併せてお答えします。可燃ごみの収集運搬の費用削減については、包括外部監査における、業務委託料の削減可能性についての指摘を踏まえ、各種データの分析や他都市調査を実施したところであり、引き続き検討していくことが必要であると考えております。また、リサイクル等推進基金については、限られた財源の中で、より費用対効果の高い事業に優先的に活用することが求められており、全市域での実施を計画している剪定枝等の再資源化事業の検証結果を踏まえるとともに、新規施策の実施にあたっては、基金の収支状況を見極めることが必要であると考えております。このため、プラスチック製容器包装の再資源化については、国における容器包装リサイクルにかかる法制度の改正動向のほか、リサイクル等推進基金の財源活用や、ごみ収集運搬業務委託料削減の可能性などを総合的に勘案し、次期一般廃棄物（ごみ）処理基本計画において、事業実施を検討して参ります。

【神谷副市長答弁】
中小企業・商店街支援について
　中小企業・商店街の活性化・後継者育成など実効ある対策をとのことですが、中小企業・小規模事業者に対する支援については、事業活動の継続を的確に支援することで、安定経営の持続と事業拡大を促すことを狙いとしているところです。今年度は、中小・小規模事業の経営者高齢化・後継者難に対応するため、有用な経営資源の移転促進による経営者の世代交代や親族外への事業継承等を円滑に行うための計画策定費用に対する助成制度を創設しました。さらに、経営の安定化を図るため、災害など緊急時に継続した事業活動を行うための計画策定費用や、従業員の人材育成に必要な技術・技能、知識を習得する研修費用に対する助成を開始したところです。また、商店街支援につきましては、既存のハード支援に加え、多様化する経営課題に柔軟に対応するため、平成27年度からニーズ対応型支援事業として、7商店街に商業アドバイザーを42日間派遣し、課題解決の支援を行ったほか、財団コーディネーターが市内85商店街を巡回し、国等の補助金獲得に向けた継続的アドバイスなどを実施しています。さらに、東京オリンピック・パラリンピックに向け外国人観光客の増加が見込まれることから、商店街や商業者を対象とした多言語化対応のためのセミナーを開催するほか、外国人観光客向けのウェブサイト「観光おもてなしSHOＰガイド」への情報掲載や、外国人観光客受入環境整備等支援助成の利用を働き掛けるなど、新たな動きに積極的に取り組む商店街等を支援してまいります。今後も、引き続き中小・小規模事業者のニーズの把握に努め、実効性のある支援事業の充実に努めてまいります。

ソーラーシェアリングについて
　千葉市農業もソーラーシェアリングを調査研究し、実践してはどうかとのことですが、本市におきましても、現在、若葉区・緑区で6軒の農家が、ミョウガや花きなど、直射日光を好まず、ソーラーパネルの下でも相性の良い作物を中心に栽培し、農地の有効活用を図っているところです。ソーラーシェアリングが導入されて4年が経過しましたが、設置状況は、全国で500例ほどとなっており、このシステムの一層の普及のためには、農業機械を効率的に利用するための作業空間の確保や栽培品目と日照量とのバランスなど、データの分析や検証などが課題として考えられます。本市としましては、ソーラーシェアリングの導入は、農業従事者の高齢化や後継者不足に伴い、年々増加する耕作放棄地の対策として、また、売電収入を生産コストに充電できるなどのメリットもあることから、今後、導入している農家の作物の育成状況や収量の把握と事業効果などの検証を行い、導入を希望する農家への助言を行って参りたいと考えております。

住宅リフォーム助成制度の創設について
　住宅リフォーム助成制度の創設についてですが、本市では、地震災害に対し、市民の生命と財産を守るとともに、街の安全を確保するという目的から耐震改修に対する助成を行っておりますが、一般的な住宅リフォームの助成については現在のところ考えておりません。

土木事務所予算について
　道路の傷み具合を具体的に把握して予算の確保と計画的な改修を、また、来年度も思い切った増額をとのことですが、市が管理する道路は、約3,300ｋｍあり、交通量の増加や経年劣化により舗装の傷みが進んでいることは認識しておりますが、全ての道路を調査した上で、補修を行うことは困難であることから、交通量や道路の重要度を考慮し、路線を選定した上で、計画的な補修を行うために、「千葉市舗装維持管理計画」を平成27年11月に策定いたしました。この計画では、幹線道路、約380ｋｍについて、5年に一度の定期的な点検などにより路面状態を把握した上で、計画的に補修を行うこととし、その他の生活道路については、パトロールや市民からの通報などにより、損傷が確認された段階で補修することとしております。これにより維持管理コストの縮減と平準化を図るとともに、通行の安全性を確保することとしております。具体的には、幹線道路について、今年度からの5年間で約26キロメートル、45億円、10年間で約52キロメートル、90億円の事業費を見込んでおります。道路は、市民生活や経済活動に欠かせない重要な社会インフラであることから、通行の安全性と信頼性を将来にわたり確保するためにも、できる限り必要な予算を確保し、効率的な維持管理に取り組んで参ります。

水道事業について
　水道事業については、県と積極的な交渉をとのことですが、分水料金の低減や、水源の活用を図ることは、市としても、重要な課題として認識しております。このため、分水料金については、引き続き、単価の低減に向けた協議を県水道局に求めるとともに、文水量の見直しのよる費用の削減に努めて参ります。また、水源の活用については、本年11月に策定した「千葉市水道事業中期経営計画」の中でも課題として基本施策に位置付けており、今後も、本市と県水政課、県水道局の三者による協議の場において、様々な工夫により具体的な対応を図ることを、積極的に求めて参ります。

【教育長答弁】
子どもの貧困対策について
　貧困ラインに満たない世帯の児童生徒の実態把握についてですが、各学校では、日頃より、児童生徒の健康状態の観察や保護者との面談等を通して実態把握に努め、状況により就学援助制度の活用を勧めております。なお、経済的にお困りの家庭があることは、就学援助制度への申請、学校からの情報等により把握しております。
　すべての児童生徒に就学援助の申請用紙を配り、回収することについてですが、新入学児童生徒の保護者に対しては、1月末から2月中旬にかけて実施される入学説明会において「就学援助制度のお知らせ」と「就学援助申請書」を配布するとともに、在校生の保護者に対しては、来年度末に「就学援助のお知らせ」を配布しております。　また、「就学援助申請書」は、いつでも配布できるよう学校に準備するとともに、市のホームページからもダウンロードすることが出来るようにしております。さらに、次年度からは「就学援助のお知らせ」に、就学援助制度のホームページのURL等の案内を掲載する予定です。
　中学校の入学準備金を入学前の3月に支給することについてですが、前年の所得確認の書類が整わない場合があること、申請受付から支給までの事務処理に通常3カ月を要する等の課題があることから、早急な導入は難しいものと考えております。なお、修学旅行費は学校ごとに旅行先や見学内容が異なり、旅行後でないと確定しない実費であるため、事前に支給することは困難であると考えております。
　給食費の補助制度の創設についてですが、経済的に困窮している児童生徒の保護者には、就学援助制度により、給食費の全額支給を実施しております。なお、他の自治体の取り組みについては、各自治体の実状に応じ工夫し、独自の取り組みがなされているものと考えます。
　無料塾の推進に係る行政の援助についてですが、現在、本市では、保健福祉局において「生活保護世帯等学習支援事業」として、生活保護受給世帯および生活困窮世帯の中学2年生･3年生を対象とした学習支援を、NPO法人の協力を得て実施しているところです。本事業は、貧困の連鎖からの脱却を図るため、大変有意義な事業であると認識しております。また、教育委員会においては、磯辺中学校地区学校支援地域本部事業の活動の一つとして、地域ボランティアの協力により、数学と英語の学習相談を放課後に実施しており、今後も学校支援地域本部の拡大を図る中で、学習支援等の充実についても検討して参ります。

市独自の給付型奨学金制度の創設について
　千葉市独自の給付型奨学金を作るという、市長のマニフェストを実行することについてですが、平成21年度に、マニフェストに関する取り組み事業として位置付け検討して参りましたが、平成22年度に、国の「高等学校等就学支援金制度」が開始され、また、平成26年度には、千葉県の「奨学のための給付金」制度が創設されるなど、国及び県制度の充実が図られたことから、本市独自の新たな支援は実施しておりません。なお、国においては、来年度から、大学生等を対象とする給付型奨学金制度の創設を検討していることから、この動向を注視し、必要な情報提供に努めて参ります。

＜２回目＞

子どもの貧困について
　千葉市の認定率が広島市等と比較して低いことについてですが、本市の認定率は、県内近隣10市の平均8.33％とほぼ同等ですが、認定率は、就学援助制度の違いや地域性、保護者の生活水準の相違などの影響を受けることから、一概に比較・評価することは難しいものと考えております。なお、各学校においては、日頃より児童生徒の健康観察や保護者との面談等により実態把握に努め、状況に応じて就学援助制度の積極的な活用を勧めるなど、児童生徒に寄り添った対応を図っております。
　数値目標を持って取り組むこと及びすべての児童生徒に申請用紙を配付し回収することについてですが、就学援助は各家庭の状況により認定されるものであり、認定率は目標を設定すべき性質のものではないと考えております。また、「就学援助申請書」は、いつでも配付できるように全学校に準備するとともに、市のホームページからもダウンロードできるようにしています。なお、本市では、継続利用の場合は、保護者の負担を考慮し、状況に変更がなければ毎年申請書を提出する必要はありません。今後も、支援の必要な保護者が申請しやすいよう、申請書の配付方法等を含め、引き続き他市の状況等について研究をしてまいります。
　中学校の入学準備金の3月前の支給及び修学旅行前の実費支給についてですが、入学準備金の3月前の支給については、所得の確認などに課題があることから、早急な導入は難しいものと考えております。また、修学旅行前の実費支給については、旅行後に実費が確定するため、事後に支給することが適切だと考えております。なお、一時的ではありますが、保護者に負担をかけることとなりますので、引き続き、他政令指定都市等の事例について研究してまいります。