2016.12.6
 日本共産党市議団を代表して熊谷市長に質問する。
熊谷市長は１１月２５日、来年の市長選挙に３選を目指して立候補を表明した。新聞各紙には「初心を忘れずに取り組みたい」「成果は財政健全化」などの見出しが掲載されている。
日本共産党は市長選挙にあたって、「新しい千葉・みんなの会」の諸団体をはじめ、市民のみなさんとの共同で、市長候補を擁立してたたかうことを表明する。
これから行う代表質問は、熊谷市長２期８年の特徴と問題点を明らかにして、市民福祉優先の市政への転換を求めていくものである。
１．市政運営の基本姿勢について
その１、日本国憲法公布７０年について
日本国憲法公布７０年を迎えた。憲法は、国民主権と国家主権・基本的人権・恒久平和などの先駆的原則に立脚し、国民生活発展と平和の土台となってきた。しかし、７０年の節目に日本国憲法は歴史的岐路に立っている。安倍自民公明政権は昨年、憲法違反の安保法制、いわゆる戦争法を強行し、南スーダンへのＰＫＯに派遣する自衛隊員に対し「駆け付け警護」などの危険な新任務の付与を閣議決定し、１１月２０日第１１次隊が出発した。
日本共産党の小池書記局長は、「海外での武力行使を禁止した平和憲法を蹂躙し、「自衛隊が殺し殺される最初のケースになりかねない」とし、閣議決定の撤回と、自衛隊の撤退を要求する。」の談話を発表した。また安倍首相は９条改憲を本丸とした「明文改憲」に踏み込もうとしている。
これに対して戦争法廃止、南スーダンへの派兵反対の市民と野党の共闘がひろがっている。
（１）熊谷市長は、Ｈ２５年の議会で私の質問に対して「憲法９９条の規定に基づき、憲法を尊重し遵守する」と答えたが今も同じか。
（２）南スーダンへのＰＫＯに駆け付け警護の新任務を付与した閣議決定の撤回と、自衛隊の撤退を政府に求めるべきではないのか。
その２、アベノミクスの市民生活と市政への影響について
アベノミクスは株価をつり上げ円安を演出し、大企業は莫大な利益をあげたが、国民から預かっている年金財源を株操作に注ぎ込み１０兆５千億円の大穴をあけ、だれも責任を取っていない。今国会に提案された「年金カット法案」は、物価、賃金スライド制度を歪め、物価が上がっても実質賃金が下がれば年金をさげるなどの改悪で、年金支給額をＨ３０年度に２％引き下げ、合計１０兆円年金カットをもくろんでいる。株価操作での損失１０兆５千億円を、年金受給者に１０兆円のカットを押しつけて、つじつまを合わせることは余りの暴論であり到底許せない。
医療では、７５歳以上の窓口負担１割を２割に引き上げる計画や、後期高齢者医療保険の低所得者向けの特例軽減を段階的に廃止する方針。介護事業は、要介護１・２の保険外し、要支援・要介護度に応じて「自己負担に違いを設ける」などを提案し、サービス抑制や負担増を企んでいる。
（１）以上安倍内閣による暴走で、年金生活者の収入は減り、千葉市の医療・介護事業は一層困難に陥ることになる。市長は市民を代表して安倍内閣に、年金、医療、介護事業改悪の中止を求めることを提案するがどうか。
（２）社会保障の切り下げで、千葉市の福祉制度の後退と財政負担が増大し、市民生活に多大な影響を及ぼしている実態を告発し、市民生活と地方財政を守る立場から、安倍内閣に毅然と立ち向かうよう求めるがどうか。
その３、核兵器禁止条約について交渉する国連の決議案について
国連総会第一委員会は１０月２７日、核兵器禁止条約について交渉する国連の会議を来年に招集するとした決議案を、圧倒的な賛成多数で採択した。これは、核兵器のない世界へ向け扉を開く画期的な決議の採択であり、被爆者を先頭に核兵器廃絶を訴える世論と運動の歴史的成果である。
日本政府は唯一の被爆国でありながら、米国等核保有国と歩調を合わせて反対した。日本被団協をはじめ各界から「米国の圧力に屈した余りにも情けない」「オバマ大統領来日の際の、安倍首相の演説は２枚舌だ。被爆国として許せない」と怒りの声を上げている。
（１）核兵器禁止条約について交渉する国連の会議を、来年に招集するとした決議案が採択されたことについての見解は。
（２）日本政府が唯一の戦争被爆国でありながら、米国の圧力に屈し、核保有国と歩調を合わせて反対したことへの市長の見解は。
（３）平和宣言都市、平和首長会議に参加する千葉市長として、核兵器禁止にどんな努力をするのか。
その４、熊谷市政２期８年の特徴について
（１）熊谷市長は３期目へ出馬を表明したが、熊谷市政２期８年の特徴の一つは、財政危機から脱する取り組みを強力に進めてきたことである。第３回定例会で市長は「財政健全化の取り組み効果が引き続き現れている決算」と評価している。
財政健全化の取り組み効果が現れた原因についてどう思っているのか。
（２）市長は財政健全化のため、事務事業の見直し、受益者負担の公平と称して福祉カット負担増で市民に我慢と犠牲を強いてきたことについて反省し改めるべきではないのか。
①Ｈ２２年度からＨ２７年年度決算までに、事務事業の見直しは、難病見舞金カットなど合計１１８件、削減額は合計で２０億２千万円になる。
公共料金改定は、国保・介護料など合計で９９億１千万円。このほかにＨ２２年度国保会計への繰入金２７億６千万円カット。家庭ごみ有料化よるＨ２６年度から２７年度までの合計２５億円５千万円、以上の合計額は１７２億４千万円になる。
また市職員の給与カットはＨ２２年度からＨ２７年度決算まで千葉市独自に熊谷市長が行った給料及び退職手当てカットの合計は７８億１千万円である。この事実を認めるか。
②以上、財政健全化の背景には、市長が市民に強いた福祉カットと負担増と職員への給与カットの合計２５０億５千万円など「市民と職員に犠牲を強いてきた」ことについて、反省し今後是正していくべきではないのか。
（３）真に財政健全化するためには、無駄と浪費を無くす行財政改革を遂行することであったが、市長は大型開発を抑制せず推進し、Ｈ２２年度からＨ２７年度決算まで蘇我特定地区など、累計額は、２４３億円となっている。わが党が要求してきた最大の無駄遣い大型開発を抑制せず推進してきたことについて反省し、今後は大型開発の抑制を求めるが。
（４）財政健全化の取り組みが進み、「脱・財政危機宣言」を解除できる段階が近付いてきており、解消に向けた検討を進める必要がある」ということは、以前より財政運営が改善してきたことである。
①改善がされた財政を一番先に活用するのは、幕張新都心開発や千葉駅東口再開発ではなく、財政健全化の犠牲になってきた市民福祉へ優先的に振り向けるべきであるが見解を。
②具体的には、難病見舞金の復活や、支払い可能な国保料に引き下げることなど、８年間見直しや負担増によって切り下げられた事業を点検し、緊急に必要な事業への予算措置を来年度行うことを求めるが。
（５）Ｈ２９年度予算編成は、財政健全化のために市民を犠牲にし、大型開発を推進してきた姿勢を転換し、幕張新都心開発など新たな大型開発を抑制し、自治法の本旨である「住民福祉の増進」住民自治の推進をはかる予算にすることを求める。
①その中で循環型事業に重点をおくことを提案する。すなわち税金を使う事業が市民生活を向上させ、仕事と雇用が増えて、税の涵養で税収が増える事業の推進を図ることである。
千葉市経済を長年支えてきた中小企業、商店街などの活性化・後継者育成などに、「資金融資のみ」の実態を改め、実効のある対策を行うことを提案するがどうか。
②また、生活道路整備予算を大幅に増やすことや保育所、特別養護老人ホームなど建設を増やせば、利用希望者の需要に応え、施設で働く雇用が増えて、食材や資材の搬入で仕事が増え税収も増える福祉型公共事業の推進を求めるが。
③市民の住環境を良くして耐震化も強め、町場の建設業者の仕事が増える住宅リフォーム助成制度の創設を急ぐべきであるが。
④なお職員の適正配置については、本人の希望もくんで能力が発揮できるようにすることや、女性の登用を推進することを提案するが。以上答弁を。
（６）千葉都心の整備について
ＪＲ千葉駅ビルの開業がにぎわいを呼んでいて、千葉駅西口再開発は医療ビルとマンション・商業ビルの建設が計画され、千葉駅東口再開発にも予算支出が計画されている。
一方、中心街ではパルコの閉店、三越の撤退、ほてい家の閉店など暗い話題が続いている。
①千葉駅周辺は人が集まり、活性化していくように言われているが見通しはどうか。
②中心街はますます落ち込んでしまうのか。
③千葉駅周辺の開発などに市はこれまで多額の税金を注ぎ込んでいる。千葉駅周辺に比べてほとんど投資してこなかった中心街に、今後どんな方針を持ち活性化しようとしているのか説明されたい。
（７）千葉市らしさについて
市長は、千葉市らしさを生かした街づくりに取り組むためにと、加曽利貝塚、海辺、千葉氏、オオガハスの４資源を生かし、固有の歴史やルーツに基づく「都市アイデンティティ戦略プラン」を策定した。 ４資源は、それぞれ千葉市の特徴を表す貴重な資源であると思うし、市民理解を深め存在感を高める必要性はあると思う。
①しかし、４資源が千葉市らしさの中心的存在として、「だから千葉市に住み続けたい」とか「千葉市に住んでみたい」いう価値観、存在感まで発展することには、「無理がある」の声が多いがどうか。
②では、どんな千葉市らしさの街づくりが必要なのか。熊谷市長の目指す未来への投資でいえば、子育てが安心してできる街、若者が希望を持てる事業に取り組んでいる街、高齢者の医療や介護が行き届いた街など、「住み続けたい」、「住んでみたい」千葉市にすることに力を入れるべきではないのか。
③加曽利貝塚の特別史跡化推進に、文化庁は博物館を史跡外に移すことを条件にしていて、市は下水道施設跡地周辺への移転を計画しているといわれているが、その費用額の想定は。
（８）防災対策
①首都直下地震に備えることが急がれている下で、避難行動要支援者の対策はどこまで到達しているのか。名簿の提供を先進自治体の５０〜６０％水準に引き上げるのにはどんな問題点があり、それを克服し改善する見通しについて説明を。
②大地震に備えるためには耐震化が最も大きな課題である。公共施設、学校の安全で千葉市は耐震化工事は完了したが、先の熊本地震では耐震化された学校が次々と壊れてしまった。国の基準見直しを待っていると思うが、千葉市も体育館のブレース損壊など熊本の教訓に学び、早急に点検し改善を図り、児童生徒と、災害時避難する住民の安全に備えることを求めるが。
③マンホールトイレの設置は、学校１７１校中今年度末５８箇所にとどまっている。マンホールトイレと併せて非常用電源の整備に、来年度予算を大幅に増やすことを求める。
④家具転倒防止金具取り付け推進は、９月議会の私の質問後、各自治会の回覧板を通じて市民への周知がされたがその後の変化はあるのか、引き続き精力的な取り組みを求める。以上について答弁を。
（９）学校のエアコン設置について
①教育現場において、児童生徒の健康と安全を守ることは第一の課題であり、学校のエアコン設置については待った無しの課題となっている。異常気象の下で猛暑が続き、教室の中で熱中症のため健康を害する事態が続いている時、「扇風機を回しているから」といってエアコン設置を回避していることは、市長や教育長が、児童生徒の健康と安全を最優先にと、真剣に考慮しているとはとても思えないがどうか。
②全校にエアコンを設置する予算額は６６億円程度といわれている。政令市の中で少ない教育費を増やすことや、エアコン設置に特別の予算を組んで、３〜４ケ年計画で直ちに実施を求めるがどうか。
（10）オリンピック・パラリンピックについて
①千葉市が一部競技の開催地になるためその準備をすることや、千葉市のＰＲをはかることは必要と思うが、ことさらに背伸びして整備するのではなく、有りのままを見てもらい簡素で無理のない準備にとどめるべきであるがどうか。
②競技会場になる幕張メッセは、老朽化の改修だけで１６０億円、さらにオリ・パラ対策の改修に多額の費用が必要。市は従来の負担割合で支出すると明言しているが、県の責任で改修すべきであり、千葉市が多額のメッセ建設負担金を払い続けていることも踏まえて毅然とした対応を求めるが。
③パラリンピックで障害者の来場や外国のお客の安全に、海浜幕張駅、ＪＲ千葉駅にホームドアの設置をＪＲに要請するよう提案するがどうか。
④パラリンピックを契機に障害者スポーツ普及の機運が高まっているが、障害者スポーツにふれる機会を増やす取り組みとともに、指導員の養成、バリアフリー化、専用利用枠の創設で安心して利用できる施設の充実、市民理解を広げるなどが必要であるがどうか。
（11）新庁舎建て替えについて
①日本共産党市議団は、新庁舎建て替えは必要であり、建設場所も現在の敷地内でよいと思っているが、財政危機で資金もない状況の下で、オリンピックや大震災復興で建設事業費が高騰している時、急ぐのはやめて、しかるべき時期にと先伸ばすことを求めている。
Ｓ４５年に建築した千葉市役所は、築４６年である。建築物の耐用年数について国の基準は、市営住宅７０年使う、学校は１００年使うと示しているのに、本庁舎を建て替えるのは利に合わない。現庁舎の耐震改修を行い、市民の貴重な財産である現庁舎をできる限り長持ちさせることを提案するがどうか。
②財源について市庁舎整備基金の額面は、３６億４６４１万円に対して、実際は１億６４１万円しか残っていない。総務委員会で視察した岐阜市は、２００億円の建設費に対して、基金１１０億円、合併特例債９０億円を用意して建設に着手する。
千葉市は、せめて市庁舎整備基金の借入れを返済できる財政状況になった時、３６億４６４１万円の満額が確保できた時に進めるべきであるがどうか。
③市は、ポートサイドタワーとＣＣセンターの借り上げ料約５．９億円を無くし、分散化を解消するために、建て替えを急ぐと説明しているが、補正予算で提案されたＣＣセンターの伊藤忠ビルディングの持ち分を千葉市が取得するものである。ＣＣセンターが千葉市所有となれば、千葉市の借り上げ料は解消する。これを契機にポートサイドタワーの教育委員会をＣＣセンターに移動すれば、分散化は解消、借り上げ料も解消する。築年数が本庁舎より４年少ないＣＣセンターは当分使える。
デッキを挟んで本庁舎と一体のＣＣセンターは、市庁舎としてあと１０年〜１５年ぐらい有効に使い、本庁舎の建て替えはその後にすることを提案するが。
（12）県単独事業補助金について
千葉市が不公平な扱いを受けている県単事業補助金は、３３事業中千葉市は３１事業が補助対象外になっている。対象事業も子ども医療費補助率が県内自治体１／２に対して千葉市１／４など、Ｈ２７年度決算で差別を受けている総額は、１７億５９４０万円であり早期改善が必要だが。
（13）保育について
①市長は、待機児童ゼロにしたと誇っていたが、隠れ待機児童は１０月１日時点で１，４０１人である。隠れ待機児童を解消する積極的な保育所整備を求めるがどうか。
②また、市は老朽化した公立保育所の建て替えを機に、民設・民営にしているが、公立保育所は、多様なニーズに対応して一定の保育水準を保ち、地域で欠かせない子育て支援の拠点になっている。公立保育所は公立のままで建てかえ、保育の質を向上させていくことを求めるが。
③保育士の待遇改善については、国のメニューだけでなく、市独自の処遇改善策の早期実現を求めるが。
２．保健福祉行政について
国民健康保険について
（１）国からの財政支援策・保険者支援制度は、Ｈ２７年度、低所得者向けの保険料軽減措置として１，７００億円が支出され、保険者一人当たり約５，０００円の財政改善効果と国は示している。
千葉市がこの資金を保険料引き下げに使わなかったことは、国のしめす拡充内容に沿っていないのではないのか。Ｈ２９年度は、保険料引き下げに活用することを求めるが。
（２）国民健康保険の都道府県化は、保険料の決定・徴収は市町村が担い、国保の財政は県が一括管理し、市町村に納付金を割当て１００％完納が原則で、市町村に保険料徴収強化の圧力がかけられる。県は市町村ごとに「医療給付の水準」「標準的な収納率」「標準保険料」などの指標を提示し、給付抑制、収納率向上の圧力を加えられる。また低所得者対策として市町村が独自に行っている一般会計からの繰入の解消を迫る。都道府県を市町村国保の管理者・監査役にする国の狙いがある。
市長は国・県に対して、「国保の都道府県化」の中止、撤回を求め、国民皆保険制度を守り、市民の命と健康を守る国保を維持していくべきであると思うがどうか。
３．環境行政について
（１）温室効果ガスの排出削減について
地球温暖化対策の国際的枠組みを定めた「パリ協定」が、１１月４日に発効し、今世紀後半の温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」を目指すものである。
①市長は千葉市の温室効果ガスの排出の削減・温暖化対策実行に全力を尽くす決意はあるのか。
②千葉市は１０月千葉市地球温暖化対策実行計画を改定した。
改定版を読むと、千葉市が廃棄物処理で発生している温室効果ガスは、Ｈ２５年度１１万１，９００トンであり、計画はＨ４２年までに約２万トンの削減を目標としている。問題は計画の中に温室効果ガス排出量年間２３，０００トンの削減効果が見込まれる「プラスチック製容器包装の再資源化」が含まれていないことはなぜか問う。
③千葉市が独自に削減できる事業を、１３年先まで棚上げにして、民間への指導はできるのか。
（２）プラスチック製容器包装の再資源化について
①「プラスチック製容器包装の再資源化」を早期に実現して、焼却ごみ量年間９，５００トンの削減と、温室効果ガス排出量年間２３，０００トンの削減を求める。
市長は「約８億２千万円の費用が必要なので国の動向を見極める」と答えているが、政令市で未実施は他に３市だけであり、地球温暖化対策の足を引っ張っていることを「はずかしい」と思わないのか。
②市民が新たに負担している、家庭ごみ手数料と粗大ごみ処理手数料、年間合計１４億２千万円を活用すれば可能なのに、なぜ実施しないのか。
③焼却ごみを運搬している委託業者の車両が、ごみの減量で余裕が出ているので是正して、３億４，１４７万円を節約することを包括外部監査が指摘している。
余裕の出た車両をプラスチックの収集・運搬に振り向けることを改めて提案するがどうか。
４．経済農政について
（１）ソーラーシェアリングについて
①農地の上に、藤棚のような高い架台を設け、十分な間隔を空けて太陽光パネルを置き、耕作と発電の両方を行う、ソーラーシェアリングが全国で展開されている。
一般の太陽光発電と異なるのは、敷地である農地で農業生産を続けることで、農業とエネルギーの共存共栄である。
千葉県匝瑳市では、「市民エネルギーちば合同会社」が設立され実践されていて、ソーラー下の農作物に日照の悪影響はなく、炎天下の作業はしやすいなどの効果も現れている。農家の高齢化や地域の衰退の下で、若い農業後継者を育て、農家が元気になり、地域を再生するためソーラーシェアリングに取り組んでいるとの説明を受けてきた。
農業後継者と耕作放棄地などに展望が見えない千葉市農業が、ソーラーシェアリングを調査研究して実践することを提案するが。
（２）ＴＰＰについて
安倍政権が強行しているＴＰＰに対して、農業団体などから「日本農業と、食の安全を壊し多国籍企業に経済主権を売り渡すものだ」と厳しい批判がでている。政府に批准反対を迫るべきであるが。
５．建設行政について
土木事務所予算について
市内各地で道路の傷みが目立ち、道路整備予算の増額は緊急の課題となっている。１２年前９０億円だった土木事務所決算が６０億円台になって久しいが土木事務所は舗装道路の修繕を計画的に行う余裕はなく、ひどいところに手を付ける緊急・応急措置の連続である。
①この際土木事務所ごとの道路の傷み具合を集約して、５年１０年でどのくらいの予算が必要か、具体的に把握して予算を確保し、計画的に改修するよう求めるが。
②今年度３億円の予算増であったが、来年度も思い切った増額を求めるが。
６．水道行政について
水道事業について
水道事業は千葉県水道局からの分水を受け、給水原価１?・４０６円を２２０円（税込み）で供給しているなどにより、多額の赤字を抱えている。県に対して分水料金の引き下げ、水源の活用などの積極的な交渉をすることを求めるが。
７．教育行政について
子どもの貧困について
子どもの貧困と格差が社会問題化しているもと、千葉市の対策強化は急がれている。政府の調査では、子供の貧困率が１６．３％、６人に１人が貧困ラインの所得１２２万円未満で暮らしている。母子家庭など一人親家庭の子供で貧困率が５４．６％、２人に１人を越えている。
貧困世帯の子供は学習面で不利な状況におかれ、経済的に進学をあきらめたり、退学を余儀なくされたりして、就職に大きく影響し、貧困の連鎖へと進む原因ともなっている。国は、「子どもの貧困対策推進に関する法律」を制定し対応を始めているが、貧困と格差の解消に向けた国の役割は決定的に重要である。千葉市の調査結果は１３人に１人となっているが、これは制度を利用している範囲だけを対象としている限りの数値であり、政府調査６人に１人がより現実を反映している。
子どもの貧困について地方自治体も、可能な限りの対策を行うことが強く求められている。
千葉市の小中学生７万３，７４５人のうち、６人に１人を割りだせば１万２，２９０人が貧困ということになる。
①所得１２２万円未満で暮らす家庭の児童生徒が、弁当持参の日に持ってこられない等つらい思いをしていることなどがあり、実態は深刻であると思うが、教育委員会はどのように把握しているのか。
②低所得世帯への応援として就学援助の改善については、先進自治体にくらべて低い認定率の向上にむけて、すべての児童・生徒に申請用紙を配布し、回収すること。中学校の入学準備金は入学前の３月に支給すること、修学旅行前に実費を支給することを速やかに実施すべきだが。
③教育の一環である学校給食を、給食費納入の心配なく全員が楽しく食べられるように、千葉県内の野田市・浦安市等１７自治体の制度化に学び、給食費の補助制度の創設を提案する。
④学習支援を広げ内容の充実を図る。無料塾の推進に行政の援助を。
⑤千葉市独自の給付形奨学金をつくるという、第一回市長選挙の市長マニフェストの実行を。
＜２回目＞
１ 日本国憲法交布７０年について
（１）自衛隊の南スーダンＰＫＯ派遣について、閣議決定の撤回と、自衛隊の南スーダンからの撤退を政府に求めるよう質問をしたが、市長は「閣議決定したことであり、政府の動きを注視していく」の答弁であった。
駆け付け警護・宿営地共同防衛の新任務は、海外での武力行使を禁止した憲法９条に違反することは明白であるのに、市長はなぜ閣議決定の撤回と、自衛隊の南スーダンからの撤退を言えないのか。
憲法遵守の答弁は本物ではないのか。
２ アベノミクスの市民生活と市政への影響について
（１）アベノミクスに対する答弁は「年金は国会で法案が審議中」「医療介護は、社会保障審議会で議論されている」ので動向を注視する、としている。
「年金カット法案」の２５日委員会質疑で安倍総理は「私が述べていることが理解できないのならこんな議論を何時間やっても同じ」と、国会審議を軽視する傲慢な態度。自民・公明・維新は１１月３０日衆議院本会議で議強行採決した。全国と千葉市民の年金を合計１０兆円もカットする暴走に何も言えないのか。
（２）介護保険では、要介護１・２の介護外しがされようとしていて、先行した要支援１・２の介護外しと合わせると、要介護者全体の６５％が介護から外される。４０歳からの国民全体から介護保険料を集めて、介護利用者の３５％しか対象にしない、保険あって介護無しの余りにもひどい仕打ちに対して、傍観するような姿勢は、住民福祉の増進を責務とする市長の立場ではない。安倍政権の暴走に抗議して社会保障の改悪中止を断固求めるよう重ねて答弁を求める。
（３）安倍政権の暴走から市民生活と地方自治を守る市長の責務を果たすことに躊躇しているが、何か理由があるのか。
３ 熊谷市政２期８年の特徴について
（１）改善された財政を、犠牲を強いてきた福祉の回復に使うこと
市長は、「すべてのサービスをこれまでと同様に行うことは難しいことから、市民生活に与える影響に配慮しつつ事務事業の見直しをした」と答弁をした。
これは質問にまともに答えていない。質問は熊谷市長がこの間１１８件も削った事業のうち緊急に必要な事業の復活を要求した。「すべてのサービスをこれまでと同様に行う」などと一言も言っていないので、この答弁は撤回を求める。
（２）難病疾患見舞金支給、事業費２億３,７７５万円廃止、治る見込みのない病気と闘っている人達がどんなに苦しんでいるのかを理解できないのか。
（３）被保護児童生徒修学旅行助成事業費８２万円が削られ、子どもの修学旅行のお金が工面できないため苦しむ母親、学校で同級生は皆支度を整え夢を膨らませているのに寂しくつらく耐えている子どもを救うことがなぜできないのか。
（４）配る福祉から支える福祉というが市民全員が対象になる事業は少ない、８８歳全員に１万円を支給する「長寿祝い金支給」事業費２,８２２万円は、公平な福祉そのものであることを理解できないか。
（５）「病気になっても医者にいけない」そんな市民を作り出している国民健康保険料の６年間連続値上げは、市民の命を守る行政が、命を縮めていることにならないか。
こんな冷たい仕打ちをして改善された財政を使って、今明らかにした事業などの復活に振り向けることを重ねて求める。
（６）大型開発について
大型開発２４３億円投入している。一方で市民と職員に２５０億円の犠牲強いた。大型開発を抑制すべきであったが。
４ 千葉市らしさについて
東京２３区で一番人気江戸川区と「母になるなら流山市」と千葉市の「らしさ」を比較してみた。
（１）東京都江戸川区 人口６８万人、
東京２３区第一位の事業がたくさんあるのが特徴。
①人口増加
○年少人口の構成比（０〜１４歳）２３.９１％ ２３区中１位 人口も増え続けている。
○合計特殊出生率２３区中１位。
②東京２３区一、子育てしやすい区
○私立幼稚園保護者負担軽減 月額２万６千円助成
○すくすくスクール放課後１〜６年生までの異年齢・世代間交流 全国初
○子育て中の若い人が毎年 移住してきている。若い人が自治会のイベント、学校行事に参加して盛り上げている。
③東京２３区一、熟年者が元気な区
○後期高齢者医療制度の医療費一人当たりの年間平均額２３区中一番低い８７,６７６円
○介護保険第一号被保険者認定率２３区中一番低い。
高齢者の健康増進に体操などの取り組みが盛ん。高齢者が健康で医療費を使わない。介護保険の利用が一番少ない。
○東京都で住んでみたい街のトップ江戸川区
（２）千葉県流山市 母になるなら流山
流山市ホームページ 子育て支援や教育環境整備に力を注いだ結果、３０代，４０代が一番多く、子どもの数も多いため若々しい活気に満ちた街です。市内全部の保育園にお子さんを送迎するため、市内２ケ所の駅前保育送迎スティション、学校はエアコン設置。ずっと住み続けたい人が８割。
人口は右肩上がり。
（３）以上江戸川区と流山市を紹介した上で、質問する。
人口規模や、街のなり立ちなどの違いはあるが、住民を大事にして安心して住み続けたい街づくりでは学ぶべきである。本当に市民が「住み続けたい」市外の人も「住んで見たい」千葉市にするためには、４資源による千葉市らしさより、子育て、若者への支援、高齢者が元気で医療介護も安心の街作りを、千葉市らしさとして、進めていくべきではないのか。
４ 県単独事業補助金
（１）「不公平な扱いを受けている」のフレーズは、何時、だれが、どのような理由で命名したのか。
（２）不公平是正は常識、市長は８年間で１度しかチャレンジしていないのは問題でないのか
（３）森田知事に弱みでもあるのか
５ 新庁舎建て替え
（１）京都市役所築８４年を修繕して１００年以上使う。千葉市はもっと大事に使うべきだが。
（２）中央ＣＣセンターに教育委員会を移す提案に「面積不足で一部しか移転できない」「築４２年で老朽化して検討すべき時期がきている」の答弁だが、現在使用している市の事務室は移転先が決まるまで現状のままである。スポーツ施設や民間の事務室などの移転は簡単でないし、あと１０〜１５年、新庁舎が立ち上がるまでは建物を壊すことはできないのではないのか。
（３）次に教育委員会を移転するのには「面積不足」というが、ＰＳＴの教育委員会は人員２０４名で、使用面積は２,５４６.４平方メートルで、一人あたりの面積は１２.５平方メートルである。
これに対して本庁舎とＣＣセンターの保健福祉局は人員２５０人、１,８６９平方メートルで、一人あたりの面積は、７.５平方メートルである。
教育委員会を保健福祉局と同じく一人あたりの面積は、７.５平方メートルで計算すると、面積は１,５３０平方メートルになる。会議室は共同で使用することを考えれば、１,５３０平方メートルの事務室確保は可能であると思うがどうか。
（４）例えば７階の事務室１,６２５平方メートルは、多くを倉庫で使用し、残りの一部を人事委員会などが利用している。倉庫は地下などの空き室に移し、行政委員会を移転すれば教育委員会のスペースは確保できるので実施すべきではないか。
（５）新庁舎建て替えの理由として分散化、狭隘、借り上げ料支払と説明。「長い目で見て最も費用負担少なくなる方策」と説明する理由は、中央ＣＣセンターとＰＳＴの借り上げ料が年か５.９億円を、５０年間払い続ければ約３００億円になるので、建て替えれば約３００億円を節約できる。ということを盛んに力説してきた。
しかし、市の持ち分になる中央ＣＣセンターの借り上げ料が解消する。教育委員会が移転すれば、借り上げ料の３００億円は大半が解消し、さらに分散化も軽減することになるので、実施を求めるが。
６ 地球温暖化
（１）千葉市地球温暖化対策実行計画
千葉市地球温暖化対策実行計画で、１３年後に１３％、２１０万トン削減目標かかかげているとの答弁だ。このうち千葉市が清掃工場から発生するＣＯ2は、Ｈ３８年にガス化溶融炉の稼働で約１０万トンが増える。市は電力を発電と相殺して５万トンの削減になるというが、それは計算上のことで、約１０万トンＣＯ2が環境に負荷を与えることはさけられない。
また答弁では産業部門にも削減目標を掲げ達成に向けて取り組むといっているが、中国電力がＪＦＥ千葉工場敷地に建設を計画している１００万キロワットの石炭火力発電所のＣＯ2排出量は、会社側の説明で約５００万トン、研究者の試算で約７２０万トンが排出される。地球温暖化対策を進めるためガス化溶融炉と石炭火力発電所の合計５１０万トンから７３０万トンのＣＯ2排出にストップをかけるべきではないのか。
（２）プラスチック容器包装の再資源化
①プラスチック容器包装の再資源化に必要な、費用８億２千万円の捻出について、家庭ゴミ手数料収入などのうち活用可能財源が４億９千万円しかないとの答弁。
しかし、焼却ゴミ運搬委託車両の余裕分３億４千万円を加えれば合計、８億３千万円になる。この費用を使えば実現可能でないのか、地球温暖化対策で市の責任を果たせ。以上答弁を。
②家庭ゴミ・粗大ゴミ手数料は、プラスチック容器包装の再資源化に使うのは当然だがどうか。
７ 子どもの貧困
（１）貧困ラインに満たない世帯の児童生徒の実態把握に、健康状態の観察、保護者の面談を通して実態把握に努め、状況により就学援助制度の活用を勧めているとの答弁であった。
就学援助の認定率は千葉市８.５％、６,２９０人、広島市２９.５％、新潟市２７.８％、大阪市２６.５％に比べて３分の１以下である。認定率向上の質問をし、具体的提案もしたが答弁は何時も同じで、わが党の提案にも応えようとしない。貧困でつらい思いをしている児童生徒を本気で支援する気持ちが希薄ではないのか。答えられたい。
（２）本気で支援する気持ちがあるというのなら、認定率を子どもの貧困率１６.３％、１万２,２９０人まで速やかに引き上げる数値目標を持って取り組むことを求めるが。
そのためには先に提案した、すべての児童生徒に申請用紙を配布して回収することなど先進自治体に学んで取り組むべきだが。
（３）入学準備金の３月前の支給、修学旅行前の実費支給はできないとの答弁は納得できない。実施している自治体があるのに千葉市ができないのは、児童生徒に対する思いやりが足りないのか、子供の貧困に本気で取り組む姿勢が欠けていることにならないか。教育長の責任で実施を約束すべきだ。
（４）文部科学省は、Ｈ２９年度予算の概算要求で入学準備金を「ほぼ倍額に引き上げる方向」で要求していることを知っているか。
（５）文部科学省は国会で、入学準備金を２〜３月に支給を求めた議員の質問に対し「児童生徒が必要とする時期に支給されるよう、市町村に働きかけたい」と答弁している。千葉市に働きかけはあったのか。 |
