2016.11.30
 １、補正予算第145号・臨時福祉給付金29億5,211万円について
【ふくなが洋議員】
これは、臨時福祉給付金が28億524万円と、平成27年度国費返還金１億4,687万円の補正だ。この事業は、平成28年度分の市民税非課税者に対して、１万５千円を支給するものだが、最初に、この臨時給付金の目的、財源について伺う。
また、対象者は何人なのか、全ての人に届いたのか。全ての対象者に届ける千葉市独自の取り組みはどうか。
【保健福祉局長答弁】
国の平成28年度第２次補正予算の「未来への投資を実現する経済対策」の中で、経済成長と一億総活躍社会の実現につながる施策として、所得の底上げを図るため、所得の低い方に対し、現在実施している簡素な給付措置として、平成29年４月から31年９月まで２年半分の臨時福祉給付金を支給するもの。財源は全額国庫補助金で賄われます。
今回の支給対象者は、17万2,000人を見込んでおり、平成27年度実績で、申請書類を送付した支給対象者の８割に申請に基づき支給しています。
市から申請書類を送付した世帯で、未申請の方には２度にわたり申請勧奨を行い、申請漏れのないよう努めています。
２、社会福祉施設等防犯対策費助成3,718万1千円について
【ふくなが洋議員】
補正の理由は、相模原市の障害者支援施設で起きた殺傷事件を受けて、国の補正予算での、高齢者・障害者福祉施設等が行う防犯対策に対する補助事業だ。
障害者施設・高齢者施設に対する防犯対策の具体的な効果について伺う。
【保健福祉局長答弁】
助成対象の防犯カメラや110番直結の非常通報装置、門、フェンス等を設置することで、不審者の侵入などの抑止効果はあると考えています。
【ふくなが洋議員】
相模原市の殺傷事件の原因と背景をどのように考えているのか。
【保健福祉局長答弁】
現在、事件の原因や背景について、捜査当局の調査が進められており、その状況を注視します。
【ふくなが洋議員】
相模原市の殺傷事件は、優生思想に基づく特異な事件であり、あってはならないもので、根本的な解決は施設の運営や職員の処遇改善とは考えないのか。
【保健福祉局長答弁】
繰り返しになりますが、捜査当局による調査の状況を注視しています。
【ふくなが洋議員】
防犯カメラ、門・フェンスの設置にすべて反対するものではないが、こうした施設は地域に開かれ、支えられることこそ優先すべき課題ではないのか。
【保健福祉局長答弁】
入所者の安全確保は、防犯カメラ等ハード面だけでなく、地域や関係機関との連携強化など、ソフト面の対策も重要であり、施設長が集まる場などで地域交流を図るよう指導しています。
今後も、障害の有無などで分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合い共生する社会構築のため、各種施策を展開していきます。
３、放課後子ども教室・子どもルーム一体型事業の補正予算590万円について
【ふくなが洋議員】
事業は平成29年４月から、稲浜小学校で新たに放課後子ども教室・子どもルーム一体型事業を希望する全ての子どもに対して実施し、家庭環境に関わらず一緒に過ごし、多様な体験機会が得られる居場所を提供するとのことだ。
最初に、放課後子ども教室・子どもルーム一体型事業の実施目的、背景、子どもにとって、どのような教育効果があるのか具体的な説明いただきたい。
【教育次長答弁】
現状の放課後施策には、「就労・非就労家庭の児童が一緒に活動できない」「放課後の過ごし方には家庭環境等による差異が生じている」など課題があり、一体型事業では、希望する子どもに「学びのきっかけ」と「安全・安心に過ごせる居場所」の提供を目的に実施するものです。これにより、学校での学びを深め、低学年だけでなく高学年の学ぶ意欲に応え、異年齢児交流の拡充も図っていきます。
【ふくなが洋議員】
現在、国が行っている「放課後児童クラブ」（学童保育・厚労省）と、全児童を対象とする空き教室を利用して、地域住民が講座を開く「放課後子ども教室」（文科省）がある。それぞれ果たす役割、内容、違いについて。さらに、千葉市でのこれまでの経過や課題について伺う。
【教育次長答弁】
子どもルームは、就労等で昼間、家庭に保護者がいない児童を対象に、遊びと生活の場を提供するもので、放課後子ども教室は希望する全児童対象に、様々なプログラムを通じ、学び・体験の機会を提供するものです。厚労省所管の子どもルームは、こども未来局で、文科省所管の放課後子ども教室は教育委員会で、それぞれ実施してきました。現在の課題は、子どもルームは待機児童解消が求められ、放課後子ども教室は実施回数、参加児童数が減少傾向にあり、これらの課題を一体型で改善しようとするものです。
【ふくなが洋議員】
大規模ルームになる危険性はないのか。子どもたちの関係・居場所つくりが困難にならないのか。学童保育の役割の低下につながらないのか。配慮・支援が必要な子どもの保育環境の後退にならないのか。全児童対策が学童保育の代替とならないのか。
【教育次長答弁】
一体型事業では、対象を原則在学の児童とし、放課後の特別教室等も積極的に活用し、児童の利用希望に対応できる居場所を確保していきます。また、現行のこどもルームの職員配置基準を参考に児童20人に１人配置することで、見守り体制を確保し、学童保育の役割低下や配慮・支援が必要な子どもの保育環境の後退にならないよう配慮していきます。
【ふくなが洋議員】
「一体型」で問題は全くないのか。学童保育も放課後子ども教室も同じ子どもを対象にしながら、文科省・厚労省のやり方はなぜ違っていたのか。
【教育次長答弁】
文科省・厚労省では、社会経済情勢の変化や家庭状況の多様化等から、次代を担う人材育成の観点から、全児童が放課後等の多様な体験・活動ができるよう、総合的な放課後対策を講じるプランを平成26年７月策定、一体型の整備を推進しています。
一体型実施では、ニーズに応じたプログラムの提供や運営体制の在り方など、丁寧に検証しながら進める必要があると認識しています
【ふくなが洋議員】
学童保育への企業参入により、子ども成長のための施設のあり方がゆがめられることはないのか。
【教育次長答弁】
事業の運営主体は、他市の事例も見て民間事業者等のノウハウを活用･実施も考えており、事業者選定は、プロポーザル方式で制度の趣旨や施策目的等の理解等を総合的に審査し、最も優れた事業者に委託します。
【ふくなが洋議員】
この事業は、放課後子どもプランで2007年から「一体型」は掲げられていたのではないのか。なぜ、この時期にモデル事業をスタートさせるのか。
【教育次長答弁】
国が平成26年７月に「放課後子ども総合プラン」を策定、「一体型を中心とした整備」を目指すとした。また、放課後子ども教室が10年を経過する中、実施日数や参加児童数が減少傾向にあり、課題が顕在化している現状から、他市を参考に新たなモデル事業として取り組むことにしました。
【ふくなが洋議員】
５年間で30万人の定員増は現実的な数字であり、着実に実施するべきものであるとされている。本来的には学童保育と子ども教室は、それぞれの目的・役割にそって拡充することが重要ではないのか。
【教育次長答弁】
国策定の「放課後子ども総合プラン」では、保育サービスの拡充や児童が放課後等を安全・安心に過ごせる場所も整備して行く必要があり、次代を担う人材育成の観点から、共働き家庭等の児童に限らず、全児童が放課後等に学びのきっかけとして多様な体験・活動を行うようにすることが重要で、全児童を対象の総合的な放課後対策を講じる必要があると示しています。これらから、市としても子どもルームの機能を維持し、事業を効率化するとともに、学びのきっかけを目的とした放課後子ども教室の更なる充実を図る、一体型のモデル事業に取り組むものです。
【ふくなが洋議員】
有料プログラムについての具体的な説明と、義務教育の場で問題は生じないのか伺う。
【教育次長答弁】
有料プログラムは、希望する全児童に「学びのきっかけ」となる多様な体験・活動を提供し、放課後子ども教室の一環として、多くの選択機会の提供のため実施するものです。具体的には、スポーツやプログラミング、語学など学習を想定していますが、児童・保護者のニーズに応じた提案を期待しています。また、有料プログラムの提供では、施設使用料や広告宣伝費の軽減分を、料金設定に反映させて市民還元を図っていきます。なお、放課後は教育課程修了後の取り組みであり、特段の問題が生じないと考えています。
【ふくなが洋議員】
根本的にすべての子どもが対象で、定員や基準がない放課後子ども教室と学童保育は、その性格が違うのではないのか。なぜ、一体型・一体運用をするのか。根拠を示していただきたい。
【教育次長答弁】
放課後子ども教室と子どもルームの機能は異なるものですが、家庭環境等にかかわらず、全ての児童が放課後等に学びのきっかけとした多様な体験・活動を行うことができることから、今回、両機能を併せ持つ、一体型のモデル事業を実施するものです。
【ふくなが洋議員】
子どもたちの安全、発達などで、相乗的な効果が発揮できるようにするべきではないのか。
【教育次長答弁】
一体型で実施して、希望する全ての子どもに「学びのきっかけ」と「安全・安心に過ごせる居場所」を提供し、学校での学びを深め、低学年と高学年の学ぶ意欲に応え、異年齢児交流の拡充が図ると考えています。
４、千葉中央コミニュテイセンター民間持分等取得10億円について
【ふくなが洋議員】
この案件は、マスコミでも報道されている重要な補正予算だ。市民の利用も多く、市民の最大の関心事になっている。
千葉中央コミニュテイセンターのそもそもの設置目的と、経過を経年的に示していただきたい。
【財政局長答弁】
千葉中央コミュニティセンターは、市民の地域的な連帯感に基づく、新しいコミュニティ形式を促進するため、民間資本を活用し、公の施設の中央コミュニティセンターと民間施設の複合施設として整備したものです。施設整備は、昭和47年度に実施設計、平成48年月に建設着工、同49年７月に竣工しています。
【ふくなが洋議員】
伊藤忠ビルディングが市有地に建設したとのことだが、建設費用、建設会社について、そして伊藤忠と千葉市との間でどんな契約が交わされていたのか。
【財政局長答弁】
総工費52億円、施工業者は大成建設と竹中工務店の共同企業体です。市は、昭和47年に伊藤忠不動産株式会社との間で基本協定書を締結し、建物の規模や区分所有する床面積など建設の概要はじめ、市による土地の賃貸や伊藤忠による建物建築後の権利関係の譲渡、管理運営に関するルールなど、本市と同社で中央コミュニティセンター整備の基本的なスキームを定めています。
【ふくなが洋議員】
建設について、当時の職員互助会から資金融資を受けたことはないのか伺う。
【総務局長答弁】
詳細な記録は残っていませんが、千葉中央コミュニティセンターに職員互助会が入ったことで、昭和49年７月に職員互助会から４千万円、市に寄付されたほか、４億円を借り入れた記録があります。
【ふくなが洋議員】
千葉市財産評価委員会が11月10日に開かれ、建物の取得価格を上限10億８千万円と決めたとされているが、どこで会議が開かれたのか。取得価格の根拠についての説明を求める。
【財政局長答弁】
千葉市財産評価委員会は庁舎内の会議室で開催しました。取得価格は収益還元法に基づく不動産鑑定評価額10億5,000万円で、消費税の課税対象となる建物の価格に消費税を加算した金額となっています。
【ふくなが洋議員】
評価委員会のメンバーについて、専門家の審議だから慎重な審議がされたと思うが、その点についての説明を。
【財政局長答弁】
区分所有している中央コミュニティセンターの権利関係や、不動産鑑定評価額の積算基礎となる数値などについて、審議いただき、取得対象となる不動産価格について、鑑定評価額を超えない範囲の金額とする旨の答申をいただいたものであります。
【ふくなが洋議員】
リーマンショック(2008年)の時に、伊藤忠から千葉市に何らかのオファーはなかったのか。また、コミュニティセンターをめぐって、特別な動きはなかったのか。
【財政局長答弁】
平成20年１月に伊藤忠側より第三者への譲渡承諾の協議を受けていますが、当時の経済状況悪化などで、第三者への譲渡は実現していません。
【ふくなが洋議員】
これまで、伊藤忠ビルディングと契約を何回か更改をしているはずだが、その経過・内容について説明いただきたい。
【財政局長答弁】
土地の賃貸借は、平成15年４月に更新契約を締結し、賃貸借期間を平成15年から30年間、賃料を不動産鑑定評価額に基づき、年間1,300万円としています。
【ふくなが洋議員】
耐震補強工事が今後必要と言われるが、費用、方法などの問題はどのようになるのか。
【財政局長答弁】
平成24年の伊藤忠側の概算見積りによると、建物６階の天井の梁の補強などとして、約４億3,000万円となっています。
【ふくなが洋議員】
（９）平成20年４月16日、官報で伊藤忠ビルディングは解散公告を行っているが、これはなぜなのか。
【財政局長答弁】
伊藤忠商事側の事情については承知していない。
【ふくなが洋議員】
公表されており、千葉市は承知していないですむのか。定款があると思う、契約相手の伊藤忠側に変化があれば報告を受けるのは当然ではないのか。
【財政局長答弁】
伊藤忠側の当該ビル経営について、手放す方向にあることは承知しているが、伊藤忠の会社内部の問題は承知していない。
【ふくなが洋議員】
契約相手の動向について知らないですむのか。管理運営が当初の伊藤忠不動産から伊藤忠ビルディングになり、今の管理は伊藤忠アーバンコミュニティになっている。３回も変わった経過の説明を。
【財政局長答弁】
伊藤忠不動産は建設当初のビルの持ち主だ。現在の持ち主は伊藤忠ビルディングで、今回の買取はここからになるが、なぜ伊藤忠不動さんからビルディングに変わったのか、経過は承知していない。
【ふくなが洋議員】
承知していないで済む問題なのか。伊藤忠アーバンコミュニティが管理していると書いてある。一方の伊藤忠ビルディングは破たん公告している訳だから、相手方が変わることになる。それなのに千葉市は承知していないではすまないと思うがどうか。
【財政局長答弁】
伊藤忠ビルディングは、まだ存在している会社であり、ビル管理業務から撤退する中で今回、千葉市に譲渡ができれば会社を解散・清算する意向だと聞いている。
【ふくなが洋議員】
会社の解散に伴い、千葉市に買い取ってもらう以外、方法がなのではないのか。
【財政局長答弁】
今回の議案の背景は、事前に伊藤忠側から第３者の会社に譲渡したいと、優先交渉権がある千葉市に話が来たものだ。そこで市として検討した結果、市が取得するのが望ましいと判断したものだ。取得成立後、ビルディングは会社の役割を終えることになると思う。
【ふくなが洋議員】
伊藤忠ビルディングは破たんした会社だ。その処理のためにアーバンコミュニティを据えたものだ。ここまで進んでいたら、千葉市に買い取ってもらうしか方法はなくなっている。それなのに、これまで議会にも報告されずにきたのは問題だ。なぜ説明しなかったのか。
【財政局長答弁】
この話が、伊藤忠側から市に持ち込まれたのは最近の話だ。それに基づいて検討した結果が、今回の議案として予算を計上したものだ。なお、伊藤忠ビルディングがなくなるのは、伊藤忠の経営方針であり、千葉市が取得しようが他が取得しようが、結論が出た段階で解散させる方針のようだ。
【ふくなが洋議員】
お互い信頼関係で成り立っている。会社のことは分からないと言うが、当初の契約書には「信頼関係に基づく」と明記されている。もっと早くに伊藤忠から話があってしかるべきだとは考えないのか。
【財政局長答弁】
今回は最近になってからの話になったが、伊藤忠とは元々信頼関係はあった。これまでも家主と店子としての関係は保っていた。
【ふくなが洋議員】
官報でH20年４月16日にはすでに出ている。契約相手の破産を今まで気付かなかったで済むのか。
【財政局長答弁】
この件を承知しなかったことは申し訳ないと思う。しっかりと確認したい。
【ふくなが洋議員】
千葉市の契約相手のことであり、掌握できなかったのは過失だと思うがどうか。
【財政局長答弁】
事実関係は確認した上で対応したい。
【ふくなが洋議員】
昭和47年第1回定例会で、当時の荒木市長は「(仮称)中央コミュニティセンターのための建設費を計上した。青年会館・婦人会館・温水プール・柔剣道場・体育室・健康増進センター、さらには職員会館を含む総合ビルを構想して計画事業費約１３億円。これらを土地利用の効率化、財源等から積極的に民間資本の活用を検討しておる」と答弁し、さらに「昭和55年までに103万人、60年に115万人の人口が推計される千葉市」と提案説明を行っている。こうした理念のもと建設されたコミュニティセンターだが、感想をまず伺いたい。
【財政局長答弁】
当時の事情は、千葉市としてコミュニティ施設を造りたいとの構想があった。一方で建設費の負担が重いことがあった。そこで、民間資本の導入を検討していた中、伊藤忠が手を上げた結果、伊藤忠が建設しその一部を公の施設として市が取得する形が出来上がったものだ。
【ふくなが洋議員】
さて、コミュニティセンターの地下３階は、ブロックがむき出しになっているがなぜか。耐震性に問題はないのか。
【財政局長答弁】
なぜ、ブロックが存在するのかは承知していないが、耐震性では一部フロアで基準を下回る0.55の部分があることは承知している。
【ふくなが洋議員】
この地下には、白い塩分のようなものが噴き出ているが、評価委員の人たちも確認しているとは思うが、説明を求める。
【財政局長答弁】
よくわからない。
【ふくなが洋議員】
地下２階と３階に塩分と思われる白い物が噴き出ている。本当に大丈夫なのか心配の声が出ている。調査したうえで安全対策が必要ではないのか。
【政局長答弁】
現状で、問題があるかどうかはわからないが、現在は伊藤忠が管理しているものだ。市としても確認したい。必要な修繕等は対応するよう求めていきたい。
【ふくなが洋議員】
地下部分がこのような状況になっているのは、この場所が埋立地で塩害は予想できたはずだし、ブロックむき出しなのは建設費を削減したからではないのか。
いずれにせよ、このような状況を知らずに評価委員会の言う10億円で買い取ることになるのか。
【財政局長答弁】
これから取得する財産であり、管理がしっかりできるようにする必要があると思う。
【ふくなが洋議員】
この間、伊藤忠との間で障害者の利用に関して要望しながら改善してきた経緯があり、私には思い入れがある施設だからだ、いろいろ指摘している。さて、８階にはボイラー室があるが、なぜこんな場所にあるのか。
【財政局長答弁】
現在、このボイラー室は使用されていない。かつて８階は職員会館として使用していた時代にあった風呂や７階の健康増進センターの風呂の熱源として活用したものだ。
【ふくなが洋議員】
当時、職員は全国から採用していたことから、家族が訪ねてきた際に宿泊する施設がなく、８階に宿泊できる施設を作った経過がある。その当時は必要なものだった。しかし、これからどのように活用していくのか。
【財政局長答弁】
市が所有する施設は市として活用するが、民間の部分は民間が考えることだ。
【ふくなが洋議員】
国からの借金だけでは資金が不足したため、民間資金を活用することになり当時は評価されたと聞いているが、評価は２分されている。コミュニティセンターになぜ、職員互助会が入ることになったのか。
【総務局長答弁】
職員互助会が入った経緯については承知していない。
【ふくなが洋議員】
当時、互助会から４千万円の寄付を受けている。さらに４億円を低利で借り入れしているがなぜか。
【総務局長答弁】
詳細な記録が残っていないので正確なことがわからないが、財政的な必要性から借り入れたものだと考えている。
【ふくなが洋議員】
当時の市長が、千葉市の職員用の福利厚生施設がなかったので、整備したいと複合的なコミュニティセンターになったものと思われるが、問題は職員互助会の寄付や低利での貸付は自主的に行われたものなのだったのか。
【総務局長答弁】
当時の記録が残っていないので答弁は差し控えたい。
【ふくなが洋議員】
記録は残っているから、探せばわかるはずだ。当時の職員互助会理事長は助役がやっていた関係で、なんらかの強制があったのではないか。金額を考えたら簡単に出せる金額ではないと思うがどうか。
【総務局長答弁】
繰り返しになるが、当時の記録が残っていないので答弁は差し控えたい。
【ふくなが洋議員】
民間資本の導入だと評価する向きもあるが、職員互助会から多額の資金を入れて民間資金の導入と言えるのか。
【財政局長答弁】
職員互助会は一般の企業とは異なることはあるが、市とは違う組織なので民間資金の導入とも言えると考える。
【ふくなが洋議員】
いろいろ調べていくと職員互助会との関係などが明らかになり、民間資金の導入と言えるのか疑問であることを指摘しておきたい。
５、議案第153号・工事請負契約について
【ふくなが洋議員】
これは、千葉市地方卸売市場水産部冷蔵庫棟の冷凍設備改修工事契約だ。今回の契約は落札率98.59％であり、福井電機・千葉アローの建設企業体の１事業体のみの参加で、こうした落札のあり方は極めて珍しいと思う。
こうした落札はこれまでにあったのか。なぜ、１企業体のみの参加なのか。落札率の高さの背景は何か伺う。
【財政局長答弁】
市の建設工事で、制限付き一般競争入札で執行し、結果的に１者応札になっている案件は、平成27年度で40件あり、そのうち、落札率が98％以上の案件は、12件となっています。なぜ１企業体のみの参加なのかは、公告された工事概要等から施行条件、技術的難易度等を各事業所が勘案し、事業者自らの意思で技術者数や受注状況などの要因を判断して共同企業体を結成し、入札に参加するかどうか選択したもので、１共同企業体の参加となったのは、その結果だと考えています。なお、本工事は、冷凍設備という特殊な工事であり、稼働しながらの改修工事のため、市場に支障とならないよう施工が必要で、事業者から敬遠されたと推察しています。また、落札率が高いのは、市が示した設計図、仕様書などに基づき、落札者が積算を行い入札した結果だと考えています
【ふくなが洋議員】
市場の冷蔵庫は昭和53年に設置され、38年を経過している。一般的に冷凍設備の耐用年数は20年といわれているが、何故この時期に改修工事を行うのか伺う。
【経済農政局長答弁】
経年での劣化や不具合の発生等で、修繕を行い使用を継続してきましたが、平成27年12月で交換部品の供給が終了し、現在の設備の維持が困難になったため、今回更新を行うことにしたものです。
６、議案第157号指定管理者の指定について
【ふくなが洋議員】
これは、千葉市ビジネス支援センターの指定管理者を、引き続き千葉市産業振興財団に指定するものだ。指定管理を千葉市産業振興団に指定することを否定するものではないが、審査集計表で審査項目の評価が○か×で表わされることなどの疑問が残る。選定理由で、これまで産業振興に関する各種支援事業を本市に特化し、行えるのは同財団以外にはないと指摘している。
これまで、地域産業に関する事業を実施して成果をあげたことについて
【経済農政局長答弁】
千葉市ビジネス支援センターは、中小企業及び創業者の支援拠点として、地域産業をけん引するため、事業者からの相談事業、セミナー等人材育成事業、インキュベート施設による起業家の育成支援事業などを実施しています。相談事業は、平成27年度実績で、コーディネーターによる211社959回の企業訪問や1,645件の相談に対応、マーケティング、ビジネスプランの作成、資金調達などのアドバイス、国等の補助金獲得などの支援実績をあげています。また、人材育成事業では、今年度を除いた指定管理期間である24年度から27年度にかけて、経営革新や創業等の講座を44回開催し、延べ690名、商業者育成講座を８回開催し、延べ245名が受講しており、アンケート評価では約９割が満足しています。さらに、インキュベート支援事業では、同期間に、35社の入居企業を卒業させ、うち30社が市内に事務所を構え、着実に事業を営んでいます。
【ふくなが洋議員】
審査項目をなぜ○×で評価するのか。
【経済農政局長答弁】
千葉市指定管理者制度運用ガイドラインで、指定管理施設が非公募の場合でも、提案内容の審査は、指定申請者の提出した提案書が、管理運営の基準など仕様書の要求している水準に達しているかの観点で行うことになり、千葉市ビジネス支援センターも千葉市指定管理制度事務処理マニュアルに基づき審査を実施したところです。
なお、千葉市指定管理者制度事務処理マニュアルは、本年３月の改正で、非公募施設の審査方法を明確化するため、新たに非公募施設の選定基準が示され、総合点で優劣をつける前提の公募施設とは異なり、基本的に各審査項目を「○」「×」で審査することにしています。「○」は可とし、「管理運営の基準等で設定した水準通りの業務が行なわれることが見込まれる等、市が要求している水準を満たしている場合」であり、「×」は「不可」で、「管理運営の基準等で設定した水準に満たない業務が行なわれる恐れがある等、市が要求している水準を満たしていない場合」とし、審査では全ての項目が「○」と評価された場合、指定管理予定候補者に選定するとされています。 千葉市ビジネス支援センターでも、これに則り評価したものです。
【ふくなが洋議員】
管理実績について、正確とは言えない評価がされているのではないのか。
【経済農政局長答弁】
経済農政局指定管理者選定評価委員会産業部会で、現指定管理者の年度評価及び総合評価も実施しており、年度ごとに管理運営の基準で、評価項目の実績や成果指標の達成状況を評価して頂いています。具体的には、施設利用者のアンケートで設備の管理状況及び職員対応への満足度が高く、相談・助言等の各種支援サービスを継続的に提供するコーディネーターを常勤化し、公募を実施したこと。事業者が抱える複数の課題に１回の相談で一貫した支援を実施するワンストップサービスを強化し、積極的な企業訪問で支援内容の充実を図ったことなどが評価されています。これらを踏まえ、次期指定管理者としての適格性が評価されたものです。
【ふくなが洋議員】
これまでの理事長が果たしてきた役割はなにか。問題はなかったのか。
【経済農政局長答弁】
産業振興財団理事長の役割は、市の産業振興施策を理解し、市内事業者のニーズを把握し、自らの強みを活かし、適確に財団を管理運営することです。現在の指定管理期間開始時の理事長は、前職の知見を活かし、大企業と中小企業の連携で新技術創出を図るオープンイノベーション支援事業の実施や、ＪＥＴＲＯ等との連携で市内企業の海外展開案件を大きく前進させ、海外展開戦略セミナーの企画開催などに取り組みました。なお、この理事長は、任期を残して退任しましたが、これらの事業は、現在も継続されています。現職の理事長は、千葉大学前工学部長の強みを活かし、市内外の大学・研究機関との新たな関係構築に努めており、産学合同技術シーズ交流会の企画開催など産学共同研究を推進することで中小企業の研究開発の強化に取り組んでいます。
７、議案第161号・千葉市科学館の指定管理者の指定について
【ふくなが洋議員】
千葉市科学館の指定管理者をコングレ・東急コミュニティ共同事業体に、平成29年４月１日から平成34年３月31日まで指定管理を行わせるものだ。
今回、指定管理者の構成団体であるコングレ、そして東急コミュニティについての会社概要、科学館事業の実績について伺う。
【教育次長答弁】
(株)コングレは、平成２年６月25日設立され、資本金9,900万円、従業員数1,880人、主な事業内容は、コンベンションの企画運営業務、施設コンサルティング・指定管理者事業、人材サービス業等です。(株)東急コミュニティは、昭和45年４月８日設立、資本金16億5,380万円、従業員数7,408人、主な事業内容は、マンションライフサポート事業、ビルマネジメント事業、リフォーム事業等です。
科学館事業の実績では、(株)コングレは、指定管理者として横浜こども科学館、新潟県立自然科学館、神戸市立青少年科学館を業務委託として、日本科学未来館を運営しています。(株)東急コミュニティは、業務委託として、八王子市こども科学館のプラネタリウム、多摩六都科学館のプラネタリウムを運営しています。
【ふくなが洋議員】
これまでの指定管理者、トータルメディア開発研究所・凸版印刷共同事業体が、指定を受けられなかった最大の要因はなにか。また、特段の問題や不祥事があったのか。これまでの指定管理者の評価すべき点はなにか。
【教育次長答弁】
指定管理予定候補者選定基準６項目のうち、科学都市戦略事業やプラネタリウム事業の効果的な実施などを含む「施設の効用を最大限発揮するものであること」への評価で、得点差が大きかったことが最大の要因でした。なお、現指定管理者には、指定管理者の選定に影響するような特段の問題や不祥事はありません。
【ふくなが洋議員】
補正予算で５年間の限度額は19億9,538万円で、前回との比較で１億781万９千円減額になっている理由はなにか。
【教育次長答弁】
少子化でメインターゲットの児童生徒数の減少で、提案した年間利用者目標値の102％を達成し、最先端科学の紹介や大学等研究機関・産業界・市民団体等との連携で、科学フェスタの来場者数が年々増加、今年度は２万人を超え、本市のイベントとして定着したことなどがあります。また、借り上げバスを用意し、利用促進に努めた結果、今まで約90％だった市内小学校の団体利用率が、平成27年度は100％になり、科学都市戦略の目的である「市民一人ひとりの日常生活に科学が浸透する取り組み」が着実に行われ、科学館の管理運営も良好で、利用者の満足度も高いことは評価すべき点です。
【ふくなが洋議員】
たぶん、現在の利用者年間約40万人を平均約47万人に引き上げたことを評価したものと思いますが、一部では紙に書いただけで実現性は薄いと言われているのではないのか。
【教育次長答弁】
指定管理予定候補者の提案では、科学館職員の人件費が増加するものの、法人本部に係る事務費や人件費など一般管理費の減と、現在40万人前後である入館者数を、年平均47万人に増やすことで、利用料金収入増に伴う指定管理料の減など総額で、１億781万9,000円減となっています。
【ふくなが洋議員】
さらに大きな問題は、現在50数人が働いており、これらの職員の雇用はどのようになるのか。引き続き雇用されるべきではないのか。指定管理制度は、働く人には問題はなくとも、公募により指定を外されると路頭に迷うことになる。これは改めて深刻な問題であり、指定管理の矛盾と考えないのか。
【教育次長答弁】
指定管理者選定評価委員会のヒアリングで、（１）印刷製本費にかかる支出を倍増しきめ細やかな広報に努めること、（２）科学館の入口にアニメキャラクターのプラネタリウム番組を導入すること、（３）土日講座を現状の３倍以上実施することなど、入館者数目標を確実に達成する具体的な手法が提案されています。また、(株)コングレの他施設での実績として、（１）横浜こども科学館では20％の入館者数の増、（２）新潟県立自然科学館では30％の入館者数の増を達成したとしています。
【ふくなが洋議員】
せめて指定管理が変わる時は、雇用継続を望む職員は保障するべきではないのか。
【教育次長答弁】
募集要項で、現在の施設職員の継続雇用を配慮するよう求めています。また、指定管理予定候補者の提案書で、事業方針の賛同を条件に希望者全員と面談し、原則として希望する職員全ての継続雇用を目指すと提案がされています。 |
