2016.12.6
１．中小企業の振興について
【経済農政局長答弁】
注視要企業に対する事業展開と成果についてですが、千葉市地域経済活性化戦略に基づき、社会経済情勢の変化などを踏まえ、平成27年３月に策定した千葉市経済成長アクションプランにおいて、高品質で魅力ある産品・サービスの開発、新市場の開拓、戦略的な情報発信など、地域の中小企業・小規模事業者とともに持続的に発展する地域づくりや地域経済の活性化を図ることとしており、千葉市産業振興財団と一体となり各種支援事業を展開しています。具体的には産業振興財団において、経営・技術相談などを通じて、中小・小規模事業者のニーズを把握した上で、コーディネーターのノウハウを最大限に活かした、ハンズオン支援を実施しています。平成27年度には販路拡大支援として見本市等出展助成を13の企業が利用し、本年９月末の調査では11社が新規受注に至っている他、交流促進、認証取得支援などにより、市内中小企業の経営基盤強化を図っているところです。また、今年度の新たな取組みとして、中小・小規模事業者の後継者問題に対応するための事業承継や災害時に事業活動を継続するための計画策定に対する助成制度を開始しております。さらに、市においては、市内中小企業の新規性の高い優れた商品等の普及を促進するために、トライアル発注認定制度を実施しており、認定商品の庁内への試験導入を順次行うとともに、当該商品の認知度を高めるための取組みなどにより、地域経済活性化を図っております。
中小企業振興条例の制定についてですが、本市では、中小企業振興を柱の一つとする地域経済活性化戦略を既に策定していることから、条例制定は考えておりませんが、この戦略に基づき策定した経済成長アクションプランにおいて、市民生活を支える持続性の高い地域経済の構築を目指すこととして、中小・小規模事業者の持続的な発展を支援してまいります。
平成22年度から28年度までの企業誘致への予算額と合計額についてですが、企業立地促進事業補助金の予算額として、平成22年度は３億4,375万５千円、23年度は３億2,187万８千円、24年度は１億1,500万円、25年度は１億4,600万円、26年度は４億3,800万円、27年度は５億7,800万円、28年度は９億7,994万９千円であり、 合計額は29億2,256万２千円となります。
商店街への支援として、稲毛区で実施されている「夜灯（よとぼし）」の取組みについての評価についてですが、本取組みは、商店街が千葉大学、地元自治会と連携して、平成18年から実施しており、多様な主体による活動は、商店街のみならず、地域活性化のモデルとなり得るものであると認識しています。今後とも自立した運営を確立した上で、稲毛地区における地域の伝統や文化を活用した、内外へ当該地域をＰＲしていくイベントとして発展し、市内の他地域へ波及していくことを大いに期待するものであります。
商店街と市で連携した取組みで成功したものはとのことですが、栄町通り商店街振興組合や千葉市商店街連合会が主催している「楽市バザール＆（あんど）のみの市」につきましては、千葉大学の協力のもと、商店街のみならず中心市街地活性化に資するイベントとして、現在も継続しております。その他幕張ベイタウン商店街が主催しているスポーツフェスタにつきましても、千葉ロッテマリーンズのホームグラウンドに近い地区特性を活かした、地域プロスポーツ団体と連携したイベントとして現在も継続し、地域の活性化に資するイベントとなっております。いずれのイベントも本市が当初支援を行い、その後自立して開催されたものであることから、成功した取組みの事例であると認識しております。商店街への有効な支援がなされていないと感じるが、市の認識は、についてですが、商業振興施策につきましては、商店街における商業活動の基本となる環境整備に対する新設・修繕の助成を行っており、スロープ、放送設備、防犯カメラなどの設置に利用いただいているとともに、高度化事業においては商店街が実施する総合的・計画的な比較的大規模な環境整備に対して助成しており、稲毛商店街振興組合のあかりサロン稲毛など、地域産業活性化に活用されています。また、商店街や各個店が抱える課題解決に対応するため、千葉市産業振興財団において、各種相談事業やコーディネーターの訪問活動により、SNSへの対応やポイント事業へのアドバイス、国等の補助金獲得に向けた計画策定のバックアップ等を行っており、事業活動を支援する環境を整えているところです。引き続き、成長を志向する商店街や商業者の支援を実施し、地域経済の活性化を図って参ります。
商店街活性化事業の平成22年度から27年度までの決算額と合計額についてですが、 商店街への補助金及び委託料の合計として、平成22年度は、1,516万５千円、23年度は1,116万円、24年度は1,150万８千円、25年度は644万円、26年度は515万円、 27年度は246万３千円であり、合計額は5,188万６千円となります。平成28年度予算額ですが、補助金として173万円となっております。
平成28年度予算について、なぜ予算をここまで減らしたのかについてですが、本市では、商店街が行う夏祭りや花火大会などのソフト事業は、地域活性化に資する面が強いため、地域の実状に応じた支援を実施することで、より高い効果が得られるものと考え、平成25年度から、各区で実施している地域活性化支援事業移行しており、これにより予算額が減少しておりますが、その一方で産業振興財団による各種支援事業にシフトしているところです。
商店街向け支援事業数が減少した理由についてですが、商店街が実施しているソフト事業を、各区地域活性化支援事業にて対応することにより減少しております。
経済部においては、商店街や商業者のビジネス支援に特化することとし、産業振興財団における各種相談事業や中小・小規模事業者のニーズ対応型支援をはじめとした、財団コーディネーターによるハンズオン支援によりきめ細やかな対応をしているところです。具体的には、平成27年度において、千葉ショッピングセンター商店街振興組合において、来日外国人観光客の買い物需要などを取り込むために、財団コーディネーターのアドバイス等継続的な支援を実施し、その結果、多くの外国人観光客が利用可能な指差しによる対話シートの導入等の取組みが国の商店街インバウンド促進支援事業に採択されるなど、一定の成果があがってきているものと認識しています。
創意工夫で商店街を盛り上げ、活性化させていく役立つ事業を考え実施せず、事業を次々と廃止した理由についてですが、商業振興施策として、旧来のイベント事業などは地域活性化事業として整理し、より商店街や商業者のビジネス支援に特化することとしたもので、商店街が行う環境整備に対する支援や、商店街等が実施する事業に対する診断・助言等を実施しており、産業振興財団コーディネーターによる各種相談事業や平成27年度には、中小・小規模事業者ニーズ対応型支援を創設し、７商店街、延べ42日間の商業アドバイザーの派遣による課題解決を行うなど、ハンズオン支援により、商店街・商業者に対して、きめ細やかな対応をしているところです。
「実践！元気商店街手引書」に基づく事業が具体化されていないのはなぜなのか、についてですが、この手引書は、全国の様々な商店街が実施している事業の背景や取組み内容、効果などを紹介することにより、自らの商店街での取組みのきっかけとなることを目指しています。産業振興財団コーディネーターの商店街訪問による実態及びニーズ把握に際し、市内商店街の活動事例を参考に、自ら活性化に取り組む商店街の支援を実施して参ります。
財団と市が一体となって現場の実態把握、悉皆調査を実施するべきではないかとのことですが、昨年度には、産業振興財団のコーディネーターが市内にある全85商店街を延べ356回訪問し、各商店街の実態とニーズの把握に努めて参りました。この訪問活動により、７商店街に対してニーズ対応型支援事業を適用し、延べ42日間の専門家派遣を行い、それぞれの商店街が実施する各種イベント事業運営や取組みについてアドバイスや診断を実施したところであり、その他にも国補助金の獲得に向けた計画策定案等の支援を実施しているところです。今後も、財団と連携し、商店街や商業者など、事業者の皆様からの声を直接お聞きするように努めていきたいと考えております。
商店街の支援をきちんと位置付け、必要とされる支援を実施して行くべきとのことですが、本市が策定した千葉市地域経済活性化戦略において「地域商業の活性化」として、「繁盛店を目指す商業者が行なう創意工夫した取組みを応援する」「柔軟かつ重点的な支援を行っていく」こととしております。引き続き、産業振興財団のコーディネーターによる商店街訪問などにより実態とニーズを把握するとともに、ハンズオン支援等の充実を図り、意欲的な商店街及び商業者が創業しやすい環境を整えるべく注力してまいります。
２．稲毛東の納骨堂建設問題について
【保健福祉局次長答弁】
事前協議済書とはどういうもので、許可との違いはなにかについてですが、事前協議済書は、工事着工前の事前協議において、「千葉市墓地等の経営の許可等に関する指導要綱」で規定されている“指導基準″に適合していると市が認めたときに事業者に対して通知するものです。なお、許可が工事完成後に行われる申請に対する処分行為であるのに対し、事前協議は工事着工前に行う行政指導となります。
９月議会から事前協議済書交付までの間の審査及び事業者への説明についてですが、交付までの間、指導要綱の指導基準に照らし合わせて審査を継続してまいりました。事業者への説明については、「千葉市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則」では事前協議の結果を経営予定者に通知することになっていることから、10月７日に保健所が事業者に来所を求め、事前協議済書を交付しました。
収蔵予定数が減った理由及び納骨堂の永続性、非営利性に問題はないのかについてですが、市は、提出された「納骨堂使用予定者名簿」をもとに、必要性調査を行いましたが、必要と認めることのできる収蔵数を超えていると判断し指導した結果、事業者がこれに応じたものです。また、納骨堂経営の永続性や非営利性については、資金計画書、法人収支決算書、財産目録等により確認しております。
事前協議済書の交付にあたっての事業者への指導についてですが、事前協議済書の交付時には、事業者に対して、事前協議の結果等を周辺住民へ説明するよう指導しました。また、その後、当初計画からの変更点も含めて説明するよう２回にわたりしどう２回にわたり指導したところです。
承諾を得るために事業者はどんな手続き、対応が必要なのかについてですが、事業者が市に提出した「承諾書が得られない経過・理由書」には、今後の活動の中で承諾が得られるよう鋭意努力する旨の記載があり、また、規則第７条４項では「申請予定者は、経営等の計画について周辺住民等の理解が得られるよう努めなければならない」とされていることから、事前協議済書が交付されたのちも引き続き地元の理解が得られるよう誠意をもって対応する必要があります。
＜２回目＞
１．中小企業の支援について
【経済農政局長答弁】
中小企業の振興に資する施策は十分だといえるのか、中小企業振興条例を制定すべきではないかとのことですが、平成27年３月に策定した千葉市経済成長アクションプランに基づき、多様化する中小企業のニーズに対して、課題解決型の支援を図るための各種施策を新たに展開しているところです。今後とも、引き続き市内中小企業の振興を図るため、企業のニーズや課題を把握し、施策の拡充を含め、柔軟に対応して参りたいと考えており、現在のところ中小企業振興条例の制定は考えておりません。
商店街手引書を活用し、直ちに商店街活性化の施策を実施すべきではないかについてですが、「実践！元気商店街手引書」につきましては、平成26年２月に、本市の商店街で実施されている事例のみを集めた「千葉市版」を作成し、全商店街へ配布いたしました。この手引書は、それぞれの商店街が、近隣の商店街における活性化事例をより身近に感じていただき、地域の実情や消費者ニーズにあった、自発的な取組みのきっかけとなることを目指しており、産業振興財団コーディネーターによる商店街への訪問活動を通じ、それぞれのニーズを把握したうえで、市並びに財団及び国・県などの支援メニューのマッチングを行いながら、意欲的な商店街への支援を実施しているところです。
商店街に、企業誘致に負けない支援とふさわしい予算をとのことですが、商店街の活性化には、それを構成する商業者の経営力強化が必要不可欠であると考えており、産業振興財団によるニーズ対応型支援事業の他、各種経営相談や支援メニューの実施・拡充を図るとともに、コーディネーターによるハンズオン支援等による、商店街や商業者への支援を行っているところです。このような考え方のもと、市内事業者の販路拡大支援として、「食のギフトセレクション」を実施しており、受賞商品につきましては、広告宣伝効果等により、売り上げの増加等につながったと伺っております。 一方、東京オリンピック・パラリンピック開催などを契機とした、新たな事業環境の変化を、ビジネスチャンスとして取り組めるように、外国人観光客受入環境整備支援事業を新設しました。引き続き、先進市の支援事業などの情報収集に努め、意欲的な商店街及び商業者へ支援して参ります。
中小企業・商店街が元気になる事業メニューを創設し、援助をとのことですが、中小企業・商店街・商業者のニーズは多種多様であり、本市としましては、産業振興財団コーディネーターのノウハウも活用しながら、課題解決型の支援を提供しており、また、事業者からのニーズに応じた新たな施策を展開しているところであります。 まず、中小企業の経営安定に資する取組みとして、産業振興財団において、事業継承や災害時における事業継続計画策定への助成やセミナーの開催を行っているほか、業務に必要な技術や知識等を取得するための従業員向け各種研修について、研修費の一部を助成することを開始しました。さらに、中小企業の経営革新を促す取組みとして、トライアル発注認定制度、海外販路開拓支援事業及び産学連携を促進するための合同技術シーズ交流会議を創設しました。引き続き市内中小企業などのニーズや課題の的確な把握に努め、効果的な支援に取り組んで参ります。
市の職員は、中小企業や商店街の現場訪問や相談は受けていないのかとのことですが、市としては、財団と一体となり、適切な役割分担のもと中小企業や商業者への支援を実施しているところであり、市の職員につきましても、必要に応じて中小企業や商店街への訪問の上、ニーズの把握に努めているところです。商店街への支援としては、商店街共同施設整備事業や商店街高度化事業に関する要望調査や相談業務、及び外国人観光客受け入れ環境整備支援事業などについて、また、中小企業への販路拡大支援としては、トライアル発注認定事業や食のギフトセレクションなどについては、市が直接事業を行っております。引き続き、市地財団とで、密接に連携を図りながら、中小企業や商店街・商業者への支援を実施してまいります。
中小企業・商店街に対し、悉皆調査を財団と市で一体に取り組むべきとのことですが、まず、商店街につきましては、平成27年度に産業振興財団のコーディネーターが市内の全85商店街を訪問し、各商店街のニーズを把握の上、ハンズオン支援を展開しているところです。
中小企業につきましては、平成26年経済センサス基礎調査の結果、市内には１万7,460の事業者が存在しており、うち98.8％にあたる、17,250事業者が中小企業、小規模事業者であり、調査対象もほぼ同数と推計されます。調査対象数が膨大であることから、財団コーディネーターや市職員による悉皆調査は、人的コストや他の業務とのバランスを考慮いたしますと、実施は困難であると考えており、引き続き中小企業団体との意見交換や産業振興財団のコーディネーターが行なう企業訪問等により、様々な機会を捉えて、中小企業の実態やニーズの把握に努めて参ります。
２．稲毛東の納骨堂について
【保健福祉局長答弁】
「納骨堂使用予定者名簿」とは何を指しているのか、必要性調査は具体的に何を行ったのかについてですが、「納骨堂使用予定者名簿」とは、経営予定者が宗教法人の場合、納骨堂使用者は檀信徒に限られることから、これらの方々の名簿を指しています。また、必要性調査とは、当該名簿の中から一定数を抽出し、壇信徒であること及び、真に使用を希望しているかどうかを確認するというものです。
「自己資金がなく、融資を受ける」旨の話を説明会等でもしているが、何を根拠に許可に至ったのか、また、この計画をなぜ妥当と判断したのかについてですが、納骨堂の設置等の費用は原則自己資金としておりますが、借り入れの場合は銀行等からの融資に限り認めることとしており、本件の審査においては、この融資を受けられる見込みを確認いたしました。また、計画基数については、10年間の需要に応じた数であること、供給対象は千葉市民を中心とすること、という市の指導方針及び納骨堂使用予定者名簿に基づく必要性調査の結果を反映し計画変更されたものであることから、妥当と判断したものです。加えて、資金計画書や法人収支決算書等により融資の返済計画についても確認しており、納骨堂経営を行う上での経済的基礎を有していると判断しました。
提出された理由書の裏付け等の確認はしたのか、また虚偽が明らかになったとは、どういうことなのかについてですが、市が「承諾書」や「承諾書が得られない経過・理由書」の提出を求めているのは、事業者に対し、周辺住民から理解を得ることを促すことを目的としており、また、「承諾書が得られない経過・理由書」には、承諾を得ようとする行為や過程が示されているものの、その記載内容について個々の対象者に対し裏付けを取ることはしておりません。なお、記載内容の疑義については、事業者に確認するなど、必要な対応を行って参ります。
住民説明の実施について、市としても厳しく指導すべきではないかについてですが、 今後も継続して、事業者に対しては周辺住民へ丁寧に対応するよう指導して参ります。 |
