2016.12.6
 日本共産党千葉市議団の吉田まさよしです。通告に従い、一般質問を行います。
１、中小企業の支援について
市内の事業所は３万１,９８７事業所、中小企業はそのうち約９９％であり、千葉市が政令指定都市になるずっと前、戦前戦後から千葉市の経済を支えてきました。その中でも商店街は地域の賑わいと市の税の涵養でも大きな役割を果たしてきました。しかし、中小企業・商店街は、仕事の受注単価の引き下げや大型店舗の進出等で疲弊しており、閉店するところも多くなり、商店街ではいわゆるシャッター通りとなってしまっているところも少なくありません。地域から賑わいがなくなりつつあります。中小企業・商店街が元気になる取り組みや支援が求められていると考えます。
現在、国や県、他の自治体でも中小企業支援が行われています。以前、環境経済委員会の視察で伺った倉敷市では「くらしき地域資源ミュージアム」という名称で市内の店舗や商品、観光スポットなどの情報をホームぺージや冊子で発信する取り組みが行われています。また、商店街への支援では、東大阪市、静岡市などで独自の支援が行われています。
千葉市が現在行っている中小企業や商店街への支援は、金融政策、街路灯の補助等と限られたものなっています。これは、平成18年度では６つあった支援項目と予算を削った結果であり、予算規模では平成18年度から11分の１にまで減らされています。その一方で、企業の誘致には多額の予算を計上されています。企業誘致を全て否定するものではありませんが、千葉市を支えている中小企業・商店街への支援こそ必要だと考えます。このことを踏まえて質問します。
始めに、中小企業の振興についてです。
１つ、中小企業振興法が平成１９年に施行され、千葉市では平成２４年に千葉市地域経済活性化戦略を策定しています。千葉市は中小企業に対してどのような事業を展開し、どのような成果がありましたか。
２つ、我が会派が以前から提案している中小企業振興条例の制定はどうなっていますか。
３つ、平成２２年から２８年まで企業誘致に毎年どの位の予算を出してきたのか。平成２２年から２８年まで年度ごとの額及び合計額の額をお示しください。
次に、商店街への支援についてです。
１つ、スライドを御覧ください。これは、浅間通り商店街の夜灯の写真です。今年で１１回目を迎えています。この夜灯は、商学連携等の商店街支援がきっかけで始まったものと伺っています。市はこの取り組みをどのように評価していますか。
２つ、この夜灯のほかに、市内８５近くある商店街と市で連携した取り組みで成功したものはどのようなものがありますか。
３つ、商店街への有効な支援がされていないと感じますが、市はどのように認識していますか。
次に、商店街支援事業についてです。
支援事業を調べて支援項目の少なさに驚愕しました。商店街の活性化が進まない原因の一つがここにあることが分かりました。
先の第３回定例会の議案質疑で、我が党の中村きみえ議員が「一企業の誘致に１０億円の支出を予定し、商店街には１店当たり２千円しか支出していない」ことを追及しました。これに対して経済農政局長は、「制度融資・金融対策で多額の支援をしている」と答えましたが、金融政策は必要な事業ですが全国どこの自治体でも実施しているもので、千葉市独自のものではありません。制度融資を答えた理由は、他に答えられる支援がなかった裏返しだと考えます。
また、市独自の商店街活性化事業中、商店街高度化、共同施設、市民局に移管された街路灯の電気代補助を除く、商店街支援は平成２７年度決算２４８万円。平成２８年度予算１７３万円となっています。平成１９年度には６事業でしたが、現在は２事業しか残っていません。そこで伺います。
１つ、商店街活性化事業の平成２２年度から平成２７年度の決算額及び２８年度の予算額について、年度ごとおよび総額についてお示しください。
２つ、平成１９年度予算では、補助と委託費の合計で１,９０７万となっています。一方、本年度平成２８年度予算では１７３万であり、１１分の１となっています。なぜ、予算をここまで減らしたのか。減らした理由をお答えください。
３つ、商店街支援については、平成１９年度は商人(あきんど)にぎわい塾、商店街プラン作成、チャレンジ活動、空き店舗対策事業、地域連携活動、一店逸品創出の６事業がありました。現在は地域連携活動と一店逸品創出の２事業しかありません。事業を減らした理由についてお示しください。
４つ、商店街支援において、新規事業は全くありません。初めに紹介した倉敷市では、商工会等と連携し店舗や商品のＰＲなど取り組みをしています。こうした他市の取り組みに学び、創意工夫で商店街を盛り上げ、活性化させていく役立つ事業を考え実施しなかったのはなぜですか。
５つ、千葉市は、平成２０年に＂実践！元気商店街手引書＂を発行し、その中には商店街が活性化に役立つ事例や取り組みが紹介されています。こうした取り組みを生かした支援がされてこなかったのはなぜですか。
６つ、商店街支援事業で新規事業は全く出来ていない理由は、商店街活性化を本気で応援していく構えがなかったこと、現場に足を運び、実態や悩みを聞き、解決しようとしてこなかった結果だと考えます。今後は、財団と市が一体となって現場の実態の把握をすべきではありませんか。合わせて、我が党の先輩が幾度も議場で求めてきた悉皆調査を今こそ実施すべきではありませんか。
７つ、千葉市の経済・税収を支えてきた商店街が危機的な状況を迎えています。商店街の支援を位置付け、必要とされる支援を実施していくべきではありませんか。お答えください。
２、稲毛東の納骨堂建設問題について
前回の９月議会でも取り上げましたが、議会閉会後の１０月７日に事前協議済書が交付され、同日の午後、事業者が説明のため地域をまわっていたと聞いています。
地域では工事が始まったことで「許可が出た」と思ってしまっている方も多く、落胆の声も寄せられています。地域住民の想いを十分考慮され、審査されたのか疑問に感じずにはいられません。また、事前審査の結果、納骨堂の収蔵数が５,０７７基から２,４３１基へと変更になっていますが、住民の問い合わせに対しても、全く回答されていない実態もあります。
今回は、これまでの審査にかかる質問や昨年の第４回定例会において全会一致で採択された請願を踏まえて、どのように審査し事前協議済書が交付に至ったのか質していきたいと思い伺います。
１つ、地域住民の多くが「許可」が出たものと思われている現状があります。改めて１０月7日に交付された事前協議済書は一体どういったものなのかお示しください。
２つ、９月議会で私が質問をした９月２７日から事前協議済書が交付された１０月７日までの間に、どのような審査がされ交付に至ったのか。また、事前協議済書が交付されていますが、事業者への説明はいつどのように行われたのか。お答えください。
３つ、事前審査の結果、納骨堂の収蔵数が変更になり、当初の収蔵予定数５,０７７基から２,４３１基へと大きく減ってしまっているが、どうしてこのような結果になったのか。合わせて、納骨堂の永続性、非営利性に問題はないのか。千葉市の見解をお示しください。
４つ、事前協議済書が交付された１０月７日。事業者は、地域を回ってごく一部の方に説明をしているようですが、事前協議済み書が交付されたこと。１０月中旬から工事を再開する。この２点のみの説明だったと聞いています。事業者の対応はあまりにも不十分だと思います。少なくとも納骨堂の収蔵数の変更や工事の日程についての説明等あって当然だと考えます。千葉市はどのような指導を行ったのかお答えださい。
５つ、今議会にも地域の住民の方から陳情が出されていますが、指導要綱の第４条第７項に「承諾を得るよう努めなければならない」と記載されていますが、どのような手続き、対応をしなければいけないと考えますか。
＜２回目＞
１、中小企業の支援について
１つ、平成２６年予算審査特別委員会環境経済分科会において、我が党の佐々木ゆうき議員の中小企業振興条例制定についての質問に対して、「経済部の中小企業の施策を充実していくことで、中小企業の振興に資する施策は十分できると考えている。その条例の制定については、他都市の状況と効果、こういったものを研究してまいりたい」と答えています。１回目の答弁から「この間、研究・検討されていないこと」が分かりました。また、先ほどの答弁で、中小企業の振興に資する施策は十分だと言えますか。十分だと決して言えないのならば、今こそ条例の制定をすべきではありませんか。
２つ、1回目で紹介しました「実践！元気商店街手引書」には全国の商店街のユニークな取り組み、老店クローズアップ大作戦、「はったつ市」など５４もの事例紹介。また、＂元気商店街＂に向けた取り組み、「活用フローと市支援策」と考え方の例の紹介もされています。更に、２ページ目には、＂作成の趣旨＂が掲載されています。ここには、「地域商店街がより具体的・実践的に活性化策に取り組める＂きっかけ＂づくりとして、全国の商店街活性化の取組事例を収集し、「実践！元気商店街手引書」を作成することとした」と書かれています。この冊子は＂平成２０年＂に作成され、これまでの８年間もの間、実践されず放置されています。この冊子を活用し、直ちに商店街活性化の施策を実施していくべきではありませんか。
３つ、１回目の答弁で、企業誘致には２２年度から２８年度の７年間で約２９億もの予算が組まれていること。その一方、商店街では同じ期間でわずか約５千万しか使われていないことが明らかになりました。その差は６０分の１といっても過言ではありません。戦前戦後一貫して頑張ってきた商店街に対して、企業誘致に負けない支援とふさわしい予算をつけるべきではありませんか。
４つ、この間、支援事業が減っている指摘に対して、事業をシフトしているため等の答弁がありましたが、成果が出ていないのが現状ではないでしょうか。そもそも商店街支援を減らし始めたのは平成２３年から、すなわち熊谷市政になってからであります。事業をシフトしても成果が出ていない以上、中小企業・商店街が元気になる事業メニューを創設し、援助を行っていくべきではありませんか。
５つ、先ほどの答弁で「産業振興財団のコーディネーター」というフレーズが度々出てきていますが、市の職員は、主に何をされているのでしょうか。また、中小企業や商店街の現場訪問や相談事業は受けていないのでしょうか。理由をお答ください。
６つ、財団のコーディネーターが商店街をまわっていると答弁がされていますが、この間、施策が増えてないことから見ても、財団のコーディネートへの意見は反映ができていないのが実態ではないでしょうか。中小企業・商店街の意見や要望を施策に反映していくためにも、我が党の先輩議員が求めてきた悉皆調査に財団と市で一体となって取り組むべきではありませんか。
２、稲毛東の納骨堂建設問題について
１つ、収蔵数変更の質問に対して『「納骨堂使用予定者名簿」をもとに必要性調査を行い』とありますが、「納骨堂使用予定者名簿」とは何を指しているのですか。また、必要性調査とは具体的に何を行ったのですか。
２つ、永続性や非営利性についての質問に対して『資金計画書、財産目録等により確認し』としています。しかし、事業者は「自己資金がなく、融資を受ける」旨の話を説明会等でもしています。何を根拠に許可に至ったのか。また、毘沙門堂納骨堂２,４３０区画収支計算・計画書は１０年の計画書になっています。５千区画収支計算・計画書は１５年の計画だったとも聞いていますが、計画書の販売基数推移では、単年２４３基。１０年で２,４３０基となっています。この計画書が妥当なのか。住民が疑問を感じるのは当然だと思います。千葉市はなぜ妥当と判断したのか。根拠をお示しください。
３つ、「承諾書が得られない経過・理由書」について、本議会でも陳情が出され、継続審議になっています。「承諾書が得られない経過・理由書」の裏付け等の確認はされたのでしょうか。また、ある地域住民の情報開示請求によって、インターホンがないお宅に対して「インターホン越しの面会」等、この理由書は虚偽が行われたことが明らかになっています。これはどういったことなのか。お答えください。
４つ、ごく一部の地域住民に対して説明会の案内が郵送で届いたとのことです。しかし、この案内には＂説明内容ですが建築工事の方法等に関することに限らせて頂きます＂と書かれていました。納骨堂収蔵数変更の経過や市からどういった指導を受けているのか等、説明すべきことは＂建築工事の方法等＂だけでありません。それなのにも関わらず、この対応はあまりにも酷い対応だといわなければなりません。市としても厳しく指導すべきではありませんか。お答えください。
＜３回目＞
初めに、中小企業の支援についてです。
「意欲的な商店街の支援」といいますが、言葉だけであり、商店街が元気になったという答弁はほとんどありませんでした。
熊谷市政になってから商店街支援に対する予算は、年間１,６００万円がわずか１７３万円に減らされ、支援事業も６から２へと減らしています。この結果、商店街は疲弊しシャッター通り増え続けています。その一方で企業誘致には２９億円もつぎ込んでいます。
このように商店街を見放すような行政は転換が必要です。経済部あげて「実態調査」及び予算と事業数を増やして商店街が本当に元気になる本物の「意欲的な商店街支援」の実施を求めるものであります。
企業誘致等の「呼び込み」型から、地域にある産業や企業などを支援し、伸ばす、「内発」型の支援を進めるよう求めておきます。
次に、稲毛東の納骨堂建設問題についてです。
１０月７日に事前協議済書が交付された後、事業者はごく一部ではありますが、地域を回り説明していることを紹介しましたが、この時の説明文には「地域の皆様と歩む寺院建設」と書かれています。この言葉が本当であるならば、説明を求めている住民に対して、きちんと説明する等、誠意ある対応があって当然だと考えます。
しかし、現状は違っています。千葉市として、地域住民への説明にも応じず、工事を進めている事業者に対して、きちんとした対応をするよう求めるものです。また、提出された書類に虚偽が行われた疑いがある以上、市として再度調査をし直すよう重ねて求めて、私の質問を終わります。 |
