2016.12.8
 １．公民館について
【中村きみえ議員】
指定管理者制度の11月21日の(案)には、説明会で肯定的な意見や有料化賛成もありますが、無料で実施を、市直営で行うべき、修繕への対策などの指摘もあります。市は有料化は別の議論だとしつつ、指定管理者制度を導入する政令市も、市直営も有料が多いと説明し、有料化の懸念は払拭できていません。その上、建替え方針で、「教育委員会としては47館維持したいと考えるが、市全体の資産経営の観点から資産総量を減らしていく必要がある」とし、指定管理者制度で、人件費削減分を運営費、修繕費に回し、あたかも解決できるように説明しています。しかし市民から「予算について記載がないので検討材料にならない」という指摘もあります。12月１日の教育未来常任委員会では、公民館への指定管理者制度の導入について(素案)に関する陳情が採択送付されました。
陳情が採択送付したことについて市の対応を伺います。
【教育次長答弁】
６月から11月にかけて、利用者等を対象にした説明会を実施し、ご理解いただけるよう努めて参りましたが、今回、陳情が採択送付されたことについては、重く受け止めております。今後は、１月に各区で開催を予定しております市民対象の説明会などを通じて、指定管理者制度の導入について、さらにご理解いただけるよう努めて参ります。
【中村きみえ議員】
今回の案は、社会教育委員会議に、素案が示され６月、11月に２度案が改定し社会教育委員会議では事前に示されていません。これは、社会教育委員会議軽視ではありませんか。
【教育次長答弁】
６月及び11月に作成した案は、３月に開催された社会教育委員会義においても示した素案を基に、より理解を頂きやすい内容に改めたものであり、内容や方向性が異なるものではないことから、社会教育委員会議を軽視するものではないと考えております。
【中村きみえ議員】
今議会後に、社会教育委員会議と教育委員会議にはかったのち、次回の議会に提案しようとしていませんか。
社会教育委員会議で、公民館問題の議論を重ねてきたのですから、会議を開きまずは、今回示された内容を報告し、審議すべきです。
【教育次長答弁】
議会への議案提出時期につきましては、説明会における公民館の利用者のご意見や陳情が採択送付されたこと等を踏まえて適切に判断していきたいと考えております。 また、引き続き市民や利用者への説明に加え、今回示した資料をもとに、社会教育委員会議に報告して参ります。
【中村きみえ議員】
説明会では、施設の運営費の少なさや施設の老朽化対策を求める意見が寄せられました。公民館の老朽化の補修費用は、十分に確保されてきましたか
【教育次長答弁】
限られた予算の中で、これまでも必要性や緊急性等の観点から優先順位を整理して修繕を行ってまいりましたが、今後もそのような観点から利用環境の改善に努めてまいります。
【中村きみえ議員】
公民館の運営費の削減で、蛍光灯が切れサークルの方が捻出し、天井の雨漏り、給湯器が壊れたまま使えない施設もあります。利用者が費用を捻出するのは問題ではないですか。
【教育次長答弁】
利用者の自主的なご厚意により、物品のご寄付をいただいていることについて大変感謝しております。本市といたしましても、市民の方々に公民館を快適にご利用いただけるよう、努めてまいります。
【中村きみえ議員】
地元検見川公民館では、トイレの天井にアスベストが含まれる吹き付け材が発見され、11月から使用できず利用者に多大な迷惑をかけています。吹付アスベストの使用状況はすでに市有施設で調査ずみですが、調査当時の市のチェック体制が極めて不十分なためこうした問題に及んだのではないですか。他の公民館で同様の問題が生じない対策は講じましたか。
【教育次長答弁】
本市では平成17年に市有施設の吹付けアスベストの使用状況を当時の建築保全課が調査を実施し、その後、平成18年、20年と基準値や分析方法の変更等に伴う追加の調査を行いました。当時の調査方法は、673施設の市有施設について、職員が図面と現場目視により予備調査を実施し、疑わしい吹付材については、専門機関による分析調査を行うものでした。今回見つかった建材は、当時、アスベストが含まれているという資料はなく、予備調査の段階で、調査の対象から除かれたものです。しかし、再調査を必要とする案件が発生したことを踏まえ、公民館を含めた市有施設について、調査体制も強化し、より堅実な方法による再調査を実施するため、準備を進めているところです。
【中村きみえ議員】
指定管理になれば、こうした施設整備が、改善されるとは限りません。公民館が本来の役割を果たすために市がもっと予算を増額し対策を講じるべきではないですか。
【教育次長答弁】
指定管理者制度を導入することで、市民サービスの向上と効率的な管理運営が可能となり、施設修繕等にも配慮した対応が図れるようになるものと考えております。
【中村きみえ議員】
公民館は、避難所としての役割も求められているのではないですか。
【教育次長答弁】
公民館は、千葉市地域防災計画において、災害時に市民の自主防災活動や避難場所及び避難所として指定される施設と位置付けられており、基本協定において指定管理者は「施設管理者」として避難所運営に関与していくこととされております。また、指定管理委託に、おける「管理運営の基準」の中では、避難所の開設など管理運営への協力業務を災害時における避難所の必須の業務の一つに位置付けるけることになります
【中村きみえ議員】
指定管理者制度導入で、職員の人件費削減分を、運営費に回す内訳はどうなっていますか。
【教育次長答弁】
人件費などの資源の再配分により、講座の拡充や施設環境の確保、図書室の蔵書を増やすことなど、本来の公民館機能を拡充してまいりたいと考えております。具体的には、講座については、現代的課題、郷土の歴史等の市民意識、ボランティアの育成等に関するものなど、300講座程度を拡充するとともに、施設環境については、消防設備等法定点検に加え、畳や障子、トイレ修繕など、必要な修繕を行って参りたいと考えております。
【中村きみえ議員】
公民館職員の平均年齢は51才、生涯学習センター職員は47歳で、ほとんど変わりがありません。指定管理が長期化した場合、人件費もかさみ、雇用の継続性の担保ができるのですか。
【教育次長答弁】
教育振興財団が指定管理者となった場合にあっても、財団の正規職員の定期昇給に伴い人件費が増加したとしても長期的に見て職員の新陳代謝により人件費が大きく膨らむことはないと考えております。
【中村きみえ議員】
職員の新陳代謝で人件費が膨らまないのは、継続雇用の保障が危ぶまれると思われます。今回の案では、住民参画の視点、生涯学習センターとの連携の推進の中で、現代的課題講座の初級編は公民館で、中級、上級編は生涯学習センターで実施と位置づけています。地域住民の主体的な参画が中長期的な方向性と掲げられた意図は何をさしますか。
【教育次長答弁】
公民館は、地域に密着した学習の場であり、地域交流の拠点としても重要な施設であることから、指導者養成研修等を通じて、地域で活動するリーダーやボランティアなどの人材育成を継続的に実施することで、中長期的に地域住民が地域の課題や現代的な課題を解決するための講座やイベントを自ら企画・運営し、その活動の成果を地域に還元していくことを目指しております。そのためには、指定管理者制度の導入により、これまで以上に公民館の機能向上やノウハウの蓄積を図っていくことが重要であると考えております。
【中村きみえ議員】
講座の初級編は公民館で、中級、上級編は生涯学習センターで実施という位置づけをなぜしているのですか。
【教育次長答弁】
地域課題の解決や郷土の歴史などを学ぶ場として、生涯学習センターと公民館それぞれの特徴やノウハウを活かしながら、一方通行ではない双方向性の関係を体系的に築いて参りたいと考えております。
【中村きみえ議員】
先日、吉田まさよし市議と市民２名で国立市の公民館に行きました。人口約７万5,870人、面積は8.15?で、国立駅から徒歩５分でした。
公民館は文教地区として風俗や遊技場反対運動をし、「自分たちのまちは自分たちで切り開く」の精神で、まちづくりがすすみ一橋大学を中心に学ぶ場が欲しいと公民館のつくり運動が起こり、現在60周年を迎えています。
ここでは、子育て中の女性が学ぶための保育室や障害者や青年の集う「青年室」、喫茶コーナーの運営をサポートし、一橋大の留学生など外国人のための日本語教室を週５日開催しています。館長さんは「社会的弱者の方へのケアは、市の職員だからこそできる」と話し、「市民にいかにフィードバックできるのか、自治意識、公民を育てる、地域のつながりを育てていくことが必要。人数を集めたことを評価することではない」との話はもっともです。
国立市のような住民の課題解決のため住民とともに運営することが求められていませんか。
【教育次長答弁】
本市としても公民館と地域住民が共同して地域課題解決に向けて必要なを企画、実施していくことや学習成果の地域への還元とともに、地域づくりを担う人材の育成は重要であり、一つの目指すべき公民館のあり方であると考えております。
【中村きみえ議員】
佐賀市での公民館は、以前指定管理者制度を導入し、地域運営では立ち行かなくなり、市直営に戻し、職員、地域の連携、努力で充実した公民館運営がなされています。安易に指定管理者制度に移行せず、他市の教訓に学び、直営のままとすべきです。お答えください。
【教育次長答弁】
佐賀市の状況や経緯は承知しておりますが、本市の目指しているものとは状況が異なりますので、このような他市の事例等を参考に、より良い制度設計に向け、検討を進めて参ります。
【中村きみえ議員】
指定管理を導入したある自治体で働く職員給与は、５年間昇給なし、更新後の人件費は変わらなかったそうです。その上光熱水費も節約し、寒さを我慢する実態もある等と指摘がありました。これでは、働く職員のモチベーションは上がりません。公民館は、少ない運営費で、職員、地域の方が連携し、努力を重ねてきています。
市は、指定管理者制度で教育振興財団に移行すれば、すべて充実すると答えていますが、国立市では、公民館職員は広い視野で絶えず社会状況に目を凝らし、必要な事業を的確に進め、市民、利用者の要望をきちんと把握する努力、能力、それを判断し要望に基づいて適切に事業化する能力が求められていると指摘されています。
これは、市職員だからこそ、その役割を発揮できます。経験年数をきちんと保障し、直営のままで施設運営できるよう求めておきます。
２．区画整理事業の移転に伴う負担について
【中村きみえ議員】
区画整理事業では、健全な市街地の形成を図るため、住民は移転に協力しています。その際、補償費が入り翌年度に通常の収入より大幅な増額で、翌年度に税金の負担増のケースが見受けられます。市民は、市が区画整理事業を指定し、自分の生活設計と関係なく家の移転を迫られ、減歩で土地が減り、好き好んで移転したわけではありません。望んでいない移転に見合う補償もなく、その翌年度、介護保険料、利用料をはじめ、税金の負担増やサービスが使えない様々な不利益を生じます。市は、相談があった時点で自治体独自に減免制度を活用し、市民負担の軽減が求められます。そこで伺います。
今まで、移転に伴う負担増についてお示しください。
【都市局次長答弁】
個々のケースにもよりますが、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料と利用負担、障害者の医療費の自己負担などのほか、一部年金の支給額に減額などが生じる場合があります。
【中村きみえ議員】
固定資産税、国保料、介護保険料とその利用料、障害者の医療費助成に関する負担増があります。昨年まで非課税者が課税者となり、介護保険料が第２段階で、２カ月で7,900円が、最高額の第13段階で33,100円と４倍以上の負担増です。利用料も２倍になります。こういった負担増を押し付けるべきではありません。見解を求めます。
【保健福祉局次長答弁】
介護保険料及び利用者負担の算定にあたっては、介護保険施行令の規定に基づき、土地・建物の譲渡所得の特別控除を考慮しないため、区画整理事業で譲渡所得があった場合には、現行制度では、保険料及び利用料の負担が増えることがあります。
【中村きみえ議員】
５月29日付で各都道府県介護保険主管部局長あてに、厚生労働省老健局介護保険計画課長から自宅買い替え等にかかる介護保険料の減免について、市町村は介護保険法第１４２条に基づき、保険料が減免できると示されています。直ちに減免対象者に実施すべきではないですか。
【保健福祉局次長答弁】
土地・建物の譲渡所得にかかる介護保険料の減免については、新年度からの実施に向け、準備をしてまいります。
【中村きみえ議員】
介護保険法施行令の一部改正する政令が９月14日に公布され、原則平成30年４月１日施行ですが、平成29年度から特例的に当該所得指標を用いることができると示されており、区画整理事業に伴う移転の際も適用されます。国の通達を進めていくべきではありませんか。
【保健福祉局次長答弁】
システムの整備などに時間を要するため、平成２９年度は減免措置で対応することとし、30年度より、譲渡所得に係る特別控除額を合計所得金額から控除する新しい所得指標で保険料の算定を行いたいと考えております。
【中村きみえ議員】
障害者の医療費助成も適用外となり、無料から３割で入院費が多大な負担となります。市は介護保険だけでなく、医療費助成なども独自に対策を講じるべきではないですか。
【保健福祉局次長答弁】
心身障害者医療費助成制度では、条例上、土地の売買に係る特別控除を考慮せず、所得を算定することとされております。今後、減免の取扱いについては、政令市及び近隣市の状況を調査し、検討して参ります。
【中村きみえ議員】
障害者の医療費は是非早急に実施をしてもらいたいと思います。介護保険料、利用料についても、市の減免制度を活かして直ちに行うことを求めておきます。
これは区画整理事業だけでなく他にも税金の負担増となる事業も想定されますので、ぜひ対策を講じるよう強く求めておきます。
３．災害食について
【中村きみえ議員】
いつものように食べることができない時の食のあり方として被災地で生活、活動するすべての人々に必要な食を災害食と言います。日常食の延長線上で、室温で保存できる食品および飲料がすべて対象で、飲料を含む加工食品及び災害時に限定された熱源、水により可能となる調理の工夫も含まれます。
災害対策基本法第８条では国及び地方公共団体は、災害の発生を予防し、または災害の拡大を防止するため、高齢者、障害者、乳幼児その他特に配慮を要し、避難所の食料・飲料水の備蓄について、食物アレルギーの避難者への配慮として、アルファー米等の白米と牛乳アレルギー対応ミルク等を備蓄し、乾パン等の画一的なものだけにならないように検討し、避難所運営職員の食糧等の確保の検討が、掲げられています。
千葉市では、被災した要配慮者への食料・飲食の提供ができるようになっていますか。
【総務局長答弁】
要配慮者用の備蓄食料としては、「おかゆ」を各避難所に、収容可能人数に応じて、50食から150食を備蓄しており、全体では、約79,000食、備蓄しております。
【中村きみえ議員】
おかゆの備蓄は避難所となる各小学校で150食程度と少ないです。東日本大大震災では、透析患者さんやアトピー、アレルギーを抱える患者さんは、薬事法、景品表示法、JAS法、食品衛生法、健康増進法などの法律の規制があり、一般食とアルファ米などの食事制限食との区別がつかず、必要な人に提供されなかった実態が宮城県で起こったようです。要配慮者への備蓄の充実と受援対策などは十分行えていますか。
【総務局長答弁】
アレルギーに対応した備蓄食材としては、アレルギー物質である特定原材料第７品目不使用の「白飯」「白がゆ」「わかめご飯」を各避難所に備蓄しているほか、アレルギー対応の粉ミルクを備蓄しております。今後は、平成30年度までに計画的に進めている備蓄の増強に併せ、要配慮者数を考慮し、備蓄食料の整備を進めて参ります。 また、受援対策については、アレルギー対応食の製造に力を入れている食品会社との協定をはじめ、各種の食糧物資供給に関する協定を活用し、必要な食糧物資を確保して参りたいと考えております。
【中村きみえ議員】
粉ミルクは、保健所と保健福祉センターに備蓄されています。ライフラインが滞った場合、ミルクの提供そのものが乳児には欠かせません。佐賀市の公民館では、授乳室や、ミルクを調乳できるお湯の管理が備わっていますが、千葉市の対応はどうなっていますか。
【総務局長答弁】
授乳室については、避難所となる体育館で利用できる室内用テントを配備しております。また、お湯については、各避難所に備蓄しているペットボトルの飲料水、停電時に使用できる小型発電機、各避難所の湯沸かしポットなどの備品を活用して対応したいと考えております。
【中村きみえ議員】
粉ミルクは、哺乳瓶の消毒やお湯の用意など災害時は、大変です。液体ミルクはまだ日本では、入手できませんが、今後入手でき次第、市の活用が求められていませんか。
【総務局長答弁】
今後、国において安全性が確保された液体ミルクの入手が可能になった場合には、水を必要としない災害用備蓄食料としての有効性を勘案し、その活用を検討して参ります。
【中村きみえ議員】
熊本地震でフィンランドから液体ミルクが支援物資として送られ、大変喜ばれました。是非、対策を講じていただくよう求めておきます。
災害発生から公助が機能するのは数日かかると思います。避難所で備蓄を増やすことも必要ですが、自宅で個人の備蓄の徹底の呼びかけが重要ですが、どこまでその対策が講じられていますか。
【総務局長答弁】
最低３日分、できれば１週間分程度の食料や日用品を少し多めに買い置きし、消費した分を補填する、いわゆる「ローリングストック」は家庭でも取り組みやすいため、９都県市共同で啓発に取り組んでおります。
【中村きみえ議員】
ＰＲしても周知された実態を把握し普及を進めることが必要です。在宅避難をできるだけ行い、やむを得ず避難所に行く場合、食料、飲料など必要なものを持ち込む呼びかけが重要ですが、見解を求めます。
【総務局長答弁】
災害時に、自宅の安全を確認し在宅避難することや、避難が必要な時に、食料、飲料水や個々の必要品などを持参することは、不足しがちな物資を補う上でも重要であると認識しており、ホームページや市政だより、防災マップで啓発するほか、防災ライセンス講座を市政出前講座などにより周知に努めております。
【中村きみえ議員】
熊本の震災では、震災後の呼びかけが効果的でした。発災直後の炊き出しは、発災１週間以内は、火災の危険性も指摘され食中毒発生の事態もありました。衛生面は十分気を付けつけることが重要です。災害発生時から１週間、１か月まで、１か月以降は、食の欲求も変わることに配慮した食事の提供が求められます。野菜不足から、便秘や高血糖、高血圧などの症状も見受けられました。発災初期は野菜ジュースで代用し、野菜の缶詰やレトルト、瓶詰など長期になるほど、こうした食品を活用すれば、健康で安心して生活できます。時系列で取り組む必要性と野菜不足解消の取組み、広報、啓発が必要ですが見解を求めます。
【総務局長答弁】
避難生活の長期化が見込まれる場合には、災害時応援協定の締結企業等からの調達、他自治体からの支援物資の活用等により避難生活の段階に応じて、可能な限り避難者の健康に配慮した食品の確保に努めて参ります。また、家庭での食料の備蓄については、栄養のバランスに配慮することなどを記載したパンフレット「災害時の食の備え」を作成しており、市ホームページのほか、市政出前講座で啓発を図っているところです。
【中村きみえ議員】
高齢者向けの介護食の備蓄は少なく、アルファ米だけでは提供できないため、おかゆを増やすことが必要です。購入後の入れ替えは、市内の高齢者給食施設や病院、福祉施設と協定し引き取り利用する連携はどうですか。
【総務局長答弁】
賞味期限が近付いた備蓄食料については、地域の防災訓練等で試食、配付していただくなど、有効活用を図っておりますが、今後とも、賞味期限が近付いた備蓄食料の有効活用を検討して参ります。
【中村きみえ議員】
新潟県では水害や中越大震災以降、複数の自然災害を経験し、災害時要援護者用備蓄検討のポイントを策定し、にいがた災害食レシピを作り、災害時に要援護者への計画を具体化する取り組みが進んでいます。九都県市の防災訓練時の展示されたパネルで、（１）作る・食べる・片付ける（２）日常食を非常食に、（３）災害時に役立つもの。役立つことなどがイラスト付きで示されています。こうしたものを、より多くの方に知ってもらい、普及する取り組みが求められています。11月22日も震度５強の地震がありました。災害時に備え、政令市での役割を拡大するための災害救助法改正も検討されています。万全の対策を講じるよう求めて終わります。 |
