2016.12.8
 【もりた真弓議員】
日本共産党千葉市議団のもりた真弓です。通告に従い一般質問を行ないます。
１．千葉市のまちづくりについて
（１） ＵＲ住宅について
千葉市には大小合わせて３１のＵＲ賃貸住宅があり、築年数４０年以上となった団地は、建物の老朽化や、入居者の少子化・高齢化等で空き家が増え、今後も入居者減少は加速されることが懸念されます。
ＵＲ都市再生機構は、「本格的な少子・高齢化、人口・世帯減少社会の到来、住宅セーフティネットとしての役割の重点化」について「ＵＲ賃貸住宅ストックを国民共有の貴重な財産として再生・再編」するための取り組みを行なっています。
また「ＵＲ賃貸住宅における地域医療福祉拠点の形成に向けた取り組み」については、花見川団地・千葉幸町団地・千草台団地の市内3団地に、先日新たにあやめ台団地・高洲第一団地・高洲第二団地の３団地が追加されました。そこでうかがいます。
１つに、千葉市のまちづくりにおけるＵＲ団地の位置づけについて。
２つに、「ＵＲ賃貸住宅における地域医療福祉拠点の形成に向けた取り組み」の評価と課題、今後の見通しと千葉市の役割についてお示しください。
東京都多摩市では、「多摩ニュータウン再生検討会議」を設置し、まちの再生に向けた方向性や具体の取り組み、魅力向上などについて検討した提言をもとに、市としての「多摩市ニュータウン再生方針」が策定され、まちづくりに取り組んでいます。うかがいますが、
３つに、先進市に学び、千葉市でも市内の中層団地の再活性化と持続化に向けた「方針」が必要ではないか、お答えください。
２．公的施設の跡地活用について
（１） 旧花見川第五小学校跡地について
千葉市はこの間「学校適正配置」に基づき、小中学校の統廃合を進めてきました。美浜区では小学校１４校が６小学校へ、中学校４校が２中学校へ、その跡地がコミュニティセンターや特別養護老人ホーム、特別支援学校へと変わりました。
また、花見川地区においては、花見川第四小学校と花見川第五小学校が統合し、花島小学校に、花見川第一中学校と花見川第二中学校が統合し、昨年４月に花見川中学校が開校しました。来年４月には、花見川第一小学校と花見川第二小学校が統合する予定です。 そこでうかがいます。
１２年前の学校適正配置で廃校となった旧花見川第五小学校跡地がいまだ活用に至っていない要因は何か、おたずねします。
（２） 犢橋公民館と犢橋市民センターについて
市内にあった唯一の木造建築だった犢橋公民館が今年３月に休止し、建屋は解体され更地となりました。平成３０年度には、近隣の公的施設である犢橋市民センターと合併した新施設としてスタートする予定です。そこでうかがいます。
１つに、公民館と市民センターの複合施設としてスタートする犢橋地域の公的施設として、どんな機能を備えたものになっているのか。
２つに、地域の特性や利用者の立場から、施設利用のための交通手段には特段の配慮が必要と考えるがどうか、お答えください。
３．市営住宅について
（１）高齢者・障がい者世帯への対応についてです。
千葉市は、市営住宅に車椅子対応の住戸を、現在７０戸整備しています。「千葉市営住宅長寿命化・再整備計画」に基づき、建替えが進められた宮野木町第一団地には９戸、Ｈ２９年に入居開始予定の桜木町団地には５戸整備される予定と聞いています。 今議会の議案にあった、宮野木町第２団地も木造平屋建てから鉄筋コンクリート３階建ての建屋へと整備されますが、これまでなかったエレベーターを設置し、車椅子対応の住戸を５戸設けるなど配慮されています。そこでうかがいます。
１つに、千葉市が進めている「長寿命化・再整備計画」における、バリアフリーの位置づけと考え方について。
２つに、車椅子対応の住戸の入居状況と、空家募集に対する倍率。あわせて、上階から下の階へと住み替えを希望している世帯数について。
３つに、今後、建て替えが予定されている小倉台団地や、園生町第２団地、千城台第３団地の建替え時には、エレベーターの設置とあわせ、車椅子対応の住戸をどの程度整備するのかお示しください。
（２）空き家の解消と既存ストックの活用についてうかがいます。
市は、既存３階以上の市営住宅について「耐用年数以上活用することを基本」とし、当面建て替えは行いません。そこでうかがいます。
１つに、管理戸数７,０１５戸の市営住宅の中で、政策空家を除いた入居可能な空き家は何戸か。また、エレベーターのない３階以上の市営住宅の空き家状況について。
２つに、建て替えを行わない３階以上の空き家の解消のため、上層階を単身若年層向けに提供し、地域活動等に参加することを条件に、入居を考えてはどうか。
【都市局次長答弁】
○ ＵＲ住宅について
本市のまちづくりにおけるＵＲ団地の位置付けについてですが、本市においては、高度経済成長期に伴う急激な人口増に対応するため、数多くの大規模団地の造成が進められてきましたが、開発後40数年を経過し、最近では人口減少、高齢化の進行、建物の老朽化など様々な問題をかかえており、世代交代や建物の建替えが思うように進まない状況にあります。一方で、大規模団地内には道路、公園などの公共施設、公益施設といった優れた資産が形成されており、これらの既存ストックを有効に活用し、団地の再生や地域コミュニティの活性化を図ることが本市のまちづくりとして必要と考えております。このような状況を踏まえ、地域の特性や課題に対応したコミュニティづくりなどの支援施策、老朽化に対応した改修や建て替えなどとの連携施策を展開し、地域との協働により団地再生を目指すには、都市再生機構との連携は欠かすことができないため、これまで以上に幅広く密接な連携・協働を図って参ります。
次に、市内の中層団地の再活性化と持続化に向けた「方針」についてですが、市内には、市街地に近い臨海部や校外内陸部にも団地が存在し、その立地条件や居住形態も様々であることから、今後も本市が持続的に発展していくために、それぞれの地域特性に応じた再生の方向性や方針を示すことは重要であると考えております。
これまでの取組みとして、本市の特徴である団地型の大規模マンションが多いことに対応するため再生に関する手法や法律に係る問題点などをまとめた「団地型マンション再生マニュアル」を作成し、この普及などにより団地再生の促進を図ってきております。今後、それぞれの地域で、住民の皆様と協働して、地域の再生の方向性や方針の検討を進めて参りたいと考えております。
【保健福祉局次長答弁】
○ ＵＲ住宅について
地域医療福祉拠点の形成に向けた取組みの評価と課題、今後の見通し及び本市の役割についてですが、ＵＲ都市機構の働きかけにより、団地自治会や民生委員、あんしんケアセンター、商店街組合、本市関係課などが定期的に一堂に会して、安全・安心なまちづくりに関する検討を進めております。その成果として、幸町団地では、取組項目をまとめた「あんしん居住プラン」が完成し、全戸アンケートなど具体的な活動につながったこと、また、花見川団地においては、本市からも必要性を提示していた、訪問医療・訪問介護に使用する自動車の駐車スペース確保が実現されたことなどを評価しております。課題と今後の見通しですが、認知症の方や一人暮らし世帯などへの支援や、空き部屋対策、商店街の活性化など、課題が多岐にわたっていることから、居住者を巻き込んだ支え合いの体制構築や活力あるまちづくりを目指し、住民が主体となり粘り強く進めていくことになると認識しております。本市の役割としましては、「ＵＲ都市機構」と「居住者」がパートナーシップを構築することが出来るよう、まちづくりに携わる関係課の連携のもとに、地域の関係者をつなぐ役割を担うものと考えております。
【市民局長答弁】
○ 旧花見川第五小学校跡地について
いまだ活用に至っていない要因は何かについてですが、平成25年度の校舎解体の際に、地域からは宅地開発や商業施設整備に転用するような売却ではなく、高齢化などの様々な課題への対応や地域づくり等に資する施設のための活用を図って欲しいとの要望が寄せられていましたが、現在も地域から、その要望に変わりはないという意見をいただいております。しかしながら、市として跡地を活用して実施する事業がないことから活用に至っておりません。今後は、資産の有効活用の観点から、売却を進めていきたいと考えておりますので、売却にあたっては地域の要望を踏まえた上で地域と協議を進めて参ります。
【教育次長答弁】
○ 犢橋公民館と犢橋市民センターについて
複合施設はどのような機能を備えているかについてですが、１階に市民センターと、公民館の事務及び調理台を備えた会議室を、２階に公民館の講堂、講習室、和室、倉庫等を配置しております。また、供用施設としては、エレベーター、多機能トイレ、授乳室等を備えております。
交通手段への配慮についてですが、駐車場については、利用者の要望等を考慮し、身体障害者用２台を含め２１台分を確保しております。また、利用者の駐車時間が異なる市民センターと公民館の駐車スペースについて区分を設けるなど、運用上の工夫により、施設の利用に支障のないよう、努めて参ります。なお、施設利用の際は、できるだけ相乗りをお願いするとともに、比較的近くにあり、本数もある程度確保されている「京成バス 長沼停留所」を引き続きご案内していきます。
【都市局次長答弁】
○ 市営住宅について
政策空家を除いた入居可能な空き家とエレベーターのない３階以上の空き家の戸数についてですが、政策空家を除いた入居可能な空き家戸数は、11月30日現在で528戸になります。また、エレベーターの無い３階以上の空き家戸数は、300戸になります。
次に、車椅子対応住戸の入居状況と空き家募集倍率、上階から下の階への住み替えを希望している世帯数についてですが、車椅子対応住戸の入居状況は、11月30日現在で、全70戸に対して59戸の入居となっております。今年度は、これまでに計５戸の車椅子対応住戸の空き家募集を行っておりますが、応募者は４人で、応募倍率は0.8倍となっており全員が入居しております。一方、上の階から下の階への住み替えを希望している入居者は、11月30日現在で、65世帯となっております。
次に、バリアフリーの位置づけと考え方についてですが、「長寿命化・再整備計画」では、市営住宅は、高齢者や障害者に配慮した住宅供給を課題と捉え、建替えにあたっては、バリアフリー化を前提に進めております。また、既存住宅については、高齢者や障害者が多く居住しているところから、順次、計画く修繕として、１，２階住戸に手すりを設置するなどバリアフリー化に努めております。この考え方に基づき、高齢者や障害者が、安全で安心して住まえるよう、バリアフリー化への対応を図っております。
次に、エレベーターの設置とあわせ、車椅子対応の住戸をどの程度整備するのかについてですが、小倉団地では、３階以上の建物を計画していることから、「千葉市営住宅設計基準」に基づきエレベーターを設置し、車椅子対応の住戸については「長寿命化・再整備計画」の中で、再整備時における住戸タイプ別の供給割合として、整備戸数の概ね５パーセントを設置することとしており、１階に５戸を整備する方向で実施計画を進めております。園生町第２団地や千城台第３団地は、計画段階ではないものの、計画の際には、小倉台団地と同様な考え方で整備を検討して参ります。
３階以上の上層階を単身若年層向けに提供することについてですが、市営住宅は住宅困窮者を対象に居住の安定の確保を図ることを目標として、入居資格要件を定めており、単身若年層向けに要件を緩和することは、現在のところ考えておりません。
○ 千葉市のまちづくり、ＵＲ住宅について
【もりた真弓議員】
千葉市のまちづくり、ＵＲ住宅について、一回目の答弁では、団地の優れた資産を有効に活用して、団地の再生や地域コミュニティの活性化を図ることは、千葉市のまちづくりに必要であり、ＵＲともさらに密接な連携・協働を図っていくとのことでした。昭和46年の入居開始の多摩ニュータウンより、５年も早く入居開始した団地を抱える千葉市では、今後の対策を含めて早急な手立てが必要との認識はないか、うかがいます。
【都市局次長答弁】
ＵＲ賃貸住宅においては、一定の入居者の入れ替わりが行われ、分譲マンション団地に比べて、高齢化率が低い傾向が見られます。しかしながら、京葉線沿線の住宅に比べ、郊外型のＵＲ賃貸住宅では、高齢化率が高くなっており、高齢者が安心して住み続けられるためには、生活を支える取組みなどが必要と考えております。一方、分譲マンションでは、建物が古くなるとともに、所有者の高齢化が進むことなどで、再生に向けての合意形成や資金調達が難しくなっており、その支援に取り組んでおります。今後、それぞれの地域で、住民の皆様と協働して、地域の再生に向けて取り組んで参りたいと考えております。
【もりた真弓議員】
すでに、団地商店街の空き店舗化が進み、日常の買い物に不便を生じるため、ますます利用客は減っていく事態となっています。自治会や地元住民と相談し、空き店舗で営業する店が来るように必要な支援策を作るべきではないのか。団地住民の生活を支える事業として踏み込んだ施策を求めるがどうか、おたずねします。
【経済農政局長答弁】
空き店舗での開業を志す方に対し、市では、中小企業資金融資制度におけるチャレンジ資金や小規模事業資金などのより、空き店舗の改修費用など開業に必要な資金調達の支援を行っております。産業振興財団では、コーディネーターがビジネスプランや資金、法律など各種相談を行い、事業計画の精査などを支援するとともに、商品開発や販売促進、店舗レイアウト指導など専門的知識が必要な場合には、「アドバイザー派遣事業」により専門家の派遣を行っております。また、自治会等と連携した支援策についてですが、区の自主企画事業として、市民応募型の地域活性化支援事業を実施しております。この事業の中で、地域課題の解決や地域活性化に資する活動拠点の整備・確保に対し、年間120万円、最大３年間の家賃などにかかる費用を補助しており、空き店舗を活用した事例がございます。今後は、開業を志す方への空き店舗の情報を提供するため、商工会議所や産業振興財団などと連携し、情報の共有化に努めるとともに、区の地域活性化支援事業の周知に努めてまいります。
【もりた真弓議員】
「地域医療福祉拠点の形成に向けた取り組み」はＵＲ主体で行なわれています。その他の団地についての「地域医療福祉拠点」としての取り組みはどうするのか、お示しください。
【保健福祉局次長答弁】
医療・福祉を含む地域包括ケアシステムを構築するためには、できる限り小さな地域で、住民をはじめとする関係者が顔の見える関係性を作り、安全・安心なまちづくりを進めることが重要であると認識しており、団地を一つのコミュニティであると捉えて、医療・介護・福祉・生活支援などのサービスを充実させることは効果的であると考えております。これまで、医療・介護の専門職による「多職種連携会議」を、あんしんケアセンターを中心に構築してきたことが本市の特徴であり、ここで培った関係性を軸に、「地域運営委員会」など、地域で展開される取組みとの連携を図り、人生の最後まで安心して暮らし続けることのできるまちづくりを目指して参ります。
【もりた真弓議員】
若者・子育て世帯をひきつけ呼び込み、住環境の整備とあわせ、まちが持続化する仕組みを持つ施策を求めるがどうか、お答えください。
【都市局次長答弁】
ＵＲ住宅がある大規模団地では、公園や保育所、学校などの公共施設が整備され、子育てに適した住環境が確保されております。更に地域と連携し、多世代交流の仕組み作りなどを行うことで、魅力を高め、対外的にアピールすることにより、若者・子育て世帯の流入を促進し、バランスの取れた地域社会を作ることが重要と考えております。
【もりた真弓議員】
千葉駅周辺の活性化や海辺の活性化には積極的な施策があっても、大規模団地の人口減少についてはあまりにも消極的ではないのか。団地住民の現状を捉え、視点を持って千葉市のまちづくりを進めるように求めておきます。
○ 公共施設の跡地活用について
【もりた真弓議員】
つぎに、公共施設の跡地活用について、旧花見川第五小学校の跡地についてですが、いまだ活用に至っていない要因は、地元の要望はあるが「市として跡地を活用して実施する事業がない」ため「資産活用の観点から、売却を進める」とのことでした。
旧花見川第五小学校は、校舎の解体撤去の際に地中深く埋め込まれた杭２４９本を抜き取りました。大きな穴ができ、危険回避のためフェンスで囲み、これまで４〜５回埋め戻ししても回復できない状況とのことです。安定した地盤に戻るのにどの程度かかるのか、お示しください。
【市民局長答弁】
平成26年度に３回、その後、毎年１回、山砂を充填し、対応していますが、毎年違う箇所に穴ができる状態になっているため、地盤が安定するには数年を要すると考えており、関係部局と協議し、対応策を検討して参ります。
【もりた真弓議員】
売却ありきで、校舎の埋設物を抜き取ったことが、跡地利用を遅らせることになっているのではないでしょうか。
【市民局長答弁】
市として跡地を活用して実施する事業がないこと、また、地域の要望に応じた利用を検討していることから跡地の活用が遅れている状況でありますが、地域の皆様と協議をしながら土地活用の検討を進めて参ります。
【もりた真弓議員】
近隣住民や隣接する体育館や校庭を利用する方から、跡地に茂る草等の影響で、虫が発生しているとの意見も寄せられた。草刈り等の環境整備が必要ではないのか、お答えください。
【市民局長答弁】
除去後は、毎年度草刈りを行っており、また、地域からの要望があった砂塵対策としてクローバーの種を蒔くなどの対応をして参りましたが、今後も要望に沿った環境整備をして参りたいと考えております。
【もりた真弓議員】
花見川第二小学校跡地は、隣接する花見川中学校のグランド等として、来年３月には利用方針を決定する予定との事です。その際、旧花見川第五小学校跡地の対処に学び、地下埋設物は除却せず、校舎上物だけの工事にとどめるなど、中学校のグランドとしてすみやかに利用できるよう求めておきます。
○ 犢橋公民館と犢橋市民センターについて
【もりた真弓議員】
犢橋公民館と犢橋市民センターについてですが、新施設は、エレベーターや多機能トイレなど館内のバリアフリーや、授乳室等の整備は進むものの、総面積は従前の２施設の合計658平方メートルから650平方メートルへと少なくなり、公民館の貸出室数は５室から４室へと減らします。敷地面積は2,263平方メートルから1,246平方メートルと縮減され、駐車場は28台から21台になります。うかがいますが、敷地面積・公民館の貸出室数・駐車場等をなぜ縮小したのか。旧犢橋公民館の跡地に２つの別施設を入れ込み手狭になり、利用に支障をきたす恐れはないのか、お答えください。
【教育次長答弁】
敷地面積については、合築により建築面積の効率化が図られたこと、また、住民から道路の拡幅要望があり、セットバックをして道路用地を確保したことにより、減少したものです。 また、貸出室数については、これまでの利用状況を踏まえ、専用の調理室を設けず、一般の集会にも使用可能な多目的会議室とし、そこに調理設備を備えることで、限られたスペースの有効活用を図ったことによるものです。
さらに、駐車場については、敷地面積の減少によるものですが、いずれも利用に支障をきたす恐れはないものと考えております。
【もりた真弓議員】
避難所として、避難者の受け入れや災害備蓄品の保管場所等必要だが、縮減した敷地で役割を果たせるのでしょうか。
【教育次長答弁】
避難場所となる公民館部分の面積は増えることから、改築前を超える避難者の受け入れが可能となります。また、公民館の改築に併せて、倉庫に災害備蓄品を保管するスペースを新たに設置するとともに、外から倉庫の直接入れる扉を設置するなど、避難所としての役割を最大限果たせるようにしております。
【もりた真弓議員】
現在「こてはし公民館前」のバス停には、八千代台駅行きの早朝5:45分のバスと草野車庫へ戻る夜8:30分の分のバスしか止まりません。京成バスの長沼停留所は、国道16号線沿いにあり、本数が少ない上に、徒歩での移動は10分〜15分かかることから、公民館や市民センターの利用は車等に頼らざるを得ません。
駐車場の台数に不足はないのか。足りなくなった場合どう対応するのか、お答えください。
【教育次長答弁】
今までの駐車場の利用の状況から十分対応できるものと考えておりますが、今後も利用者への周知や、運用上の工夫により対応してまいります。
【もりた真弓議員】
今後、地域住民が何十年も利用する施設であり、公民館と身近な窓口である市民センターが便利に使えるよう求めておきます。
○ 市営住宅について
【もりた真弓議員】
現在、65世帯が上階からの住み替えを希望していて、今後も階段の上り下りが大変になる世帯は増えてくることから、手すりの設置だけでは十分な対応とは言えません。３階以上の空き家には、高齢者等の応募は少ないと思われます。
「住宅困窮者を対象に居住の安定確保を図る」との市営住宅の目的に照らせば、住宅に困っている若年単身層も入居対象にあたるのではないでしょうか。
【都市局次長答弁】
本市では、若年の単身者であっても障害者や生活保護者などで、入居条件を満たしていれば、対象としております。それ以外の若年単身者については、現在のところ、入居の対象としておりません。
【もりた真弓議員】
建替えをせず、空き家として置くよりも、住宅に困っている若年単身者へと入居対象を広げて、活用することを求めますがどうか、お答えください。
【都市局次長答弁】
本市では、障害者や生活保護者などで、入居要件を満たしている単身者を入居の対象とし、「真に住宅に困窮する世帯」への供給を優先していることから、現在のところ、入居の条件を満たさない単身者への資格要件の拡大は考えておりません。
【もりた真弓議員】
生活保護の住宅扶助の切り下げで、単身世帯は上限41,000円となり、転居指導が行なわれていますが、民間賃貸住宅で見つけることは簡単ではありません。生活保護は受給していないけれど、住宅に困窮する若年単身者は大勢いるのではないでしょうか。４階５階に限定してモデル的にでも資格要件を広げて、空家の活用と多世代にわたる地域コミュニティの形成に努めるよう求めて一般質問を終わります。 |
