2016.12.8

１．公文書管理制度について
【ふくなが洋議員】
　地方自治体をめぐる環境は厳しさが増しています。そのなかで、行政に対する市民の理解と協力を得るために、必要なことは公文書管理制度です。２０１１年４月の「公文書等の管理に関する法律」施行後、平成２７年１月５日の総務省の調査結果では、政令市では１５団体が条例等制定済とされています。しかし、温度差はかなりあります。問題は、国の公文書管理法では、公文書は国民の財産とされていますが、地方自治体では、市民の共有財産とはなっていないことです。そこで伺います。
　千葉市は公文書管理制度に対する規定はどのようになっているのか。
【総務局長答弁】
　情報公開条例に基づき、公文書の分類、作成、保存及び破棄等の公文書の管理に関し「公文書管理規則」において規定しており、さらに、保有文書の取扱いについては「公文書取扱規程」で定めております。

【ふくなが洋議員】
　情報公開制度があれは十分と考えているのか。
【総務局長答弁】
　市民に関する情報の公開については、情報公開条例に基づき、公文書の開示のほか、市政だよりやホームページなどを活用した各種の情報の提供を必要に応じて行っているところであり、制度としては整備されているものと考えています。

【ふくなが洋議員】
　必要なことは、自治体が実施した政策について、市民に説明責任を負います。市民が、自治体の政策の批判、課題について修正するなどの双方向の関係が必要と思わないのか。
【総務局長答弁】
　市民に対して説明責任を果たし、市民参加による公正で開かれた市政を推進することは、情報公開条例の目的としても明らかになっているところであり、市と市民との双方向の関係は必要なものだと考えております。

【ふくなが洋議員】
　公文書の公開についての千葉市の取り組みについての説明を求めます。過去の政策で、どこが問題と思うのか原因を明らかにすることで、千葉市のこれからの在り方を考えることが必要ではないのか。
【総務局長答弁】
　開示請求による公開の様な特定の市民に対する情報公開だけでなく、不特定の市民が本市の保有する情報を適時に、かつ、適切な方法で得られるよう、市民に有益である、又は、関心が高いと考えられる情報については、積極的な情報提供を行うなど、情報公開の総合的な推進に努めているところです。また、過去の政策を検証し、将来に役立てることは非常に重要であり、そのためには公文書の適正な管理が必要であると考えております。

【ふくなが洋議員】
　自治体の効率化を考えるときに、行政行為の意思決定過程を明らかにして、行政の無駄をなくすべきではないのか。
【総務局長答弁】
　公文書管理規則では、「意思決定と同時に公文書を作成することが困難である場合」若しくは「処理に係る事案が軽微なのである場合」を除き、意思決定に当たっては公文書を作成することとしており、それは、情報公開制度に則り公開しております。
　なお、附属機関の会議や予算編成過程といった意思決定過程については、ホームページなどを活用して積極的に公表しているところです。

【ふくなが洋議員】
　公文書管理条例を制定して、個人情報の柔軟な対応や公文書管理制度で一定期間が過ぎた公文書を歴史的文書として、情報公開制度から外して住民自治の千葉市にする時ではないのか。
【総務局長答弁】
　歴史資料として重要な公文書につきましては、公文書取扱規程に基づき、歴史的公文書として収集、保存しております。情報公開制度によらない公開の基準や方法について、他市の事例を調査研究して参ります。

【ふくなが洋議員】
　条例を制定している市と千葉市のような管理規則との違いは何か。
【総務局長答弁】
　本市の公文書管理規則では公文書の作成、保存及び廃棄等の公文書の管理について規定しておりますが、他市で制定されている条例では、このほか歴史的公文書の利活用及び公文書管理委員会の設置などが規定されております。

２．千葉市の職員採用問題について
【ふくなが洋議員】
　障害者の雇用問題については、これ何度も提案をしてまいりました。障害者の市職員の雇用は以前に比べれば前進しています。
　問題は、精神障害を持つ人の雇用の問題です。この間、青森市、明石市など多くの自治体で、公務員試験をおこない「障がいの種別は問いません」として、採用試験を実施しています。
　千葉市の障害者採用選考では、障害者が受験するにあたり、どのような配慮がなされているのか。
【人事委員会事務局長答弁】
　受験者への配慮としては、点字印刷、手話通訳、補装具などの利用について、申込時に受験生から希望を聞き、申し出のあったものについて認めているほか、点字受験の場合に試験時間を通常の1.5倍に延長するなどの措置を講じております。また、今年度から、点字による受験へのさらなる配慮として、音声パソコンの併用も認めております。

【ふくなが洋議員】
　千葉市の障害者採用選考の受験資格において、自力通勤の可否は要件となっているのか。
【人事委員会事務局長答弁】
　自力通勤の可否については、昨年度まで受験資格としておりましたが、障害者雇用促進法の改正を踏まえ、今年度から撤廃しております。

【ふくなが洋議員】
　障害のある職員が勤務するうえで、どのような支援をしているのか。
【総務局長答弁】
　障害のある職員に対し、毎年度、障害の状況や人事上配慮して欲しい事項等を記載した障害状況の申告シートの提出を求めることにより、要望の把握と働きやすい環境づくりに努めております。また、「障害者職員相談窓口」を設置し、障害のある職員からの相談に応じているほか、パソコンの文字拡大ソフトや拡大読書器の貸与、手話通訳の派遣など、障害の状況に応じた支援を行っております。

【ふくなが洋議員】
　精神障害者の採用にどのように取り組んでいるのか。
【総務局長答弁】
　平成25年６月に、チャレンジドオフィスちばしを開設し、精神障害者を非常勤職員として採用し、本市における雇用の促進と一般就労へのステップアップを支援する取組みを進めております。これまで、同オフィスにおいても、精神障害がある方６名を雇用するとともに、所属においても非常勤職員として雇用するなど、精神障害者の雇用の促進に努めているところです。

【ふくなが洋議員】
　千葉市の正規職員の障害者採用における障害別の雇用の実態、給与は、合せて外郭団体の採用状況について伺います。
【総務局長答弁】
　本市におきましては、身体障害者を対象とする職員採用受験区分を設け、例年、５名程度を募集し、正規職員として採用をしております。また、給与につきましては、初級試験区分採用者と同じ給与体系となっております。なお、外郭団体につきましては、比較的小規模な団体が多く、また、職員の採用も欠員の補充等が中心となっているため、障害者のみを対象とした正規職員の募集は、行われていないところです。

【ふくなが洋議員】
　知的障害者の採用についても伺います。
【総務局長答弁】
　知的障害者につきましても、チャレンジドオフィスちばしにより、これまで、知的障害のある方５名を雇用して参りました。また、所属においても非常勤職員として雇用するなど、知的障害者の雇用促進に取り組んできたところです。

３．千葉市職員の処遇・研修について
【ふくなが洋議員】
　千葉市における職員の処遇・研修について伺います。２０１４年５月１４日に「地方公務員法及び地域独立法人法の一部を改正する法律」が交付されました。
　公務員の「全体の奉仕者」として「働き方・働かせ方」、人事労務管理が大きく変えられようとしていることは議会で指摘をし、公平な評価を求めてきました。
　そこで、職員の研修により創意的な仕事や労働意欲の向上について千葉市の対応は。
【総務局長答弁】
　職員の仕事に対する意欲やモチベーションの向上を図るため、カフェテリア方式の選択研修を実施するとともに、行政を取り巻く課題に対応した研修や、時期に応じた話題性のある研修を実施しております。また、任意の職員グループが独自に設定した市政課題を研究する場合には、先進都市の視察調査費等を助成する課題研修を実施しているほか、勤務時間外に自主的・自発的に行う学習を支援するため、夜間講座の開催や資格取得費用の助成を行うなど、自主研修の充実に努めております。

【ふくなが洋議員】
　「全体の奉仕者」として、日常の仕事や暮らしを守る先頭に立ってきた千葉市職員の評価・表彰について。
【総務局長答弁】
　市民サービスの向上と本市の発展には、職員のたゆまぬ努力とチャレンジが必要であり、貢献をした職員を、組織として評価することが、さらなる組織の活性化につながるものと考えております。そのため、人事考課制度以外にも、職員の行動や取組みについて評価機会を設けているところであり、例えば、先般、熊本地震の被災地における支援活動に従事した職員を市長が表彰したほか、各局等においては、職員の創意・工夫による業務改善の事例を発表・評価する場を設けるなど、職員の意欲の維持・向上につながるような職場づくりに取り組んでおります。

【ふくなが洋議員】
　職員の研修費用・視察費などの経年変化につて伺います。
【総務局長答弁】
　今年度の職員研修の予算は5,500万円で、前年度より10.6％増加しております。また、５年前との比較では25.6％増加していることから、研修予算としては増加傾向にあります。このうち、視察を伴う課題研修については、平成27年度に新設したものであり、助成額の上限は10万円としております。また、各所属においては、必要に応じて行政視察を実施しているところです。

【ふくなが洋議員】
　千葉市職員のモチベーションを高めるために、視察の予算を増額するべきではないのか。
【総務局長答弁】
　課題研修については、視察調査を通して、職員の見聞を広め、モチベーションの向上につながるため、今後、定員の拡充を図るなど、更なる研修の充実に努めて参ります。また、行政視察については、他都市の先進事例を学ぶため、引き続き、必要に応じて実施して参ります。

４．新港清掃工場におけるスーパーごみ発電について
【ふくなが洋議員】
　先の９月８日環境局は新港清掃工場のスーパーごみ発電事業の廃止を発表しました。千葉市は新港清掃工場で廃棄物エネルギーの有効活用のため平成１５年から都市ガスを用いた発電事業に取り組んできました。私は当初からこのスーパーごみ発電事業について疑問視してきました。そこで伺います。
　新港清掃工場のスーパーごみ発電の導入の背景を当時の政治状況も踏まえて、お示しいただきたい。
【環境局長答弁】
　新港清掃工場は、当初、千葉県企業庁用地の幕張Ｃ地区に、建設用地を要望しておりましたが、企業庁と協議を重ねた結果、同用地は幕張マリーナパーク基本構想案が計画されたことから、平成９年度に新港地区のわんぱくランド用地に変更となりました。この地区は、企業が多く立地している地域であることから、清掃工場にふさわしいあり方について検討するため、９年度の新エネルギー・産業技術総合開発機構の補助金を活用し、環境調和型エネルギーコミュニティ調査事業を行いました。
　この調査の結果、スーパーごみ発電を導入することで、地域のエネルギーセンターとして、近隣企業への熱供給による未利用エネルギーの有効利用や発電の高効率化が図られ、地域の発展に寄与できることから、スーパーごみ発電方式を採用することとしました。

【ふくなが洋議員】
　当時なぜ見通しのないごみ発電事業を導入したのか、いつから当初の目的が果たせなくなったのか。
【環境局長答弁】
　未利用エネルギーの有効利用と地域振興などの観点から導入したところであり、一定の効果が得られたと考えておりますが、収支面から見ると、平成15年度から19年度までは黒字でしたが、都市ガス単価や売電収入の増加等により、20年度から23年度までは赤字となり、24年度から27年度までは再び黒字となっております。

【ふくなが洋議員】
　費用対効果で売電収入と支出をわかりやすく説明をいただきたい。
【環境局長答弁】
　収入については、電気事業者に売却した売電収入、自家発電による工場内電力消費の節約分、新エネルギー等電気相当量としての売電収入、熱供給による収入とし、支出については、都市ガス代、発電設備の点検・整備や起債償還費用、熱供給設備の点検などの対する費用として算定しています。

【ふくなが洋議員】
　環境局の資料ではスーパーごみ発電の収支は17億3,400万円の黒字となっている根拠は。
【環境局長答弁】
　導入開始後の維持管理費は、平成15年度から27年度実績の累計により、収入については、発電分として111億200万円、熱供給分として５億6,900万円の、合計116億7,100万円となっております。また、支出については、燃料代が60億1,900万円、発電設備の点検・整備費や起債償還費用が37億5,300万円、熱供給設備の点検費用等が１億6,500万円の、合計99億3,700万円となっており、収入から支出を差し引くと、17億3,400万円の黒字となっております。

【ふくなが洋議員】
　スーパーごみ発電の設置費用はいくらなのか。
【環境局長答弁】
　スーパーごみ発電の設置費用は、24億5,223万円であります。

【ふくなが洋議員】
　設置費用が24億5,223万円なら、黒字ではなく７億円の赤字ではないのか。
【環境局長答弁】
　スーパーごみ発電事業の収支17億3,400万円の黒字については、稼働後の実際の収支を計上したものであり、スーパーごみ発電設置費用の24億5,223万円のうち、起債償還分の約９億3,000万円は収支算定に含めております。設置費用のうち、一般財源は約３億3,300万円であり、市の実支出は、約14億100万円黒字となります。　なお、新エネルギー・産業技術総合開発機構の補助金約11億8,500万円は、市の実支出ではありませんが、差し引いた場合は約２億1,600万円の黒字となります。

【ふくなが洋議員】
　つまり、黒字額が17億から２億に変わったことになる。当初の計画で年間の利益額はいくらだったのか。
【環境局長答弁】
　年間約３億とされています。

【ふくなが洋議員】
　年３億円なら13年間で36億円になるはずが、わずか２億だ。こんなことはありえない。これで、黒字と言えるのか。
【環境局長答弁】
　当初計画の収支黒字額の約半額にとどまっていますが、これは都市ガス単価は原油価格と連動し流動しており、世界の政治経済情勢の変化で原油価格が暴騰したことが影響していると考えている。

【ふくなが洋議員】
　例えば北工場は、27年度で場内の消費は２億5,400万、売電で３億3,100万、合せて５億8,500万だ。これは、蒸気タービンを回していればこれくらいの効果が出る。５億としても、13年間では65億になる。13年間で２億の黒字なら、実質63億の赤字ではないのか。蒸気タービンだけでも年５億、13年で65億の利益を上げられたことになる。私どもは、環境に負荷をかけ、効果も証明されていないスーパーごみ発電は止めるべきだと主張したが、スーパーごみ発電にしなければ65億の収益を上げていたことになったはずだ。何の反省もないのか。
【環境局長答弁】
　蒸気タービンとガスタービンを一体的に組み合わせた発電方式により発電された電力を利用して自家消費分を賄い、余剰電力を売却すること。自家消費分は電力会社から購入せず節約することになり、自家消費分を収入と算出しています。今回のスーパーごみ発電の収支約17億円は、この考え方を踏襲していますが、計画当初は年間約３億円の黒字を見込みましたが、都市ガス単価の高騰等により半分以下となり収支見通しが甘かったと考えています。

【ふくなが洋議員】
　甘かったという問題ではない。私どもは18年前からスーパーごみ発電はダメだと主張し続けてきた、LNGで燃やすのは効率が悪くなるのは環境学上の常識だから、やるべきではないと言ってきた。NEEDの責任もあるが、意見を聞き入れない市の責任は大きい。スーパーごみ発電を導入していなければ、市財政は65億円得ていたことになる。このことを認めるのかどうかを聞いている。
【環境局長答弁】
　スーパーごみ発電は、未利用エネルギーの有効利用や発電の効率化を図る一定の成果があった一方、収支計画では慎重さが必要だったことが明らかになり、今後の計画に生かしていきたい。

【ふくなが洋議員】
　そんなことで済む問題なのか、65億がなくなったのだ。それだけではない、世界的にCO2排出に努力している時に、千葉市は余分に排出し続けてきたことになる。しかも無駄な支出を続けてきたことに、なにも感じないのか。
【環境局長答弁】
　清掃工場の15年から27年までのCO2総排出量は144,800トン、売電によるCO2削減量は、110,400万トンになっています。

【ふくなが洋議員】
　聞いていることへの答弁になっていない。
【鈴木副市長答弁】
　ただいまの指摘は一つの考え方としてあったと思います。しかし、当時の導入にかかる論議の中で現在があると考えています。

【ふくなが洋議員】
　そんなことでいいのか。私どもの指摘に対し、環境に優しいとか、千葉市に経済効果があると言い続けてきた。その責任が問われている。それなのに、一定の効果があったなどで終わらせていいのか。これは明らかに負の遺産だ。だから堺市も止め、北九州市もやめている。もうどこも動いていない。60数億の損失を認めるかどうかを聞いている。
【熊谷市長答弁】
　スーパーごみ発電は、私も就任後一度精査をしたことがある。60億はともかくスーパーごみ発電が普通のごみ焼却場だった場合の比較について、しっかり総括しないといけない。当時の社会情勢やエネルギー事情などを考えながら総括し今後に生かすことが必要だと考えます。

５．電力自由化・再生可能エネルギー問題について
【ふくなが洋議員】
　今年の４月から家庭用電気の小売り自由化がスタートしました。市民は、電気料金が下がると思っている方も少なくありません。結論からすれば、電気料金は様々な要因で決まるもので、一義的に断言はできないとされています。
　課題は託送料金のあり方です。この託送料金は、電気料金の総原価２〜３割を占めている大きな部分です。そして、今回の電力自由化は、再エネ電源を選択できる自ら発電者になることで、エネルギー政策そのものを大転換する機会とする流れを形成する時です。そこで、千葉市の電力自由化・再生可能エネルギーについて伺います。
千葉市は、再生可能エネルギーの地産地消にもっと取り組むべきではないのか。
【環境局長答弁】
　電力の地産地消を進めることを目的に、再生可能エネルギーをはじめとした地域の電力を活用する地域電力会社の設立事例が増えてきております。地域電力会社の設立にあたっては、長期的に安定した電源の確保や、供給と需要のバランスを取ることが必要であり、更には、運用主体の設立や採算性などについて具体的に検討する必要があります。このことから、先行事例をもとに、具体的な導入プロセスについて、調査・検討を進めているところです。

【ふくなが洋議員】
　わが会派は、再生可能エネルギー問題をこれまで取り上げてきました。９月の代表質疑でも指摘しましたが、地域密着型の電力会社を設立し、千葉市の公共施設でその電力を活用した場合、コスト削減効果があると思いますが、どの程度あるのかお答えいただきたい。
【環境局長答弁】
　地域電力会社を活用した先行事例ではコスト削減につながっておりますが、電気料金は供給電源やバックアップ電源の調達、人件費を含めた運営費、託送料金など様々な要素から構成されており、地域電力会社の設立によるコスト削減効果を具体的に示すことは難しいものと考えます。

【ふくなが洋議員】
　「総括原価公開制度」「エネルギー選択権」などを国に求めるとともに、千葉市として、市民主体の電力行政を実施するべきではないのか。
【環境局長答弁】
　電力小売自由化に伴い、電気料金の総原価や再生可能エネルギー等の電源構成などを公開することは、契約会社を選択する際の重要条件と考えております。今後、必要に応じて九都県市等と連携し、総括原価の公開等に関する取組みについて、検討を進めて参ります。また、市民や地域が主体となった再生可能エネルギーなどの電力を地域で活用することは、地域の活性化や雇用の創出などにつながることが期待できることから、引き続き、地域電力会社に関する調査・検討を進めて参ります。

【ふくなが洋議員】
　市の市施で、現在低電圧で契約しているものを、市域の再エネを活用した地域電力会社へ一括契約した場合、どのくらいの電気料金の策がんを見込めるのか。
【環境局長答弁】
　市有施設を地域電力会社と一括契約した場合、電気料金の削減は見込めるものと考えておりますが、他市の地域電力の事例は料金設定が多様であることから、現時点で削減額については算定することが難しいものと考えております。今後、低圧電力についても、再生可能エネルギーの導入比率が高い電力会社を選択できるよう検討して参ります。