この度、千葉市食品衛生協会が補助金や事業委託料などを、市から不正に受け取っていたことが明らかになり、相次ぐ市税にかかわる不正問題として市民の大きな怒りを呼んでいます。
　１９９９年以降、架空の委託事業報告書を作成し、市から約７５０万円を不正受給していたものであり、徹底した調査と再発防止策が必要です。
　また、６年間にわたり「架空請求」を見過ごしてきた、千葉市のチェック体制も厳しく問われなければなりません。
　本年度予算では、市の補助金や委託金は６００億円以上にもなっており、受給対象の組合や協会等の実態掌握と情報公開が求められています。
　そこで、日本共産党千葉市議団は、以下について要望いたします。

１．再発防止の観点から、千葉市食品衛生協会による補助金･委託料の不正受給について、徹底調査し市民に公表すること。
２．補助金や委託金対象団体で、他に同様の問題はないのか明らかにするとともに、事業内容を明確化し、領収書の添付を義務づけるなど公正な執行を図ること。
３．今後、適正な補助金や委託金のあり方を検討するために、市民参加による評価委員会等を設けること。

　以上について、速やかにご回答ください。