日本共産党市議団は８月１０日、深刻な社会問題となっている石綿(アスベスト)対策の抜本的強化を求めて、鶴岡市長に対し申し入れを行いました。
　千葉市は、｢アスベスト連絡調整会議｣を設置し、公共施設の実態調査や解体工事への対応、市民相談窓口の充実に力を入れるとしていますが、申し入れでは、調査内容を速やかに市民に公開するとともに、健康診断や治療への援助、市独自の条例化などで、市民の不安をなくすよう求めています。
　申し入れの内容は以下の通りです。

　２００５年８月１０日

千葉市長　鶴岡啓一　様

　　　　日本共産党千葉市議会議員団

アスベスト対策の強化を求める申し入れ

　アスベストによる被害の広がりは深刻な社会問題となっています。国際的には１９６４年に石綿の危険性が明らかにされ、１９７２年には世界保健機関（ＷＨＯ）や国際労働機関（ＩＬＯ）が発がん性を指摘していました。日本でも１９７５年に石綿吹きつけ作業を原則禁止としたものの、その後抜本的な対策がとられず、政府は危険性を認識しながらも対応を遅らせてきたのです。そのことが、今日の底知れない被害を招き不安を広げる大きな要因となっています。
　千葉市は、「１９８７年に学校等での吹き付けアスベストの調査とその撤去を行っている」「本年も再調査した」「解体工事の際には、大気汚染防止法に基づく『特定粉じん排出等作業実施届出』によって安全な施行を求めている」としていますが、全国のアスベスト被害の広がりと事態の深刻さから、千葉市としての対策を抜本的に強化することが求められています。
　よって、日本共産党千葉市議団は、以下の点について速やかに実施するよう求めるものです。

記

以　上