○　「市政懇談会」を開催しました(８月２２日･２３日)

来年度予算要望にむけて「市政懇談会」を行ない､６団体２８人が参加しました。　 「乳幼児医療費の現物給付を早く」「３０人学級の実現」「安く使用でき、大会が開けるスポーツ施設を」「介護保険料･利用料の減免」「つなぎ融資の拡大を」など切実な要望が出され、活発な意見交換の場となりました。千葉市議団は全議員が出席し、出された質問に答えたり市の現状を説明し、要望実現へ力を合せましょうと訴えました。

○　「千葉市国保を考える会」が改善求めて市と交渉(８月２０日)

いま千葉市は、保険料滞納世帯(１４,０００世帯、加入世帯の１割)に半年間の短期保険証を発行。期限切れの９月末には資格証明書(病院でいったん全額支払う)を発行しようとしています。「千葉市国保を考える会」は(民主商工会、民医連、千葉土建、新日本婦人の会、生活と健康を守る会、日本共産党が参加) ８月２０日、資格証明書の発行はやめること。国民健康保険料の減免基準拡大、出産手当・傷病手当の給付など、改善･充実を求めて交渉しました。「国保を考える会」では、ひきつづき運動を広げるとともに、９月６・７日には各区役所に集団減免申請行動を行うことにしました。

○　２００１年原水爆禁止世界大会に参加して

（野本信正議員、ふくなが洋議員）

今年の原水爆禁止世界大会は、８月７日〜９日まで長崎で開かれ、国内外から６,５００人が参加しました。大会では、中・高校生はじめ若者の参加者が目立ちました。「被爆者が、その体験を語り『しっかりと伝えましたよ』と言った。僕たちは被爆者の生の声を伝えていく最後の世代かもしれない。２１世紀へのリレーランナーとして頑張っていきたい」との高校生の発言。青年がカンパを集めて、東京に子どものための平和像を完成させたなど、全国各地で若者たちが核兵器のない地球をめざして活躍している報告は感動的でした。 　また、大会では、昨年５月の国際会議「核不拡散条約再検討会議」で、核保有国も含む世界１８７カ国が「核兵器廃絶を達成する」事に合意した「明確な約束」の実施を核保有国に求めていくこと。これを拒んで「ミサイル防衛」計画を推進し、包括的核実験禁止条約発効を妨げている米国ブッシュ政権を厳しく非難しました。あわせて、世界で唯一の被爆国でありながら、ブッシュ政権に追随する小泉政権をも批判し、核兵器全面禁止･廃絶条約交渉の速やかな開始を国連や関係国に求めていくことが、さまざまな報告や討論で確認されました。 　日本共産党千葉市議団は、参加した経験を生かして、千葉市が平和宣言都市にふさわしい事業を行なうよう求めていきます。