○ 2月予算議会が行なわれました(2/21〜3/16)
　千葉市第１回定例市議会が２月２１日開会。市長から２００１年度予算や条例など６２議案が提案されたのに対し、３月１日、日本共産党を代表してふくなが洋議員が質疑を行ないました。
　ふくなが議員は、千葉市の新年度予算が、一般会計３,４２７億８,０００万円で前年比２．６％の伸びだが、市債などの借金残高は利子も含めて１兆１,８８８億円、市民一人当りにすれば１３２万６,０００円にもなる深刻な財政状況にもかかわらず、３つの都心計画（千葉都心開発、幕張新都心開発、蘇我副都心開発）にもとづき、再開発事業や区画整理事業、大型道路建設など従来の大型開発優先の予算になっていることを厳しく批判。財政力では政令市トップにもかかわらず、民生費では最下位クラスにあり、せめて土木費並に引き上げて、介護保険や国保の減免や引き下げ、乳幼児医療費助成の充実など福祉の充実をはかるよう要求しました。
　３月６日からの予算特別委員会では、２つの分科会で予算案についての具体的な議論が行なわれました。日本共産党は、切実な市民要求実現への積極的提案と予算の組み替えを求めました。
　また、小関としゆき議員は１３日、野本信正議員は１５日に総括質問を行ないました。最終日の１６日には、日本共産党市議団を代表してゆうき房江議員が「予算組み替え動議」の提案説明を行ないました。
○ 社保協主催の新年度予算説明会を行ないました(2/27)
　千葉市社会保障推進協議会の主催で、千葉市新年度予算の学習会を開催しました。当日は、７つの団体と個人２０名が参加。日本共産党千葉市議団からの説明を受けて、質問や意見・要望を出し合いました。結城房江市議会議員は、新年度予算が相変わらずの大型プロジェクト優先で、切実な願いには目を向けようとしない予算になっていることを解明。参加者からは、多くの要望が出されて活発な論議が行なわれました。
○ 「議会運営検討協議会」が開かれました(2/20)
　２月２０日に開かれた「議会運営検討協議会」には、ふくなが洋議員が出席しました。２０００年１２月議会で、与党会派の総括質問内容について｢議事進行｣が出されたのを口実に、議会運営の見直しのための協議機関が設置されました。これまで「協議会」は２回開催されていますが、党市議団は発言時間や内容の制限など議会の形骸化を許さず、以下のような提案を行ないながら、議会改革のために奮闘しています。
議会運営検討協議会への提案
２００１年１月２２日
日本共産党千葉市議会議員団
　議会運営のあり方は、議会活動の根幹にかかわる全議員の問題であり、地方自治法に基づいて、民主的に運営されなければなりません。前回の、議会運営改革協議会の審議を踏まえ、議会運営検討協議会においては、議会運営の一層の充実を図ることを目的とし、議会制民主主義を守り発展させなければなりません。その立場から､千葉市民の願いに応えられる新世紀の議会運営に向けて、以下の提案を行ないます。
１　議会の権能を高め、地方自治の充実・向上のための改革を行なう。
２　運営は、全会一致に基づき、民主的に行なう。
３　議員の傍聴を認め、意見を求めるなど全議員の参加を保障する。
４　会議録を作成し、全議員に配布する。
５　市民参加・市民傍聴を認め、協議内容を広く市民に知らせる。
以　上
○ 「少子・高齢化社会対策調査特別委員会」が開かれました(2/19)
　２月１９日に行なわれた「少子・高齢化社会対策調査特別委員会」には、日本共産党から木田ふみよ・中村きみえ議員が出席しました。
　　昨年１１月に介護認定を受けた１０００人(全体の１割)を対象に行なったアンケートの結果報告と、Ｈ１３年〜Ｈ１７年度の「児童保健福祉推進計画」についての説明を受けて討論しました。介護保険については、半数の方が保険料の負担が大きいと感じていること。サービスの利用も５割未満にとどめている方が半数近くいることから、低所得者に配慮した制度への改善を求めました。児童対策として「計画」では、日本共産党が要求してきた休日保育は１か所、学童ルームは２０か所増設されますが、保育所や学童の待機児童が増えつづけている実態にはとても合わないテンポです。本当に働くお母さんを応援する体制を整えるべきだと指摘しました。
○ 乳児院の設置・児童施設の充実を求め、市長へ申し入を行ないました(2/15)
　政令市移行時、乳児院の開設を千葉県との間で取り決めていながら、いまだ設置されていない問題で､日本共産党市議団は「今日の子どもをめぐる状況を考えれば一刻の猶予も許されず、市は至急対応すべきだ」と、市長に対して申し入れを行ないました。　（申し入れの内容は次の通り）
２００１年２月１５日
千葉市長　松井　旭　様
日本共産党千葉市議会議員団
乳児院の設置、児童養護施設の拡充を求める要望書
　千葉市の子どもをめぐる状況は、新聞報道でも明らかなように深刻な事態で、子どもの放置・置き去りなど、心の痛む事件がつづいています。また、さまざまな事情で虐待を受ける子どもが急増しています。言うまでもなく、すべての子どもは権利行使の主体者として尊重され、いかなる差別もなく「子どもの権利条約」に基づく権利及び自由が保障されています。
　千葉市は､子どもが最善の利益を享受できるように務めなければなりません。しかるに、千葉市は政令市移行時、乳児院の開設を千葉県との間で取り決めたにもかかわらず、未だに設置されていません。乳児院の必置義務はないとしても、政令市は都道府県行政の機能を持つものであり､設置してしかるべきです。児童養護施設については、神戸市や岐阜市に依頼せざるを得ない状況であり、子どもの成長にとってゆゆしき環境です。
　よって、日本共産党千葉市議会議員団は、子どもの人権を保障するため、以下の点について要望します。
１、医療機能を持つ､市の乳児院を早急に設置すること。
２、児童養護施設についても、子どもの人権が尊重される市の施設を、至急増設すること。
以上
○ 「新庁舎建設議員懇談会」が開かれました(2/13)
　２月１３日に行なわれた第４回「新庁舎建設議員懇談会」には、野本信正・ゆうき房江議員が出席しました。
　市庁舎建設について検討する「千葉市市庁舎整備議員懇談会」がＨ１２年８月に設置され、Ｈ１３年６月に検討結果をまとめる予定です。現在の市庁舎と議会棟が、（１）耐震性に問題があり、防災拠点には難しい。（２）市庁舎が狭隘で分散している。ことを解消するため、市庁舎整備の必要性や理念について議論しています。日本共産党は、○耐震補強工事は、学校などを優先する。○整備は、市民の身近な施設を先行させて市民サービスを向上させる。○市庁舎・議会棟は、建替えではなく必要な修理をしながら使用するよう求めています。
○ 国民健康保険料の減免を求め、各区役所へ集団申請を行ないました(2/8、9)
　「千葉市国保を考える会」は、２月８日・９日に国民健康保険料の減免を求めて各区役所へ集団申請を行ないました。当日は、自営業者・年金生活や失業中の人など約８０人が参加。それぞれ「払いたくても払えない」暮らしぶりを訴え、「減免条件を実情にあったものに」するよう求めました。日本共産党千葉市議団は、各区役所への行動に一緒に参加し、国保料の引下げと減免基準の拡充を求めました。