○ 都市計画審議会開催(５月２９日)
　都市計画審議会が５月２９日に開催され、ふくなが洋議員が出席しました。全体で８議案について審議しましたが、主な内容を紹介します。 (1)土気東地区計画では、全体の事業費が２７４億５,０００万円余で、２,２００戸の住宅を建設し、緑被率が３０％であることなどが明らかになりました。(2)株式会社「松本運送」のプラスチック(ペットボトル)処理能力を増強する問題は、１日約４.８ｔから１３.８ｔに増やすために、稼働時間を現在の７時間から２０時間とするもので、騒音、通学･通勤の安全などが心配されることから、近隣住民への充分な配慮を求めることになりました。(3)蘇我特定地区内に建設が予定されている産業廃棄物処理施設「ジャパンリサイクル(株)」は、川鉄の技術を活用して食品調理ごみや残飯を処理する施設です。
　日本共産党は、ごみの発生抑制とリサイクルのネットワーク化を強めること。徹底した環境対策を行うよう求めました。


○ 第８回議会改革協議会が開かれました(５月２１日)
　５月２１日、第８回議会改革協議会が開かれ、ふくなが洋議員が出席しました。
　予算と決算の分科会改革では、分科会での質問を「各会派１人〜２人として、時間も制限し、質問は事前通告制とする」との大変な改悪提案がされています。
　日本共産党は、「これまでの運営に不都合はなく、時間や回数の制限は必要ない、事前通告などせずに自由に議論すべきだ」と主張しました。
　議論の中で、委員長が｢質問の事前通告制や時間制限はしないが、各会派の質問
人数は、各局審査２人までとしたい」と再提案したのに対し、日本共産党は「議会のチェック機能が失われるので認められない」と反対しました。
　しかし、他会派は概ね委員長提案を受入れ、次回８月２６日の「協議会」では「多数決で決める」（委員長発言）としています。
　「発言が一部の人に限られている」と質問人数や時間を制限するのは、議会制民主主義に反するものです。議会は自由な議論が保障されなければなりません。
　発言しない理由を「会議が短時間で終えられるよう」「遠慮している」などと言うのでは、市民の代表として議会で徹底論議すべき役割を放棄するものではないでしょうか。
　改革問題では他に、これまでは、予算・決算の分科会で出された指摘要望事項は報告するだけでしたが、今後は、当局に対して回答を求めることになりました。
　また、「常任委員会の改革を重視する」ための、委員長のありかた、休会中の審議等について、各会派の具体的な提案を出し合い審議することになりました。
　公正で透明度の高い常任委員会になるよう、日本共産党は積極的な提案を行います。


○「有事法制３法案」に反対を表明するよう市長に申し入れました(５月８日)
　日本共産党千葉市議団(結城房江団長)は５月８日、鶴岡市長に対して、いま国会で審議されている有事法制３法案が、憲法９条に違反し、戦争を放棄した日本を再び戦争する国に変えてしまう重大な法案であることを明らかにしながら、千葉市の市長として反対の意思を表明するよう申し入れを行いました。
千葉市長　鶴岡啓一　様

｢有事法制三法案｣についての申し入れ
２００２年５月８日日本共産党千葉市議会議員団
　小泉内閣が今国会に提出し、審議されている｢武力攻撃事態法案｣｢自衛隊法改正案｣｢安全保障会議設置法改正案｣の有事法制三法案は、国民の間に強い危惧の声が高まっています。
　この有事法制は、アメリカのアジアにおける介入戦争に積極的に参加する国家体制をつくることにねらいがあり、国民を強制的に戦争に動員する体制づくりを目的としたものです。法案には、全ての国民に戦争協力義務があることを明記し、国民の自由や権利が制限され、命令に従わない国民を犯罪者とする、きわめて危険な内容をもっています。しかも、地方公共団体の管理する病院、水道、交通、土木、消防などに動員義務を課すことができるようにしています。｢緊急事態｣時には、首相に全権限を集中する体制となり、首相が自治体や民間を動員する際は、自治体の独自の判断や意見表明すら許されないことになります。これは、戦争を放棄した憲法第９条を蹂躙し、日本を再び戦争最優先の国につくり変えるものです。長野県知事や高知県知事をはじめ、全国の自治体関係者の中からも、拙速を憂い慎重な検討を求める発言が相次いでいます。
　日本共産党千葉市議会議員団は、このような重大で危険な内容である有事法制三法案に対して、千葉市長が、憲法と地方自治法に基づき、かつ｢平和都市宣言都市｣の市長として、反対の意思を表明されるよう強く申し入れるものです。


○　「有事法制」「医療制度改悪」許すな！　雇用と地域経済を守れ！
　　第73回千葉県メーデー、小泉内閣に対する怒りや要求でいっぱいに(5月1日）
　千葉県メーデーは、千葉市中央公園で開催され、２０００名以上が参加しました。来賓あいさつには、堂本千葉県知事をはじめ日本共産党の小泉親司参議院議員などが立ちました。｢有事法制｣｢医療費制度改悪｣など緊迫した情勢のもと、各代表の決意表明にも怒りや力強さがあふれていました。日本共産党千葉市議団は、メーデー参加者を激励するとともに、市内を一緒に行進しました。


○　エコセメント工場を視察（２００２年４月１６日）
　４月１６日、日本共産党千葉市議団は市原市議団とともに、ごみの焼却灰や下水汚泥などからダイオキシン類と重金属類を除去し、無害化してセメントを製造しているといわれる、市原エコセメント株式会社(市原市)を視察しました｡
　操業開始は昨年ですが、今年４月から千葉市も委託し、現在は、２８団体･５１市町村と契約、７.６ｔの焼却灰から３.９ｔのセメントを製造し出荷しているとの説明がありました｡しかし、このプラントには大量の有害物質を含んだ焼却灰や産業廃棄物が集中することや、プラント事故の際の危険性･周辺への影響など、不安は残されています。また、セメント製造の原料である焼却灰確保と、ごみ減量･リサイクルの推進には矛盾があるなど、今後の研究すべき点が明らかになりました｡


○　医療改悪に反対し、安心できる医療制度をめざして日本共産党が申入れ
（２００２年４月１０・１１日）
　日本共産党中部地区委員会と党千葉市議団は、１０日・１１日の両日、市内の開業医や医療団体・福祉団体・労働組合などを訪ね、「小泉内閣の医療大改悪に反対し、３つの改革で安心できる医療制度をめざす」日本共産党の提案をお届けしながら懇談し、署名へのご協力や可能なところでの共同行動を呼びかけました｡
　｢署名項目とは同じ思い｣(千葉市医師会)、｢歯科医師会でも取組んでいる｣(歯科医院)、｢この署名なら｣(小児科医院)など、資料や署名用紙を受け取ってくれるだけではなく、医療関係者からは、建設中の市立青葉病院について｢夜間救急診療を実施してほしい｣、｢小児科のベッド数をもっと増やして｣との要望や｢乳幼児医療費助成の窓口無料化を早く｣など市政への要望が出されました｡また、「来年の介護保険見直しが施設の経営にプラスになるようにしてほしい」(老人ホーム施設長)などの切実な訴えも寄せられました。


○　議会での市長答弁に対し、党市議団が申し入れ (3月11日)
　日本共産党千葉市議団は、議会の民主的運営と市長答弁の改善を求めて１１日、議長へ申入書を提出しました。内容は、以下の通りです。
　議長　萩田　章　様
2002年3月11日　　　　　　　　　　　　　　
日本共産党千葉市議会議員団

市長答弁についての申入れ

　連日、市政発展のためのご奮闘に敬意を表します。
　さて、今定例議会での各会派の代表質疑において、市長の答弁時間は最長で４０分、平均でも２０分という時間でした。しかし、日本共産党市議団に対する答弁時間は、わずか５分足らずでした。憲法第９３条第１項では、地方自治体がその議事機関として、議会を設置することを定めています。議事機関という意味は、住民から直接選挙で選ばれた議員が、住民の代表として地方自治法で定められた議会の権限を行使し、地方自治体の意思決定を合議によって行うことです。
　こうしたことにより、住民に責任を負う議員は、議員としての経験･年齢･性別･社会的地位･思想信条･所属政党など全ての点において対等平等であり、議員に与えられた諸権利の行使ができます。一方、議長は、議会を代表し、会議を主宰する重要な役割を持ち、特定の党派の立場に偏することなく、公正な議会運営を行うものとされています。
以上のことにより、市長による各会派の代表質疑に対する答弁は、会派によって差別することなく平等に行うことは当然です。
　今回のような事態は地方自治法上の重大な問題であり、日本共産党千葉市議会議員団は、以下の点についての対応と回答を求めるものです。
　１、 各会派への答弁時間の差が生じた理由について。
　２、 市長の答弁を求めているのに対し、答弁されなかった理由について。
　３、 今後、こうした事態が起こらないよう、民主的な議会運営を行うための、議長としての見解について。
以　上