日本共産党千葉市議会議員団は、住民の意思に基づいて地方自治体を適切な規模にすることに一律に反対するものではありません。しかし、現在急速に進められている市町村合併の流れは、住民と自治体の自発的な意思によるものではなく、国の強権的な行政指導、財政誘導によって全国の自治体に押しつけられているものです。事の発端は、１９９９年につくられた地方分権一括法の一環で、政府は市町村合併特例法を改定し、「２００５年３月までが期限」として自治体をせき立て、合併を強要してきました。こうしたやり方が、憲法で保障された地方自治の本旨を蹂躙するものであり認められません。市長は、「合併は避けて通れない問題」「県都として広域的な行政を担う」として、合併に関する基礎調査を行ってきましたが、その結果は「政令指定都市の合併は直接のメリットが少ない」と指摘されながら、「近隣市町村が希望するなら吸収合併するのは当然」として、このたびの四街道市から要請を受け、「千葉市四街道市合併協議会の設置協議について」を第４回定例会へ提出するとしています。

　市長は、こうした近隣市町村との合併問題について、この間、千葉市民の声を一度も聞かないまま、市長の判断で合併基礎調査、議会への付議を進めています。このような、市長の対応は「市民参画・情報公開･説明責任」の流れに大きく反し、政府の合併押しつけに沿ったものと言わなければなりません。日本共産党千葉市議会議員団は、地方自治権の拡充と市民福祉向上のため、市長が「千葉市四街道市合併協議会の設置協議について」の議案および、関連する予算提出を中止するよう求めるものです。