○ 議会運営の改悪「意見書の取り扱い」について申し入れ（２月１０日）
　 議会運営検討協議会は、これまで議員の議案提出要件に基づき認められてきた､本会議への意見書提案が「議会運営委員会の過半数の賛成がないと本会議に出せない」とする、答申を３会派が反対したにもかかわらず強行しました。日本共産党市議団は、「議員の議案提出権」を制限するものとして、市原弘議長に対して、議長の権限で「これまで通り」とするよう申入れましたが、議会運営委員会として多数で決定。それにより､今後市民から出された意見書･決議は、充分な審議がされず､少数意見は本会議で賛否が問われなくなります。
２００３年２月10日
千葉市議会議長 市原 弘 様
日本共産党千葉市議会議員団
議会運営検討協議会での「意見書の取り扱い」についての申し入れ
２００３年１月１５日に開催された議会運営検討協議会では、意見書の取り扱いについて、「意見書は過半数、又は全会一致の合意を得たものを本会議にかける」こととしました。しかも、３会派の反対を押し切って決められたものです。
今回の問題は、第１に、地方自治法の改正により、議員の議案提出要件がこれまでの議員定数１/８から１/１２に改善されたことに逆行するものです。
第２に、地方自治法で保障されている「議員の議案提出権」を制限するとともに、少数会派の意見が尊重されないなど、重大な問題があります。
第３に、これまで、議会運営検討協議会は、全会一致を基本に協議事項を決定してきました。しかし、今回の議会運営の根幹にかかわる問題を、４会派のみの賛成で決めたことは、今後の議会運営を困難にするものと思われます。
したがって、意見書の取り扱いについては、これまで通りとするよう強く申入れるものです。
以 上