ずさんな税務行政の抜本的改革を求める申し入れ

　新聞でも報道されているような、滞納税の「特別処分」による地方税収納率の粉飾は、絶対にあってはならないことです。
　この間、花沢県議の滞納税不正免除事件に端を発した千葉市の税務行政は、構造的な歪みがあると言われています。
　最も公正・公平であるべき税の徴収で発生した、滞納税不正免除事件とその後の市の不充分な対応は、税に対する市民の信頼を失わせていますが、その上さらに、規定にない「特別処分」を行っていた事実が明るみに出たことで、市民の不信は市政全体へと広がっています。
　日本共産党市議団は、花沢県議の滞納税不正免除問題発覚直後の１月６日、鶴岡市長に対して、真相の徹底究明を求める申し入れを行いました｡
　その中で､「同様の案件はないのか」と質したのに対し、「他に同様の案件がない」ことを資料や職員からの聞き取りで「確認している」と、２月６日鶴岡市長名で文書回答しています｡これは、明らかに公党への虚偽の回答であり、厳重に抗議します｡
　日本共産党市議団は、これまでも議会に「１００条委員会」を設置し、真相究明を求めてきたところですが、市民の税務行政への信頼を取り戻すために､至急以下の申し入れに応えるよう強く求めるものです｡

１、「特別処分」による「粉飾」問題の事実関係を市民と議会に公表すること。
２、花沢県議も同じ「特別処分」だったとされており､これまでに「特別処分」とした全ての内容を明らかにすること｡
３、公正な第３者による特別委員会等を設置し、公正・公平な税務行政へ抜本改革を行うこと｡
４、日本共産党市議団への虚偽回答に対する見解と責任を明確にすること｡