昨日、自民党・花沢三郎県議が滞納していた市県民税約3,000万円を千葉市前納税管理課長らと共謀し、不正に納税を免除させたとして、背任容疑で逮捕されました。
このことは、日本共産党市議団や事件の真相究明を求める「市民の会」など多くの市民が指摘してきたように、花沢県議が千葉市に損害を与えたということが証明されたものであり、これまで「市に損害はなかった」と主張し、前課長らを告訴しなかった市の責任が問われるものです。
3,000万円の大口滞納者が督促や差押えも受けずに、12年間も放置されてきたこと、また、今年2月まで滞納税の一部を免除して収納率を粉飾する市独自の「特別処分」が行われてきたことなど、これらの不明朗な税務行政は、千葉市の構造的な歪みの中で起きていると言わざるを得ないものです。
花沢県議の逮捕後、鶴岡市長は、「司直の捜査の推移を見守る」としていますが、千葉市はその被害を受けた当事者であり、自らこの事件の全容解明を行い、市民に説明する責任を負っています。また、税務行政に対する市民の信頼を回復するためにも、抜本的な改革が迫られています。
日本共産党市議団は、次のことを強く求めます。
1.鶴岡市長は、滞納税不正免除事件の真相を明らかにして説明責任を果たすこと。同事件に市役所が組織的に関わっていないのかの疑惑を究明し、市民に説明すること
2.「特別処分」について、全容を明らかにすること
3.公平・公正な税務行政への抜本的改革を行うため、第3者機関などを設置すること。