今年1月に発覚した、花沢三郎県議の滞納税不正免除事件は、ついに花沢県議本人の逮捕にまで及び、事件は新たな段階を迎えました。
花沢三郎県議の逮捕は、「市前納税管理課長らと共謀して２００２年６月、花沢県議の約３千万円の滞納税を不正に免除(処分停止)し」さらに「２００２年９月下旬、徴収権削減時効が成立するまで放置」して「千葉市に損害を与えた背任容疑」と発表されました。
これは、日本共産党市議団や「真相の究明を求める市民の会」が指摘してきたように、先に逮捕された元担当課長らだけの責任ではないことを証明したものです。
鶴岡市長は、花沢県議が２００４年１月の事件発覚後、滞納税３千万円を納付し、延滞金１億６千万円の納税を誓約したので、「市の実質損害はなかった」との理由で、前納税管理課長らの告訴を行いませんでした。また、花沢県議からの働きかけの有無について本人から直接事情を聞くこともなく、市の組織的関与に対する市民の疑惑に応えた調査も拒んできました。
しかし、花沢県議の逮捕に至って、これまでの鶴岡市長の主張は崩れ、税の収納率を粉飾したとされる「特別処分」問題も明らかにされたことにより、千葉市の不正・不公平な税務行政への批判は一層強まっています。
市議会で、「地方自治法１００条」に基づく調査委員会の設置を拒否してきた、自民党・公明党・新政五月会の責任も重大です。
日本共産党市議団は、花沢県議逮捕の新たな局面に至り、千葉市の公正な税務行政確立を求めて、以下の実現に市民のみなさんとともに全力をつくします。
１、花沢三郎県議は、ただちに議員を辞職すること。
２、鶴岡市長は、真相を明らかにし説明責任を果たすこと。「花沢事件に市が組織的関与」の疑惑を解明すること。「特別処分」と花沢事件との関係、他に同様の案件はないのか明らかにすること。
３、市議会は、「地方自治法１００条」に基づく調査など、事件解明に全力をつくすこと。
４、公正・公平な税務行政への抜本的改革を行うため、市に第３者機関の設置等を行うこと。
