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２月３日、ＪＦＥスチール(株)東日本製鉄所千葉地区は、自社の排水観測データを改ざんし、長期にわたり有毒物質を垂れ流していた問題が発覚したことから、日本共産党千葉市議団は、鶴岡市長に真相究明を求める申入れを行いました。党市議団はこれまで、蘇我特定地区開発は、大気・土壌汚染などの不安が大きく、企業任せではなく徹底した調査を行うよう求めてきました。その都度、「企業の調査で問題はない」としてきた千葉市の責任は免れません。対応した林孝二郎助役は、申入れに対し「この内容を受け止めて対応したい」と述べましたが、党市議団はデータ「改ざん」の真相を明らかにし、市の責任で環境調査をやり直すよう要求して行きます。
（申入れ文書は以下の通り）
ＪＦＥスチールの自社測定データの改ざん問題に対する申し入れ
千葉市は本日、「ＪＦＥスチール（株）東日本製鉄所（千葉地区）における環境問題について」との記者会見をおこないました。
会見では、ＪＦＥスチールが過去数年にわたり、「水質汚濁防止法」及び、市・県・同社の三者で締結している「公害防止協定」に反して、同社からの排水の自社測定データの一部を改ざんして、市・県に報告していたことや、基準値を超えるシアン等の排水を排出していたことが明らかにされました。さらに、昨年１２月１６日、同製鉄所西工場防波堤等から、高アルカリ水が流出し、市が翌１７日に立ち入り検査をしていたことも公表されました。また、千葉海上保安部は現在、これらの問題について調査中とのことです。
この問題は、すでにマスコミ等でも全国に報道され、多くの市民、県民に不安が広がり、県民・市民・行政とＪＦＥスチールとの信頼関係が損なわれました。
日本共産党千葉市議団は、これらの問題を重大な環境問題として重視し、以下の内容で千葉市が早急に対応することを求めます。
- 水質関係のデータ改ざんは長期にわたっている可能性があることから、実態を全面的に調査し、長期間のデータを公表するとともに、真相究明をおこなうこと。
- 千葉市はＪＦＥが提出したデータのチェックを水質関係だけでなく、大気・ダイオキシン・土壌・化学物質などについても長期間さかのぼり全面的に行うこと。
- 千葉市は、「水質汚濁防止法」及び「公害防止協定」に基づき、ＪＦＥスチールへの行政指導とともに、法的処置を厳格に行うこと。また、再発防止に万全の対策を講じること。
- ＪＦＥが行っている「蘇我特定地区」の土壌・大気の調査と環境影響評価調査は信頼性にかけるので、千葉市の責任で実施すること。
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