国の税制改悪により、老齢者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、定率減税が半減されたことで、大幅な増税となっています。これまでの非課税世帯に税金がかかり、その結果、国保料や介護保険料も引きあがりました。
　少ない年金で、ぎりぎりの生活を余儀なくされている高齢者にとっては深刻な問題であることから、党市議団は市長に対し高齢者の暮らしを守るために、必要な措置を取るよう求める要望書を提出しました。
　要望書の内容は以下の通りです。

２００６年８月１日

千葉市長　鶴岡啓一　様

日本共産党千葉市議会議員団

高齢者に対する負担増の中止と新たな軽減措置の創設を求める申し入れ

　この間、老年者控除の廃止や公的年金等控除の縮小、定率減税の半減などによって、大増税が市民を直撃しています。非課税世帯が課税世帯になる事態も起きています。その結果、国民健康保険料や介護保険料なども連動して値上がりしました。
　市役所や区役所の窓口には、「間違いではないのか」など、市民から一日約２千件もの問い合わせや抗議が殺到するなど、担当する職員は対応に追われました。
　日本共産党市議団は、これらの負担増が高齢者の生活を破壊することにつながると、一貫して反対してきました。
　納税通知書を見た高齢者からは、「これじゃ生活できない」「軽減策はないのか」など切実な声が上がっており、日本共産党の事務所にも多数の市民から寄せられています。高齢者の実態は深刻であり、耐えられる限度を越えたものになっています。
　日本共産党市議団は、市長が高齢者の実態と切実な声を真摯に受け止め、下記の事項を直ちに実行することを強く求めます。

記
１．	高齢者への大増税の中止・見直しと今後の増税の凍結を国に求めること。
２．	国の生活保護制度の見直しに当たって、基準そのものを引き下げる「改革」に反対するとともに、国庫負担率の堅持を国に強く求めること。
３．	急激な増税となる年金生活者世帯などに対し、次の負担軽減措置を創設すること。 （１） 急激な増税となる高齢者世帯に対する市税減免措置を新たに創設すること。 （２） 新たに増税となった年金生活者世帯を国民健康保険料の減免対象にすること。 （３） ６５歳以上の１号被保険者に対する介護保険料の軽減措置を拡充し、さらなる軽減措置を設けること。 （４） 高齢者への新たな負担増となる事務事業の見直しは行わないこと。
４．	現在実施している各種の減免制度や税の控除について、対象者全員に知らせること。とくに、要介護認定者には、「障害者控除対象者認定書」を発行し、控除が受けられるようにすること。
５．	税金や年金、国保、介護などについて、総合的な相談窓口を設けること。

以　上