日本共産党市議団が実施した「市民要望アンケート」には、子育て中のみなさんからの切実なご意見やご要望が多かったことから、党市議団は「安心して子どもを産み育てられる環境づくり」を求めて、１０月１７日、鶴岡市長へ要望書を提出しました。
対応した田野護市長公室長に、ふくなが洋幹事長は、要望書の趣旨を説明し「要望を検討のうえ、回答をお願いします」と求め、公室長は「わかりました」と応えました。今後、党市議団は市民や諸団体と連携し、要望の実現へ議会内外での取り組みを強めてまいります。
（提出した要望書）
少子化の原因には、「働くことと産み育てることが両立できる環境整備の遅れ」や「子育てや教育の費用がかかりすぎる」ことが挙げられ、少子化の進行をくい止める、国の効果的な対策が求められています。こうした中、地方自治体では独自の軽減策として、乳幼児医療費助成や子育てへの手当の支給、保育料・幼稚園費の父母負担抑制など、子育て支援に力を注いでいます。
千葉市でも、「子育て支援を重視」し、医療費助成対象を就学前まで拡大するなどの施策を講じてはいますが、他都市と比べるとその遅れは否めません。
日本共産党市議団が実施しているアンケートには、千葉市に住む子育て世代から「転居して来て、千葉市は子どもの育てにくい街だとつくづく感じている」「保育料が高く、何のために働いているのかわからない」「子どものことを考えると、いつ引っ越そうかと考えている」など、緊急かつ切実な声と要望が数多く寄せられています。
よって、日本共産党市議団は千葉市に対し、安心して子どもを産み育てられる環境をつくるため、以下の施策を講じるよう要望します。
記
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| １． |
子どもの健康を守るために
| （１） |
市立病院の小児科・産婦人科を充実し、救急医療体制を確立すること。
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| （２） |
妊娠中の検診への助成制度をつくること。
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| （３） |
乳幼児医療費助成制度の手数料を廃止し、対象年齢をさらに引き上げること。
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| （４） |
小児慢性特定疾患への独自助成を拡大すること。
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| ２． |
保育所の充実のために
| （１） |
民営化は行わず、どこでも同水準の保育を保障すること。
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| （２） |
保育料を引き下げ、第２子は半額・第３子は無料にすること。
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| （３） |
保育所の増設で待機児童をなくし、延長・一時・休日保育を拡充すること。
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| ３． |
幼稚園の充実へ
| （１） |
幼稚園への補助金を全国平均並みに引き上げること。
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| （２） |
就園奨励費を大幅に増額すること。
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| ４． |
放課後の子どもの居場所確保のために
| （１） |
子どもルームの設置基準を設け、待機児童をなくすこと。
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| （２） |
ルームの開設時間延長と対象年齢引き上げを行うこと。
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| （３） |
児童館設置計画をつくること。
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| ５． |
その他
| （１） |
教育予算を増額し、父母負担を軽減すること。
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| （２） |
登下校時の子どもの安全を確保すること。
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| （３） |
就学援助対象基準を引き上げ、収入の目安を明記すること。
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