日本共産党市議団は２月１７日、県労働福祉センターで2007年度の千葉市予算についての学習･報告会を５０名の参加で行いました。
　６人の党議員がそれぞれ、新年度予算の特徴や市民要望の実現状況などについて報告しました。一般会計予算は３,５７３億円で過去最高額となったが、増税による市税収入は１,８２０億円、市民税は昨年よりさらに約２７億円も増えたことになります。ところがその使い道は、住民運動の力で学校トイレの改修や子どもルームの時間延長など、一定の前進もありますが、老人医療費助成の廃止、生活保護世帯への入院慰問金を廃止する一方で、中央第６地区再開発などの大型開発に多額の予算を注ぎ込む、「開発を優先させ、市民負担を増やす市政」の実態を告発しました。参加者からは、次々と要望や意見が出され、予算議会や市議会議員選挙を通じて、市民要望の実現に力を合わせることを確認し合いました。