阪神･淡路大震災の教訓を受けて、２０００年までに実施された学校や保育所施設の耐震診断結果では、震度６以上の地震で「倒壊の危険がある」とされた保育所があるにもかかわらず、公表せず対策も講じて来なかった理由を「民営化の検討や財政事情から」と述べた問題で、日本共産党市議団は「子どもの安全よりも、財政難からコスト縮減を優先させたもの」と厳しく批判するとともに、一方的な市の対応策の押し付けは止め、子どもたちや保護者の心情に配慮しつつ、早急な保育所の応急措置を行なうよう、鶴岡市長に以下のような申し入れを行いました。

２００７年９月１８日

千葉市長　鶴岡啓一　様

日本共産党千葉市議会議員団

　千葉市は７月末、保育所の耐震診断の結果を公表しました。その中に、「地震による倒壊の危険性が高い」との数値が出た保育所が７か所もありました。

　市は、この結果を踏まえ、とくに数値が低かった花見川第一保育所と幕張第二保育所について、９月１日からの一時休止と、子どもたちの周辺保育所への転入を提案しました。ところが、突然のことであり、保護者の合意が得られず、提案は白紙撤回となりました。その後も、これに替わる応急措置はありません。

　新潟中越沖地震をはじめ、日本の各地で地震が多数発生しており、７つの保育所の保護者をはじめ、地域住民は、たいへんな不安を抱えています。

　地震はいつ起こるかわかりません。改築をはじめとした抜本的対策を進めると同時に、とくに７つの保育所については、耐震化のための応急措置を緊急に行なうことを強くに求めます。

以　上