１１月６日、日本共産党市議団は千葉市長に対して、今月２１日に予定されている「国民保護計画」に基づいた、国・県・市合同の実動訓練は中止するよう求める要請書を提出しました。
　「駅構内での爆破テロ」「不審船によるサリン散布」などを想定した非現実的な訓練であり、戦時作戦体制に市民と自治体を組み込む危険なもので、自治体本来の役割から逸脱したものだと指摘し、千葉市の参加を見合わせるよう求めました。
　当日、提出した要望書は以下の通りです。

２００７年１１月６日

千葉市長 鶴岡啓一 様

日本共産党千葉市議団

千葉県国民保護共同実動訓練の中止を求める要請書

　千葉市は１１月２１日、千葉県との合同で「国民保護措置に係る対処体制や国民保護計画の実効性の検証」を目的に、国民保護共同実動訓練を行なおうとしています。
　「千葉市内の鉄道駅等において」の｢連続爆破｣や「東京湾において不審な貨物船から化学剤が散布される」ことへの対処が訓練内容とされています。こうした訓練は、いたずらに市民の不安を駆りたて、有事体制・戦時作戦体制に市民と自治体を組み込もうとするものであり、平和憲法の下では断じて許されない行為です。
　そもそも「国民保護計画」自体が、アメリカの引き起こす戦争に日本国民を巻き込むものです。
　国際紛争を解決する手段として武力行使を永久に放棄した日本国憲法を遵守するなら、国際平和のための外交努力にこそ真剣に取り組むべきです。
また、住民の安全を守る地方自治体の任務は、自然災害から市民のくらしと命を守るための施策を実行することです。
　よって、日本共産党千葉市議団は、戦争計画が前提の訓練である「千葉県国民保護共同実動訓練」への参加を取りやめるとともに、千葉県に対し「実動訓練」の中止を求めるよう要請します。

以　上