日本共産党千葉市議団は８日、原油高騰に伴う生活必需品の値上げが相次ぐ中で、低所得者が「灯油が高くて買えず、夜は早めに布団に入っている」などの実態を伝えながら、支援を必要としている市民への「福祉灯油」の実施を求め、申し入れを行ないました。対応した田野公室長は、「中小企業対策は一部実施した。議員団からの要請は市長はじめ、所管に伝えます」と答えました。
　要請書は以下のとおりです。

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２００８年１月８日

千葉市長 鶴岡啓一 様

日本共産党千葉市議団

千葉市でも「福祉灯油」を実施するよう求める要請書

　原油価格の急激な高騰は、ガソリンをはじめ食料品など生活必需品にも影響を与え、値上げがあいついでいます。その結果、市民の家計はもとより、市内各業者の営業にも打撃を与えています。
　中でも灯油の値上げは、高齢者・障害者を直撃しており、寒くても暖房費を節約し健康を害する人も生まれています。
　政府は、２００７年１２月１１日「原油価格の高騰に伴う中小企業・各業種、国民生活への対策の強化について」（基本方針）を決定し、６項目の対策を示しました。
　千葉市も支援策として、中小企業向け制度融資の対象拡大などを実施したことは、歓迎されています。引き続き、政府の緊急対策の中で実施可能な、市民生活支援策を講じることが求められています。
　とりわけ、「寒冷地における生活困窮者対策など地方公共団体の自主的な取組への支援等」では、生活困窮者に対する灯油購入への助成など、地方公共団体が自主的に行なう対策の経費には、特別交付税２分の１措置を講じることになっており、政府は寒冷地に限らず、全国どこの自治体でも「申請があれば交付する」としているものです。また、政令市では、直接総務省へ申請できるとされています。
　よって、日本共産党千葉市議団は、格差社会が広がり厳しい生活を余儀なくされている市民の命とくらしを守るため、下記のような、いわゆる「福祉灯油」を実施するよう要請します。

記

１、	高齢者世帯、障害者世帯、母子・父子世帯、低所得者世帯などへの灯油購入費を助成すること。
２、	社会福祉施設（福祉作業所、特別養護老人ホーム等）に対し、暖房費の高騰分を助成すること。

以　上