日本共産党千葉市議団は２４日、年末年始を控えて職を失った市民や、資金繰りに苦しむ市内商工業者に対する緊急の支援策を求めて申し入れを行ないました。
　申し入れでは、雇い止め・解雇で職も住居も失った市民に市営住宅を提供し、就職相談に応じるための窓口開設など緊急に実施すべき要望８項目を示し、対応を求めました。藤代副市長は、市の緊急経済･生活対策本部を設置し、市営住宅の提供や臨時職員の雇用、生活保護申請窓口と労働相談窓口を３０日まで延長することなどを明らかにし、小規模公共工事の発注等も「検討したい」と答えました。
　今回の申し入れには、千葉民商・千葉西民商・千葉土建千葉支部も参加し、それぞれの要望書を手渡し、商工業者の実情を訴えながら支援策を要請しました。
　申し入れの内容は、以下の通りです。

---

２００８年１２月２４日

千葉市長　鶴岡 啓一　様

日本共産党千葉市議会議員団

経済・雇用・生活支援対策に関する申し入れ

　日頃の市民福祉向上のためのご努力に心より敬意を表します。
　アメリカ発の金融危機に端を発した景気悪化は急速に進展し、日本の雇用不安が増大するもとで、市民のくらしと営業は深刻な事態に陥っています。
　私どもは、政府において抜本的な対策を図るよう強く要求していますが、全国の自治体では、失業者を救済するための就労の場の創出など、さまざまな取り組みが進められてきています。
　そこで、日本共産党市議団は、市民のくらしや営業を守るために、千葉市においても可能な各種支援策を緊急に講ずるよう、以下について強く求めるものです。

記

以　上