日本共産党市議団は９月１日、熊谷市長に「新型インフルエンザ対策の強化を求める申し入れ」を届け、迅速な対応を要請しました。
　熊谷市長は「対策本部を設置し、医療機関と受け入れ体制などを協議している」ことを明らかにしました。申し入れ文書は、以下のとおりです。
　
　

２００９年９月１日

千葉市長　熊谷俊人 様

　厚生労働省は８月２１日、全国的に新型インフルエンザが「流行入り」したと発表しました。国立感染症研究所によれば、８月１０日から１６日までの１週間に、推計で約１１万人がインフルエンザに感染したと見られています。
　日本では、夏にインフルエンザの流行は考えられませんでしたが、沖縄・大阪・奈良・東京・福島と感染は全国に広がっており、関東でも急速に患者数が増えています。これまでも、季節性インフルエンザの感染が広がるのはこれからの時期であり、新型インフルエンザの爆発的感染拡大が懸念されています。
　慢性疾患の患者、妊婦、子どもや高齢者など、重症化の危険が高いとされる市民への感染防止策と感染した場合の対応策、救急患者の受入病院の確保策等について、市として明らかにすることが緊急に求められています。
　また、市民の不安解消のためにも正確で迅速な情報提供は不可欠であり、あらゆる方法を駆使して市民に徹底を図ることが急務です。
　そのためには、市独自の努力とともに国・県への財政的支援を要請し、大流行に対応できる検査体制やワクチン・治療薬の確保、国・自治体・医療機関の情報交換と医療体制の強化など、万全をつくす必要があります。
　日本共産党千葉市議団は、本年５月に対策の強化を申し入れましたが、事態の進展は想像を大きく超えており、改めて以下についての対策を緊急に要望します。

1. 保健所の体制を強化し、保健師・健康危機管理担当医師を増やすこと。
   
2. 全区に感染症病床を確保・整備して、対応できる体制を確立すること。
   
3. 重症化リスクが高い慢性疾患患者、妊婦、乳幼児などの感染予防と重症化防止策を強化すること。
   
4. 民間病院、社会福祉施設での新型インフルエンザ対策に援助すること。
   
5. 感染症専門の医師・看護師を養成すること。
   
6. 国に対し、財政支援と安全なワクチン製造・確保を急ぐよう要請すること。