４日付「毎日」新聞が「千葉市でも『預け』」の事実を市長も認めたと報じた問題で、日本共産党市議団は５日、熊谷市長に対し「事実の徹底調査」を求める申し入れを行ないました。
　千葉県庁での「裏金問題」発覚で、「千葉市には不正経理はないのか」と、市民の目が厳しくなっているなかで、千葉市での速やかな不正経理の徹底調査を求めました。
　市長は「改めて記者会見で明らかにするが、一部新聞報道は正確さに欠けている」としながら、「調査中であり、結果は公表する」ことを明言しました。
　党市議団は「金額の多寡にかかわらず不正経理は正すべきであり、市民の納得できる説明が必要」であることをくり返し求めました。
　（申し入れ文書は以下の通り）

千葉市長　熊谷俊人 様

　一部新聞によれば、千葉市と取引のある業者の話として「『預け』は昔から当たり前にやってきた」と報じ、取材に応じた熊谷市長も不正経理の「存在を認めた」とされています。
　日本共産党千葉市議団は９月議会で、千葉県庁での「裏金」問題が発覚したことを受け、「千葉市で同様のことはないのか」と質しましたが、市長は「調査中だが、組織的裏金作りはないと信じている」と答えていました。
　「裏金」問題では、一般的に「不正経理はシステムとして行われている」といわれており、千葉市での状況については不正額の多寡にかかわらず、結果は速やかに公表すべきです。そして、原因や再発防止策も含めて、公正な財政・経理システムを市民に示すことが必要です。
　よって日本共産党千葉市議団は、「不正経理」問題の徹底調査と速やかな公表を求めるものです。