日本共産党市議団は１２日、熊谷市長宛に「市民のくらし･福祉を守るための予算確保を求める」申し入れを行いました。

　「脱･財政危機宣言」を発した千葉市は、新年度予算編成に向けて予算削減のための「事業評価」を実施しました。その中で、利用状況や実態の把握が十分にされず、障害者や高齢者支援事業まで｢無駄｣と評価され、「廃止」や「削減」対象に挙げられていることから、市民からは「本当に廃止されるのか」「どうして利用者の意見は聞いてくれないのか」など、不安や疑問の声が寄せられていました。そこで、予算編成が最終段階となる中で、「くらし･福祉を守る」予算確保に全力をつくすよう求めました。対応した藤代副市長は、「市長も『医療･教育･福祉には優先的に予算配分したい』と言っている」「難病や障害者支援は特に重要だと考えている」とし、「申し入れの主旨を受けとめ、市長に伝える」と答えました。

　申し入れ文書は以下の通り

千葉市長　熊谷俊人 様

市民のくらし･福祉を守るための予算確保を求める申し入れ

　昨今の経済情勢は、一層厳しさを増しています。旧自公政権は、「構造改革」を「競争原理」「効率化」の名で「規制緩和」を進めたため、雇用の不安定化や社会保障の抑制、庶民増税・医療費などの負担増となって、国民のくらしに襲いかかり、貧困と格差を急激に広げることになりました。今も雇用は最悪水準、中小企業は存立の危機にさらされています。
　千葉市でも、０９年度の市民の年間所得２００万円以下は５７.３％、３００万円以下では７４％となっており、少なくない市民は将来設計が描けず、未来に希望を持てない事態となっています。高齢者、障害や病気を抱える市民にとっては、暮らしや将来への不安はさらに深刻です。
　こうした中で、千葉市の新年度予算編成が行われているところですが、「脱・財政危機宣言」のもと、「難病疾患見舞金支給事業」「福祉タクシー・自動車燃料費助成事業」「公衆浴場育成事業」など各事業の「削減」や「廃止」も検討されていることは、福祉の重大な後退につながります。また、国保料などの引き上げも計画されており、日々厳しい生活を強いられている市民には二重三重の追い打ちとなります。
　「無駄」を省くのは当然ですが、難病患者や障害者・高齢者などへの事業は、その対象市民の切実な要望や生活実態から実施が必要だと判断し、市独自に事業を展開しているものであり、「無駄」と見るのは「認識不足」と言わなければなりません。「廃止」「切り下げ」ではなく、むしろサービスの向上が求められているのではないでしょうか。市民のくらし・福祉を後退させてまで、蘇我スポーツ公園の整備を優先することが、市民が願う「これまでとは違う市政」と言えるのでしょうか。
　財政危機を理由に、市民の要望や運動で実現された福祉･生活支援事業を切り捨て、各種料金の引き上げで市民負担を強いる計画は認められません。　
　よって日本共産党市議団は、新年度予算編成にあたって、千葉市が市民のくらしを守るための予算確保に全力を上げるとともに、「福祉は後退させない」との強い決意で臨むよう強く求めるものです。