党市議団は２２日、森田千葉県知事あてに「千葉市への県支出金補助率の改善を求める要望」を行ないました。千葉県と千葉市は、政令市移行時にトップ間の話し合いで県単独事業の補助率を定額にするなど、他市町村より低く抑えられてきています。しかし、幕張メッセの事業費や赤字負担などは、県の要望通りの額を千葉市は負担しています。この不平等・不公平な関係を改善するよう求め、要望書を提出しました。

　提出した要望書は以下の通り

千葉県知事　森田健作　様

　日頃の県民福祉の増進と県政発展へのご努力に対し、心より敬意を表します。

　また、本年１２月から実施する小学３年生までの医療費無料化と、来年度の見込みとして「次は小学校６年生まで」との表明は、多くの県民に歓迎されており、着実な実施を期待するところです。

　さて、千葉市は県単独事業にかかわる補助率が、県内の他自治体より低く抑えられたままとなっています。例えば、子どもの医療費助成に対する補助率は、他市町村が２分の１であるのに対して、千葉市は６分の１です。全国の政令指定都市と比べても補助率や一人当たりの補助額が最低となっており、市民の暮らしにも悪影響を与えています。

　千葉市への３７の県単独補助事業の補助額は、他自治体と同じ補助率で試算すると１７億５,２００万円も少ないことになります。一方、幕張メッセなど県事業への千葉市の負担金は、県の要望通り支出し続けています。このような不公平・不平等な状態を一刻も早く改善してほしいとの願いから、本年の第１回定例市議会では「千葉市への県支出金を他自治体と同じ補助率にするよう求める意見書」が採択されています。このまま補助率の不公平がいつまでも放置されることは、市議会や市民の理解が得られるものではありません。

　よって、日本共産党千葉市議団は千葉県に対し、千葉市への県単独補助事業支出金を他市町村と同じ補助率に改善するよう強く要望いたします。