党市議団は２４日、新型インフルエンザワクチン接種や子宮頸がん・小児用肺炎球菌・ヒブワクチンへの市独自の助成を行なうよう求める要望書を提出しました。

　対応した藤代副市長は、「市としても国に公費負担を要望しており、重要な提案として検討したい」と答えました。　提出した要望書は以下の通り

千葉市長　熊谷俊人　様　

　日頃の市民福祉の増進と市政発展へのご努力に対し、心より敬意を表します。

　市民の健康被害を最小限に抑えるために予防接種の実施は、大変有効な手段となっています。日本共産党千葉市議団は、かねてよりその対策の充実に向けて要望をしてきたところです。新型インフルエンザについては、１０月１日から新型と季節性（A型香港型、B型）のワクチン接種が実施されています。しかし、６５歳以上の方でも１,５００円の自己負担を伴うため、経済的な負担から接種をしない方もいます。

　共産党市議団は、この間、子宮頸がんＨＰＶワクチンについて、がん予防の措置として推進する立場をとっており、至急対応するよう求めてきました。

　また、細菌性髄膜炎の予防については、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンを接種することが重要であり、ワクチン接種の有効性を示しており、接種費用の負担軽減によって接種率を上げ、子どもたちの命と健康を守るために早期に公的機関での導入を求めてきました。

　国の補正予算では、子宮頸がんＨＰＶワクチンや小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン接種について、国が２分の１補助する制度を平成２３年度末までの限定事業として導入するようです。１１月２２日に首都圏の知事と政令市長でつくる９都県市首脳会議では、子宮頸がん、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種について、全額国費による制度とすることや定期接種化を図ることを要望したと伺っています。

千葉市としても市民の自己負担を極力軽減させて、健康で安心して住み続けられるような対策の充実を求めて以下要望します。

1. 新型インフルエンザ対策については、国・自治体・医療機関の情報交換を強化し、市民への普及活動を促進させ、自民税非課税や生活保護世帯など以外も無料で実施すること。
   
2. 子宮頸がんＨＰＶワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンについて、千葉市で公的接種を早急に導入すること。