今議会に提出されている、公共施設３５施設についての指定管理者を、これまで指定されていた市の外郭団体、スポーツ振興財団からＮＴＴ関連会社のテルウェル東日本(株)に変更する議案に、党市議団は反対の立場で臨んでいます。
　２月２８日に開催された教育未来委員会では、自民党委員から関係議案が審議不十分とし継続審査を求めたことから、党市議団も「不適切な指定管理者の指定強行」を食い止める立場から賛成しました。その結果、この関連議案は委員会の継続審査となりました。
　以下は、指定管理者の指定をめぐる問題での日本共産党市議団の見解と立場です。

１、公共施設の管理運営を民間会社に委託すべきではない
　公共施設は、それぞれの設置目的に沿って、市民サービスの維持向上に努める役割があります。利益追求を目的とする民間会社の運営と市民サービスの維持向上とは相入れないものがあります。
　指定管理者制度について党市議団は、市民の税金で設置した施設を、民間会社の利益のために明け渡すものであり、市民サービスの維持向上を保障するためには、公共施設の管理運営は市が直接責任を負うべきであり、導入すべきではないと主張してきました。また、党市議団は、これまで市による直接の管理運営を求めながらも、指定管理者として市の外郭団体や公益法人・ＮＰＯなど非営利団体に管理運営を委ねる場合には、やむを得ないとの立場をとってきました。

２、指定管理者制度に関する総務省通知に反する選定である
　今回の３５施設の指定管理者の選考では、これまで管理運営を担ってきたスポーツ振興財団は、管理経費以外の評価項目(全体の６６.７％)で民間会社を上回っていながら、人件費を含む管理経費(全体の３３.３％)で劣っているとして、選定から外されました。
　しかし、これでは市民や利用者へのサービス優先ではなく、コスト削減が最優先されたことになり、総務省の「単に価格競争であってはならない」とする通知にも反すものです。党市議団は、これまで通りスポーツ振興財団に管理運営を任せるよう求めるものです。

３、利便性向上には役立たない形式的な評価である
　選定委員会に提出された過去の指定管理に対する市の評価報告書は、５年間まったく同じ文章が連なっており、真剣な検証や評価が行われたとは思えない形式的なものでした。利用者の利便性や市民サービスの向上に、どこが優れていて、どこに改善点があるのかを評価し、選定の際の重要な参考とすべきです。極めて不十分な評価報告書を作成した市と、この報告書に疑問を持たず選定に臨んだ選考委員会双方の責任が問われています。

４、外郭団体に対する市の責任は免れない
　外郭団体の経営やプロパー職員の雇用について、市は「外郭団体の自助努力」を強調しますが、予算編成権も人事権もない外郭団体役員に責任を転嫁することはできません。そもそも外郭団体は、市の都合で設立したものであり、団体の組織・運営改革やプロパー職員の雇用問題についての市の責任は免れることはできません。市の責任逃れの姿勢を改めるよう党市議団は厳しく指摘するものです。